東洋建設（1890） – （再訂正）2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正について

各 位 2022 年 6 月 2 日 上場会社名 代 表 者 東 洋 建 設 株 式 会 社 代 表 取 締 役 社 長 武 澤 恭 司 （コード番号 1890 東証プライム） 問合せ先責任者 常務執行役員経営管理本部総務部長 佐藤 護 Т Ｅ Ｌ 03-6361-5450 （再訂正）2022 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）の一部訂正について 2022 年 5 月 12 日に開示いたしました「2022 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」につきまして、同年 5 月 13 日に一部訂正を発表しましたが、再度訂正すべき事項が判明しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 また、上記訂正に伴い「2022 年３月期 決算短信補足資料」につきましても、一部訂正をいたしました。 １．訂正内容 記 「2022 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」 【25 ページ】（2）2022 年３月期の個別受注高・売上高・繰越高（工種別） ・①受注高 当期受注高の訂正・上記訂正に伴う構成比率、対前期増減率の訂正【27 ページ】（2）2022 年３月期の個別受注高・売上高・繰越高（施主別） ・①受注高 当期受注高の訂正・上記訂正に伴う構成比率、対前期増減率の訂正【28 ページ】（3）2023 年３月期の個別建設受注高の予想 ・2023 年３月期予想対前期増減率の訂正・2022 年３月期実績金額及び対前期増減率の訂正「2022 年 3 月期 決算短信補足資料」 【2 ページ】2.主要な経営指標の推移（個別） ・2022/3 期受注高実績の訂正【4 ページ】4.2022 年 3 月期 受注・完成高の状況（個別） ・受注高のグラフの訂正【5 ページ】5.2023 年 3 月期業績予想 受注実績・見込み（個別） ・受注高 2022/3 実績の訂正２．訂正箇所 今回の訂正箇所には下線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正箇所については、訂正後の全文を添付しております。 以 上 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年5月12日上場会社名東洋建設株式会社上場取引所 東コード番号1890ＵＲＬ https://www.toyo-const.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）武澤　恭司問合せ先責任者（役職名）常務執行役員経営管理本部総務部長（氏名）佐藤　護ＴＥＬ 03-6361-5450定時株主総会開催予定日2022年6月24日配当支払開始予定日－有価証券報告書提出予定日2022年6月24日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：無（資料をＨＰに掲載）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年3月期152,524△11.89,616△32.69,139△35.25,863△36.12021年3月期172,976△1.014,25953.814,10353.89,17659.1（注）包括利益2022年3月期6,376百万円（△36.2％）2021年3月期9,991百万円（77.3％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年3月期62.40－8.96.46.32021年3月期97.65－15.39.98.2（参考）持分法投資損益2022年3月期－百万円2021年3月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年3月期135,58269,89950.2724.812021年3月期148,95365,87543.1684.14（参考）自己資本2022年3月期68,119百万円2021年3月期64,268百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年3月期22,287△1,109△7,46230,4852021年3月期△6,548△961△2,09516,670年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年3月期－－－25.0025.002,35825.63.92022年3月期（予想）－－－0.000.0000.00.02023年3月期（予想）－－－－－－（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期182,00019.39,7000.99,6505.66,50010.969.17１．2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）2022年３月22日付プレスリリース「2022年３月期配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」において公表しましたとおり、期末配当を行わないことといたしました。また、同日付プレスリリース「インフロニア・ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しましたとおり、インフロニア・ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社株式に対する公開買付け及びその後の一連の取引により、当社は公開買付者の完全子会社となり、当社株式が上場廃止となる予定であることから2023年３月期の配当予想は記載しておりません。３．2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年3月期94,371,183株2021年3月期94,371,183株② 期末自己株式数2022年3月期389,609株2021年3月期429,978株③ 期中平均株式数2022年3月期93,974,189株2021年3月期93,967,647株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年3月期136,570△11.88,463△34.88,226△35.95,423△36.12021年3月期154,798△1.212,98357.212,83251.08,48749.9１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年3月期57.72－2021年3月期90.32－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年3月期123,11563,50551.6675.722021年3月期138,20260,37743.7642.72（参考）自己資本2022年3月期63,505百万円2021年3月期60,377百万円（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期162,50019.08,5000.48,5003.36,00010.663.85※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）なお、当社の連結子会社である東建サービス株式会社、とうけん不動産株式会社及び東建テクノ株式会社は、東建サービス株式会社を存続会社として2022年4月1日付で合併いたしました。