燦キャピタルマネージメント(2134) – 第30期定時株主総会開催及び定款の一部変更、付議議案に関するお知らせ

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開示日時:2022/06/02 15:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 65,237 18,904 18,021 4.4
2019.03 106,904 5,835 5,638 -8.89
2020.03 50,704 -57,359 -67,645 -30.62
2021.03 47,347 -34,365 -34,799 -10.77

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
24.0 26.68 30.575

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -1,406 8,730
2019.03 -600 268
2020.03 -74,396 -54,260
2021.03 -46,095 -41,725

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

令和4年6月2日 会 社 名 燦キャピタルマネージメント株式会社 (コード番号:東証スタンダード 2134) 代表者名 代表取締役社長 前田 健司 問 合 先 管理本部 総務部長 河野 美和子 (TEL.03-6452-9626) U R L https://sun-capitalmanagement.co.jp 第 30 期定時株主総会開催及び定款の一部変更、付議議案に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、第 30 期定時株主総会の開催及び定款の一部変更も含めた付議議案の決定について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 各位 1. 第 30 期定時株主総会の開催日程及び付議議案 (1) 開催日時 令和4年6月 29 日(水)午前 10 時 (2) 開催場所 大阪市淀川区西中島五丁目 14 番 10 号 新大阪トヨタビル 9階 アットビジネスセンターPREMIUM 新大阪 (3) 付議議案 決議事項 第1号議案 定款の一部変更の件 第2号議案 取締役5名選任の件 第3号議案 監査役2名選任の件 2.定款の一部変更の件 (1)変更の理由 (ⅰ)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が令和4年 9 月 1 日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 ① 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 15 条)は、電子提供制度においては不要となるため、これを削除するものであります。 ② 変更案第 15 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる③ 変更案第 15 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面の範囲を限定するための規定旨を定めるものであります。 を設けるものであります。 ④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 (ⅱ)会計監査人が職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、その責任を減免記 1 であります。 (2)変更の内容 することを可能とする旨の規定として、変更案第 40 条(会計監査人の責任免除)を新設するもの (ⅲ)その他、条数の変更等、所要の変更を行うものであります。 現行定款 変更案 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 < 新 設 > < 新 設 > (事業年度) 第 40 条 [条文省略] < 削 除 > (電子提供措置等) 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 (会計監査人の責任免除) 第 40 条 当会社は、取締役会の決議によって、会計監査人(会計監査人であった者を含む。)の会社法第 423 条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低限度額を限度として免除することができる。 2 当会社は、会計監査人との間で、会社法第 423 条1項の賠償責任について法令で定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。 (事業年度) 第 41 条 [現行どおり] 2 (期末配当および基準日) 第 42 条 [現行どおり] (中間配当および基準日) 第 43 条 [現行どおり] (除斥期間) 第 44 条 [現行どおり] 附則 1.現行定款第 15 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更案第 15 条(電子提供措置等)の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日(以下、「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 15 条はなお効力を有する。 3.本附則は、施行日から6カ月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 (期末配当および基準日) 第 41 条 [条文省略] (中間配当および基準日) 第 42 条 [条文省略] (除斥期間) 第 43 条 [条文省略] < 新 設 > (3)日程(予定) 定款変更を付議する定時株主総会開催日 令和4年6月 29 日 定款変更の効力発生日 令和4年6月 29 日 3.取締役5名選任の件 (1)候補者 氏名 まえだ けんじ 前田 健司 まつもと いちろう 松本 一郎 わし けんたろう 鷲 謙太郎 きよすえ たかひろ 清末 隆宏 ひらの まさき 平野 正樹 種別 重任 重任 重任 新任 重任 現役職 代表取締役社長 専務取締役経営統括本部長 常務取締役管理本部長 ― 社外取締役 3 略歴 1999 年6月 株式会社プロシード 入社 2007 年9月 株式会社 TIME LINE PICTURES 取締役 2009 年6月 株式会社 BRAND-SCREEN 代表取締役(現任) 2012 年4月 株式会社 JFCC 代表取締役 2017 年4月 一般社団法人東京コレクション 理事(現任) 2022 年5月 株式会社 G-TECH 取締役(現任) 所有株式数 (株) ― (2)新任候補者の略歴 氏名 (生年月日) きよすえ たかひろ 清末 隆宏 (1970 年6月 13 日生) 4.監査役2名選任の件 候補者 氏名 ながおか みのる 長岡 稔 ごとう みつひろ 後藤 充宏 氏名 ふくだ しゅうま 福田 嵩真 あべ ひさお 阿部 尚夫 5.退任予定の取締役 種別 重任 重任 現役職 常勤監査役 社外監査役 現役職 取締役事業本部長 社外取締役 ※令和4年6月 29 日開催予定の第 30 期定時株主総会終結時の任期満了をもって退任予定です。 以上 4

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