朝日放送グループホールディングス（9405） – 独立役員届出書

20220602 朝日放送グループホールディングス株式会社_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名朝日放送グループホールディングス株式会社コード9405提出日2022/6/2異動（予定）日2022/6/23独立役員届出書の提出理由定時株主総会において社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）12345671234567２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員本荘武宏社外取締役○宍道学社外取締役米田道生社外取締役黒田章裕社外取締役藤岡実佐子社外取締役篠塚浩社外取締役大川順子社外取締役○○○　○３．独立役員の属性・選任理由の説明役員の属性（※２・３）cdeghikla　b　f　　　○　j△　△△　　△　　　○異動内容本人の同意訂正・変更新任該当なし　　○　新任新任有有有有　有番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）本荘武宏氏は、大阪瓦斯株式会社の取締役です（現在は業務執行者ではありません）。当社から同社に対しては、ガス使用料に係る支出がありますが、直近事業年度（2022年３月期）における当社の支出額は僅少です。本荘武宏氏は、関西を地盤としたエネルギー供給会社の業務執行者の経験を踏まえ、公共性と地域貢献などの観点も含めて、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」にも適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたします。宍道学氏は、株式会社朝日新聞社の業務執行取締役であり、同社は当社の主要株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、当社は同社と事業提携を行っています。米田道生氏は、過去に、株式会社東京証券取引所の取締役でした。当社から同社に対しては、年間上場料に係る支出がありますが、直近事業年度（2022年３月期）における当社の支出額は僅少です。黒田章裕氏は、コクヨ株式会社の会長（非常勤）です。当社から同社に対しては、オフィス什器や文房具の購入に係る支出がありますが、直近事業年度（2022年３月期）における当社の支出額は僅少です。篠塚浩氏は株式会社テレビ朝日の取締役であり、当社代表取締役の山本晋也は同社の社外取締役であり、当社と同社は社外役員の相互就任の関係にあります。米田道生氏は、株式会社大阪証券取引所代表取締役社長、株式会社日本取引所グループ取締役兼代表執行役グループCOO等を歴任し、そこで培われた豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」にも適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたします。黒田章裕氏は、大阪の大手文房具・事務機器メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」にも適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたします。藤岡実佐子氏は、薬品メーカーでの長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンス、働き方改革に関する高い見識に基づき、当社の取締役と従業員の職務の執行状況を適切に監査し、当社の経営・コーポレートガバナンスについて有効な助言・指摘を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。また、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」にも適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたします。大川順子氏は、過去に、日本航空株式会社の代表取締役でした。当社から同社に対しては、航空機利用に係る支出がありますが、直近事業年度（2022年３月期）における当社の支出は僅少です。大川順子氏は、大手航空会社での長年の業務執行者としての豊富な経営経験とコンプライアンスに関する高い見識に基づき、当社の経営・コーポレートガバナンスについて、適切に監視・監督し、有効な助言・指摘を行っていただけることを期待して、社外取締役に選任しております。また、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」にも適合するため、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定いたします。４．補足説明　当会社は、当会社の事業内容を充分に理解されていることを前提に、様々な業種の経験豊富な会社経営者に社外取締役への就任をお願いしております。当会社は、社外役員の独立性に関する基準を以下の通り、定めております。【社外役員の独立性に関する基準】　当会社において、独立性を有する社外取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。（１）本人が、現在または過去10年間において、以下に該当する者①当グループ（※注１、以下同じ）の業務執行取締役もしくは重要な使用人（※注２、以下同じ）が役員に就任している会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人②当会社の議決権の10％以上を有する大株主またはその業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人③当グループを主要な取引先とする会社（※注３）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人④当グループの主要な取引先である会社（※注４）および当該会社の親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人⑤当グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）⑥当グループから年間1,000万円以上の寄付または助成を受けている団体の理事もしくは重要な業務執行者⑦当会社の子会社が属するテレビネットワーク系列に加盟する会社の業務執行取締役および執行役ならびに重要な使用人（２）配偶者または二親等内の親族が、現在、以下に該当する者①当会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは重要な使用人②（１）の①から⑦に該当する者（３）そのほか、当会社の一般株主全体との間で、恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者※注１：当グループとは、当会社と、当会社のグループ会社経営管理規則に定める、当会社の子会社および関連会社のうち当会社との関係が特に重要と認められる会社をいう。※注２：重要な使用人とは概ね部長以上をいう。※注３：当グループを主要な取引先とする会社とは、直近事業年度において、当該会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当グループから受けた会社をいう。※注４：当グループの主要な取引先である会社とは、直近事業年度において、当会社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当グループに行った会社、直近事業年度末における当会社の連結総資産の２％以上の額を当グループに融資している会社をいう。※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h．上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k．社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1