本合併により存続会社である東建サービス株式会社は、テクオス株式会社に商号変更いたしました。また、当社連結子会社間の合併であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年3月期の個別業績（2021年4月1日～2022年3月31日）（２）個別財政状態２．2023年3月期の個別業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予測の前提となる条件及び業績予測のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（１）②今後の見通し」をご覧ください。東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 1 -１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………4（３）その他 ……………………………………………………………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………7連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………7連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………13（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………13（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………14（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………16４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………17（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………17（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………20（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………22５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………24（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………24（２）2022年３月期の個別受注高・売上高・繰越高 ………………………………………………………………25（３）2023年３月期の個別建設受注高の予想 ………………………………………………………………………28○添付資料の目次東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 2 -2021年3月期（百万円）2022年3月期（百万円）対前期増減率（％）売上高172,976152,524△11.8国内土木事業108,55389,058△18.0国内建築事業48,51943,586△10.2海外建設事業15,10018,98125.7不動産・その他80289811.9営業利益14,2599,616△32.6国内土木事業11,5486,037△47.7国内建築事業2,9261,599△45.3海外建設事業△5121,665－不動産・その他2983135.2経常利益14,1039,139△35.2親会社株主に帰属する当期純利益9,1765,863△36.1１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況① 当期の経営成績　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、半導体などの供給不足や原材料価格の高騰等による下振れリスクも顕在化しました。　建設産業におきましては、公共投資は防災・減災、国土強靭化施策により底堅く推移しており、民間投資においても物流や製造業を中心に持ち直しの動きが見られ、概ね堅調に推移いたしました。一方で、原油・資材価格や労務費などのコスト増加による業績への影響が懸念されております。　このような中、当社グループは、中期経営計画“Being a resilient company”の２年目となる当連結会計年度をレジリエント企業への変貌を加速させる年と位置付けました。カーボンニュートラルへの対応などの環境変化を認識し、洋上風力発電施設の建設事業といった将来に向けての新たな成長戦略を推進し、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く実行するとともに、グループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでまいりました。　当連結会計年度の売上高は、前期比11.8％減の1,525億24百万円となり、営業利益は、前期比32.6％減の96億16百万円、経常利益は、前期比35.2％減の91億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比36.1％減の58億63百万円となりました。（注）第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりです。〔国内土木事業〕　国内土木事業におきましては、当社の基盤である海上工事の安定的シェア確保及び成長ドライバーである洋上風力関連事業の強化に向けた取り組みのほか、民間及び陸上工事の受注拡大に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、当期受注工事の減少に加え、前期と比較して大型の設計変更を獲得した工事が少なかったことなどにより前期から減収減益となりました。〔国内建築事業〕　国内建築事業におきましては、営業利益を安定的に確保するため、組織営業力の強化や強いコスト競争力・調達力による収益力の向上及びBIM（Building Information Modeling）活用による生産性の向上に努めたほか、収益構造変革に向けた対策にも積極的に取り組んでまいりました。