泉州電業（9824） – 2022年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年10月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年６月２日上場会社名泉州電業株式会社上場取引所 東コード番号9824ＵＲＬ https://www.senden.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）西村　元秀問合せ先責任者（役職名）専務取締役兼執行役員管理本部長（氏名）成田　和人ＴＥＬ 06－6384－1101四半期報告書提出予定日2022年６月９日配当支払開始予定日2022年７月４日四半期決算補足説明資料作成の有無：有　四半期決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト向け）　（百万円未満切り捨て）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年10月期第２四半期55,15428.33,53685.63,71377.62,49172.72021年10月期第２四半期42,97311.91,9055.62,0909.31,4429.2（注）包括利益2022年10月期第２四半期2,479百万円（44.8％）2021年10月期第２四半期1,712百万円（39.3％）１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭円 銭2022年10月期第２四半期274.47－2021年10月期第２四半期154.94－総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年10月期第２四半期90,71044,38348.72021年10月期83,99042,88650.9（参考）自己資本2022年10月期第２四半期44,186百万円2021年10月期42,725百万円年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年10月期－40.00－50.0090.002022年10月期－60.002022年10月期（予想）－60.00120.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有１．2022年10月期第２四半期の連結業績（2021年11月１日～2022年４月30日）（注）2021年10月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、2022年10月期第２四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。（２）連結財政状態２．配当の状況配当予想の修正については、本日（2022年６月２日）公表いたしました「業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期108,00016.86,40034.96,70033.94,60028.4514.27（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年10月期２Ｑ10,500,000株2021年10月期10,800,000株② 期末自己株式数2022年10月期２Ｑ1,455,206株2021年10月期1,680,806株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年10月期２Ｑ9,078,979株2021年10月期２Ｑ9,311,639株３．2022年10月期の連結業績予想（2021年11月１日～2022年10月31日）連結業績予想の修正については、本日（2022年６月２日）公表いたしました「業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。なお、当社は2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式83,300株の取得を行いました。また、2022年６月２日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議いたしました。連結業績予想の「１株当たり当期純利益」については、これらの取得及び取得予定等の自己株式数の増減を考慮し、算定しております。※ 注記事項新規 1社 （社名）北越電研（上海）有限公司、　除外 －社（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご覧ください。（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（４）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。泉州電業㈱（9824）　2022年10月期　第２四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………P.2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………P.2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………P.2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………P.2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………P.3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………P.3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………P.5四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………P.5四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………P.6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………P.7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………P.7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………P.7（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………P.7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………P.7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………P.8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………P.8○添付資料の目次泉州電業㈱（9824）　2022年10月期　第２四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和され、各種政策の効果や海外経済の改善から景気に持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等の下振れリスクによって、先行き不透明な状況で推移いたしました。　当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,211千円と前年同期平均913千円に比べ32.6％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,170千円、安値1,120千円（2021年12月）、高値1,370千円（2022年４月）、第２四半期末1,320千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ増加基調で推移いたしました。　このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。また、更なる事業拡大を目的に、株式会社北越電研を2022年３月に完全子会社化いたしました。　その結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け需要の増大、自動車・工作機械向け需要の回復、銅価格の上昇に伴い建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は55,154百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益は3,536百万円（前年同期比85.6％増）、経常利益は3,713百万円（前年同期比77.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,491百万円（前年同期比72.7％増）となりました。　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これにより、前第２四半期連結累計期間と収益認識に関する会計処理が異なっておりますが、当該会計基準適用による影響は軽微なため、前年同四半期及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。　また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。（２）財政状態に関する説明資産、負債及び純資産の状況　当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は90,710百万円で前連結会計年度末に比べて6,719百万円の増加となりました。　流動資産は66,650百万円で現預金及び売上債権、商品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,317百万円の増加となり、固定資産は24,060百万円で前連結会計年度末に比べて402百万円の増加となりました。　