トーカイ（9729） – 独立役員届出書

株式会社トーカイ_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日株式会社トーカイコード97292022/6/3異動（予定）日2022/6/29独立役員届出書の提出理由・定時株主総会に社外取締役の選任議案が付議されるため。・「該当状況についての説明」に記載の取引に関する数値等に更新があるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役 独立役員役員の属性（※２・３）bcefghikla　　d　川添　衆社外取締役宇野　裕社外取締役小里　孝社外取締役川村　治夫社外取締役○○○○j△△異動内容本人の同意　 訂正・変更該当なし○○新任新任有有有有３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）　川添衆氏は、2016年12月までライオン株式会社執行役員、2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、弊社と2社との間に取引があります。　取引内容は、弊社工場等にて使用する洗浄剤の購入等であり、弊社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める2社の取引金額の割合は、2022年3月期において0.1％未満と僅少であります。また、2社の売上高に占める取引金額の割合は、2021年12月期においてライオン株式会社は0.1％未満、ライオンハイジーン株式会社は0.1％未満と僅少であります。これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。　川添衆氏は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識及び弊社事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。　また、東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反の生じるおそれがある事項に該当せず、高い独立性を有し、一般投資家保護の観点から期待される経営陣から独立した監督を遂行できるものと判断し、独立役員に指定しております。　小里孝氏は、2014年６月まで株式会社十六カード取締役社長の役職にあり、弊社との間に取引があります。　取引内容は、決済代行であり、弊社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引金額の割合は、2022年３月期において0.1％未満と僅少であります。また、株式会社十六カードの売上高に占める取引金額の割合は、直前事業年度において0.2％ 未満と僅少であります。これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。　宇野裕氏は、長年厚生労働省に務めた経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営全般の監督機能の発揮が期待できること、また、弊社事業の中心である健康生活分野において高い見識を有していることから、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。　また、東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反の生じるおそれがある事項に該当せず、高い独立性を有し、一般投資家保護の観点から期待される経営陣から独立した監督を遂行できるものと判断し、独立役員に指定しております。　小里孝氏は、地域金融機関における経営者としての豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見に基づき、客観的な視点で当社グループの事業展開の助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。　また、東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反の生じるおそれがある事項に該当せず、高い独立性を有し、一般投資家保護の観点から期待される経営陣から独立した監督を遂行できるものと判断し、独立役員に指定しております。　川村治夫氏は、ファンドマネージャーとしての豊富な知見と経験に基づき、国内外の経済政策や金融事情に精通し、客観的な視点で当社グループにおける投資案件に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与にすることが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。　また、東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反の生じるおそれがある事項に該当せず、高い独立性を有し、一般投資家保護の観点から期待される経営陣から独立した監督を遂行できるものと判断し、独立役員に指定しております。1234512345４．補足説明※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1