当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は、前期からの繰越工事を含め受注から着工までに時間を要する設計施工案件が多く、主に来期以降に順次着工することなどから、前期から減収減益となりました。東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 3 -レジリエント企業(*)に変貌するために、基軸(原点)を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高める〔海外建設事業〕　海外建設事業におきましては、地域に根差した事業展開を継続し、取り組み分野の拡大、コスト競争力強化、リスクコントロール、人財育成により、各拠点が補完しあえる安定した事業の実現に向けて基盤強化に努めてまいりました。当連結会計年度の売上高は、ケニア、インドネシアの大型港湾工事やフィリピンの河川改修工事が順調に進捗したことにより、前期から増収となりました。セグメント利益は、各工事において設計変更が順調に獲得できたことにより採算が大幅に改善し、プラスに転じました。②今後の見通し　建設産業におきましては、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」により公共建設投資は堅調に推移すると見込まれますが、民間設備投資については昨今の世界情勢による企業収益の圧迫が懸念され、先行きに不透明感が強まっております。　このような状況の中、当社グループでは中期経営計画“Being a resilient company”の最終年度である2022年度は、レジリエント企業の実現に向けた次のステップにつなげるために、基幹３事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を積み残しなく実行し、計画達成に向けて邁進してまいります。　2023年３月期の連結業績予想は以下のとおりです。連結売上高　　　　　　　　　　　　　　1,820億円連結営業利益　　　　　　　　　　　　　　 97億円（3年間合計：333億円）連結経常利益　　　　　　　　　　　　　 96.5億円親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　 65億円連結営業利益率　　　　　　　　　　　　　 5.3％（3年間平均：6.6%）連結純資産　　　　　　　　　　　　　　 740億円連結ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　　　　 9.2％なお、業績予想につきましては、本資料発表日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる場合があります。（ご参考）□中期経営計画　　　“Being a resilient company”　●基本方針(*)レジリエント企業：ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応し、厳しい逆境にも立ち向かうことができる持続可能な企業　●基本戦略①人財への投資②生産体制の維持③付加価値生産性の向上④海外建設市場における収益力の強化⑤社会課題の解決による成長　●３年後(2023年３月期)達成目標・３年間の連結営業利益合計　　300億円・連結営業利益率　　　　　　　６％以上・連結純資産　　　　　　　　　700億円・連結自己資本比率　　　　　　45％・連結ＲＯＥ　　　　　　　　　10％以上東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 4 -2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）30.736.841.343.150.2時価ベースの自己資本比率（％）29.728.630.436.353.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.31.3－－0.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）41.559.9－－231.2(2）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況　総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ133億70百万円減少し、1,355億82百万円となりました。　負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ173億95百万円減少し、656億82百万円となりました。　純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ40億24百万円増加し、698億99百万円となりました。　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1％から50.2％となり、7.1ポイント上昇いたしました。② キャッシュ・フローの状況　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などから、222億87百万円の収入超過となりました。（前期は65億48百万円の支出超過）　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出などから、11億９百万円の支出超過となりました。（前期は９億61百万円の支出超過）　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払などから、74億62百万円の支出超過となりました。（前期は20億95百万円の支出超過）　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、304億85百万円となりました。(前期末残高は166億70百万円)キャッシュ・フロー指標の推移※自己資本比率：自己資本（純資産－非支配株主持分）／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としております。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。(3）その他　2022年3月22日、インフロニア・ホールディングス株式会社が当社株式に対する公開買付けを発表いたしました。当社は、「建設市場の変化」と「労働市場の変化」という２つの大きな課題を解決し、持続的な企業価値の向上を実現するためには、当社単独で対応するよりも、インフロニア・ホールディングスグループへの参画を通じて、グループ各社が協力して事業を推進する体制を構築することが最良であると考え、当該公開買付けに賛同する意見表明をいたしました。