三菱ケミカルホールディングス（4188） – 独立役員届出書

株式会社三菱ケミカルホールディングス_独立役員届出書v3独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日株式会社三菱ケミカルホールディングスコード41882022/6/2異動（予定）日2022/6/24独立役員届出書の提出理由2022年６月24日に開催予定の第17回定時株主総会において、社外役員の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）1234512345２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員a　橋本　孝之社外取締役程　近智社外取締役菊池　きよみ社外取締役山田　辰己社外取締役政井　貴子社外取締役○○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明役員の属性（※２・３）bcdefghiklj△△○△　該当なし異動内容訂正・変更訂正・変更訂正・変更訂正・変更　　　○本人の同意有有有有有番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）橋本孝之氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の名誉相談役であり、同社グループと当社グループとの間には取引がございますが、2021年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結売上高の１%未満と極めて僅少であることから、独立性に問題はないと判断しております。程近智氏は、過去にアクセンチュア㈱の取締役会長等を歴任しており、同社グループと当社グループとの間には取引がございますが、2021年度の取引額は、同社連結売上高及び当社連結売上高の１%未満と極めて僅少であることから、独立性に問題はないと判断しております。菊池きよみ氏は、TMI総合法律事務所の弁護士であり、同事務所と当社グループとの間には取引がございますが、2021年度の取引額は、同事務所の収入及び当社連結売上高の１%未満と極めて僅少であることから、独立性に問題はないと判断しております。山田辰己氏は、過去に有限責任 あずさ監査法人の公認会計士であり、同法人と当社グループとの間には取引がございますが、2021年度の取引額は、同事務所の収入及び当社連結売上高の１%未満と極めて僅少であることから、独立性に問題はないと判断しております。該当事項はありません。橋本孝之氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」（４．補足説明参照）をみたしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。程近智氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」（４．補足説明参照）をみたしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。菊池きよみ氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」（４．補足説明参照）をみたしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。山田辰己氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」（４．補足説明参照）をみたしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。政井貴子氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」（４．補足説明参照）をみたしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。４．補足説明【社外役員の独立性に関する基準】社外取締役は、以下の要件に該当せず、一般株主と利益相反の無い公正かつ中立的な立場で当社経営の監督にあたることができる者を選任する。1. 当社の関係者①当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事、パートナー等（以下「業務執行者」という。）②過去10年間において当社グループの業務執行者となったことがある者2. 主要株主当社の総議決権数の10％以上を直接若しくは間接に有する者又は法人の業務執行者3. 主要な取引先①当社並びに三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱（以下「当社グループの主要子会社」という。）を　主要な取引先とする法人※１の業務執行者②当社及び当社グループの事業会社の主要な取引先※２の業務執行者4. 会計監査人当社グループの会計監査人又はその社員等5. 個人としての取引当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者6. 寄付当社及び当社グループの事業会社から年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている者又は法人の業務執行者7. 役員の相互就任当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者8. 近親者等①当社グループの重要な業務執行者の配偶者、二親等以内の親族又は生計を同一にする者（以下「近親者」という。）②３から７に該当する者の近親者※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社及び当社グループの主要子会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とする。※2 当社及び当社グループの主要子会社が直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社　　グループに対し当社の連結総資産の２％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とする。※3 （３）から（７）の要件については、過去３年間において、当該要件に該当したことがある場合を含むものとする。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1