負債につきましては、負債合計は46,327百万円で前連結会計年度末に比べて5,222百万円の増加となりました。流動負債は42,980百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,554百万円の増加となり、固定負債は3,346百万円で新たに連結子会社の範囲に含めた子会社の社債及び長期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて667百万円の増加となりました。　純資産につきましては、純資産合計は44,383百万円で前連結会計年度末に比べて1,497百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の消却により資本剰余金が減少したものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明　連結業績予想につきましては、2022年３月３日に「業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2022年６月２日）公表いたしました「業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。泉州電業㈱（9824）　2022年10月期　第２四半期決算短信- 3 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年10月31日)当第２四半期連結会計期間(2022年４月30日)資産の部流動資産現金及び預金26,33527,806受取手形及び売掛金21,29122,740電子記録債権7,5619,010有価証券6－商品4,9166,827その他235279貸倒引当金△13△14流動資産合計60,33366,650固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）6,2756,420機械装置及び運搬具（純額）377352土地10,23910,392リース資産（純額）8196その他（純額）314318有形固定資産合計17,28717,580無形固定資産のれん－174その他110115無形固定資産合計110290投資その他の資産投資有価証券1,8481,656長期貸付金1912繰延税金資産713820その他（純額）4,0454,084貸倒引当金△367△384投資その他の資産合計6,2596,189固定資産合計23,65724,060資産合計83,99090,710２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表泉州電業㈱（9824）　2022年10月期　第２四半期決算短信- 4 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年10月31日)当第２四半期連結会計期間(2022年４月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金35,62839,373短期借入金105430１年内償還予定の社債－14１年内返済予定の長期借入金－79リース債務2124未払法人税等1,0241,204賞与引当金669685その他9761,168流動負債合計38,42642,980固定負債社債－214長期借入金－238リース債務1529繰延税金負債21退職給付に係る負債2,2122,251役員退職慰労引当金－178資産除去債務66その他442426固定負債合計2,6783,346負債合計41,10446,327純資産の部株主資本資本金2,5752,575資本剰余金3,4122,690利益剰余金40,03241,975自己株式△4,201△3,926株主資本合計41,81843,314その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金785616為替換算調整勘定131250退職給付に係る調整累計額△10△8その他の包括利益累計額合計906858新株予約権－13非支配株主持分160197純資産合計42,88644,383負債純資産合計83,99090,710泉州電業㈱（9824）　2022年10月期　第２四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自　2020年11月１日　至　2021年４月30日)当第２四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年４月30日)売上高42,97355,154売上原価36,51446,962売上総利益6,4588,191販売費及び一般管理費運賃及び荷造費643659貸倒引当金繰入額00給料及び賞与1,4161,386福利厚生費425441賞与引当金繰入額582658退職給付費用150134旅費交通費及び通信費109120減価償却費258234その他9671,017販売費及び一般管理費合計4,5534,655営業利益1,9053,536営業外収益受取利息34受取配当金1617受取家賃6064仕入割引13－為替差益216その他132123営業外収益合計228226営業外費用支払利息00減価償却費2625支払保証料45その他1118営業外費用合計4349経常利益2,0903,713税金等調整前四半期純利益2,0903,713法人税、住民税及び事業税5951,156法人税等調整額4635法人税等合計6411,191四半期純利益1,4482,521非支配株主に帰属する四半期純利益629親会社株主に帰属する四半期純利益1,4422,491（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）泉州電業㈱（9824）　2022年10月期　第２四半期決算短信- 6 -（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自　2020年11月１日　至　2021年４月30日)当第２四半期連結累計期間(自　2021年11月１日　至　2022年４月30日)四半期純利益1,4482,521その他の包括利益その他有価証券評価差額金174△168為替換算調整勘定72124退職給付に係る調整額161その他の包括利益合計263△42四半期包括利益1,7122,479（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益1,7002,443非支配株主に係る四半期包括利益1236（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）泉州電業㈱（9824）　2022年10月期　第２四半期決算短信- 7 -（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）１．資本準備金の額の減少　当社は、2022年１月27日に開催された第72期定時株主総会の決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、2022年３月１日付で資本準備金2,672百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替えております。２．自己株式の取得　当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式83,300株の取得を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が499百万円増加しました。３．自己株式の消却　当社は、2021年12月８日開催の取締役会決議に基づき、2021年12月15日付で自己株式300,000株の消却を実施し、当第２四半期連結累計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ751百万円減少しました。４．自己株式の処分　当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,900株の処分を行い、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が23百万円減少し、資本剰余金が29百万円増加しました。　これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が722百万円、自己株式が275百万円それぞれ減少しました。（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）　当第２四半期連結会計期間において、株式会社北越電研の全株式を取得したため、同社及び同社の子会社の北越電研（上海）有限公司他１社を連結の範囲に含めております。　なお、北越電研（上海）有限公司は当社の特定子会社に該当しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は、保守契約取引について、従来は保守開始時の一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。　なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。泉州電業㈱（9824）　2022年10月期　第２四半期決算短信- 8 -（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。（重要な後発事象）（自己株式の取得）　当社は、2022年６月２日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由　株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類当社普通株式（２）取得し得る株式の総数100,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.11％）（３）株式の取得価額の総額600百万円（上限）（４）取得期間2022年６月３日から2022年10月31日まで（５）取得の方法東京証券取引所における市場買付