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 5 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金預金16,77030,585受取手形・完成工事未収入金等70,17751,541未成工事支出金2,7632,491立替金5,7573,338ＪＶ工事未収入金10,2965,503その他3,2653,130貸倒引当金△12△8流動資産合計109,01896,583固定資産有形固定資産建物及び構築物13,33113,428機械、運搬具及び工具器具備品25,61125,576土地21,59221,358建設仮勘定99300減価償却累計額△28,300△29,156有形固定資産合計32,33431,508無形固定資産515942投資その他の資産投資有価証券2,5612,732繰延税金資産2,9712,243退職給付に係る資産190254その他1,4741,426貸倒引当金△114△110投資その他の資産合計7,0846,547固定資産合計39,93438,998資産合計148,953135,582３．連結財務諸表及び主な注記⑴ 連結貸借対照表東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等32,22629,749短期借入金7,8412,869未払法人税等3,275266未成工事受入金13,1268,629預り金2,7542,653未払消費税等9,1507,788完成工事補償引当金445381工事損失引当金14750賞与引当金1,011979その他1,5541,378流動負債合計71,53254,747固定負債長期借入金2,7522,722繰延税金負債127156再評価に係る繰延税金負債2,2072,206その他の引当金8585退職給付に係る負債5,8075,202その他564562固定負債合計11,54410,935負債合計83,07765,682純資産の部株主資本資本金14,04914,049資本剰余金6,0576,066利益剰余金41,41944,931自己株式△178△161株主資本合計61,34864,886その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金538661繰延ヘッジ損益－0土地再評価差額金3,0713,070為替換算調整勘定△190退職給付に係る調整累計額△670△500その他の包括利益累計額合計2,9203,233非支配株主持分1,6061,780純資産合計65,87569,899負債純資産合計148,953135,582東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高完成工事高172,173151,626兼業事業売上高802898売上高合計172,976152,524売上原価完成工事原価149,423133,091兼業事業売上原価326391売上原価合計149,750133,483売上総利益完成工事総利益22,74918,534兼業事業総利益476506売上総利益合計23,22519,040販売費及び一般管理費8,9669,424営業利益14,2599,616営業外収益受取利息8317受取配当金9041為替差益82159その他10025営業外収益合計357244営業外費用支払利息14096事業再編関連費用－394コミットメントフィー27236その他100194営業外費用合計513720経常利益14,1039,139特別利益固定資産売却益4512投資有価証券売却益59保険解約返戻金－14その他－1特別利益合計5137特別損失減損損失521230固定資産売却損114固定資産除却損3012投資有価証券売却損1070その他5－特別損失合計665258税金等調整前当期純利益13,4898,918法人税、住民税及び事業税4,3722,308法人税等調整額△241617法人税等合計4,1302,925当期純利益9,3585,992非支配株主に帰属する当期純利益182128親会社株主に帰属する当期純利益9,1765,863⑵ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 8 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益9,3585,992その他の包括利益その他有価証券評価差額金147126繰延ヘッジ損益△30為替換算調整勘定651退職給付に係る調整額481205その他の包括利益合計632383包括利益9,9916,376（内訳）親会社株主に係る包括利益9,7616,177非支配株主に係る包括利益229198連結包括利益計算書東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 9 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,0496,05734,007△14753,966当期変動額剰余金の配当△1,414△1,414親会社株主に帰属する当期純利益9,1769,176自己株式の取得△32△32自己株式の処分11土地再評価差額金の取崩△349△349株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－7,412△307,381当期末残高14,0496,05741,419△17861,348その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高39832,722△22△1,1161,9851,37757,329当期変動額剰余金の配当△1,414親会社株主に帰属する当期純利益9,176自己株式の取得△32自己株式の処分1土地再評価差額金の取崩△349株主資本以外の項目の当期変動額（純額）140△334924459342291,164当期変動額合計140△334924459342298,546当期末残高538－3,071△19△6702,9201,60665,875⑶ 連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高14,0496,05741,419△17861,348会計方針の変更による累積的影響額55会計方針の変更を反映した当期首残高14,0496,05741,424△17861,353当期変動額剰余金の配当△2,358△2,358親会社株主に帰属する当期純利益5,8635,863自己株式の取得△0△0自己株式の処分1717連結子会社株式の取得による持分の増減88土地再評価差額金の取崩11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－83,506163,532当期末残高14,0496,06644,931△16164,886その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高538－3,071△19△6702,9201,60665,875会計方針の変更による累積的影響額5会計方針の変更を反映した当期首残高538－3,071△19△6702,9201,60665,880当期変動額剰余金の配当△2,358親会社株主に帰属する当期純利益5,863自己株式の取得△0自己株式の処分17連結子会社株式の取得による持分の増減8土地再評価差額金の取崩1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1220△120170312173486当期変動額合計1220△1201703121734,019当期末残高66103,0700△5003,2331,78069,899当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 11 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益13,4898,918減価償却費1,7271,611減損損失521230貸倒引当金の増減額（△は減少）△18△7工事損失引当金の増減額（△は減少）20△97退職給付に係る資産の増減額（△は増加）－△64退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△222△328受取利息及び受取配当金△174△58支払利息14096投資有価証券売却損益（△は益）101△8有形固定資産売却損益（△は益）△442有形固定資産除却損3012売上債権の増減額（△は増加）△20,18319,511未成工事支出金の増減額（△は増加）2,316△771販売用不動産の増減額（△は増加）72174未収入金の増減額（△は増加）345△52ＪＶ工事未収入金の増減額（△は増加）△2,4894,792立替金の増減額（△は増加）△3,2722,419仕入債務の増減額（△は減少）△1,314△2,519未成工事受入金の増減額（△は減少）4,274△4,195未払消費税等の増減額（△は減少）1,043△1,463預り金の増減額（△は減少）413△102その他△282△478小計△3,50527,620利息及び配当金の受取額17458利息の支払額△140△96法人税等の支払額△3,077△5,295営業活動によるキャッシュ・フロー△6,54822,287投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△100△100定期預金の払戻による収入188100有価証券の取得による支出△65△52有価証券の売却及び償還による収入1068有形固定資産の取得による支出△877△597有形固定資産の売却による収入8620無形固定資産の取得による支出△204△577投資有価証券の取得による支出△2△3投資有価証券の売却による収入3131貸付けによる支出△40△45貸付金の回収による収入1449その他△2△2投資活動によるキャッシュ・フロー△961△1,109⑷ 連結キャッシュ・フロー計算書東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 12 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）△300△5,000長期借入れによる収入1,6821,707長期借入金の返済による支出△1,940△1,710リース債務の返済による支出△92△98配当金の支払額△1,414△2,358非支配株主への配当金の支払額－△15自己株式の売却による収入012自己株式の取得による支出△32△0財務活動によるキャッシュ・フロー△2,095△7,462現金及び現金同等物に係る換算差額9499現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△9,51013,814現金及び現金同等物の期首残高26,18116,670現金及び現金同等物の期末残高16,67030,485東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 13 -⑸ 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）１　収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。工事契約に関して、従来は、その進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を適用し、この要件を満たさない場合には工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。ただし、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き⑴に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は837百万円減少し、売上原価は823百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は５百万円増加しております。当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益への影響は軽微です。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。２　時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。（追加情報）新型コロナウイルス感染症の拡大に関する影響新型コロナウイルス感染症の拡大による工期や工事損益に及ぼす影響も加味した上で、会計上の見積りを行っておりますが、当社グループ全体には重要な影響を及ぼすものではありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 14 -（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２国内土木国内建築海外建設不動産計売上高外部顧客への売上高108,55348,51915,100511172,684291172,976－172,976セグメント間の内部売上高または振替高－41－3678381△81－計108,55348,56115,100548172,763294173,057△81172,976セグメント利益または損失（△）11,5482,926△51223614,1986114,259－14,259その他の項目減価償却費1,284812391531,759△311,727－1,727（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報Ⅰ　前連結会計年度（自 2020年４月１日　 至 2021年３月31日）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。２．セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 15 -（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２国内土木国内建築海外建設不動産計売上高一時点で移転される財またはサービス3,8721,399172395,5292045,733－5,733一定の期間にわたり移転される財またはサービス85,18642,18618,963－146,336－146,336－146,336顧客との契約から生じる収益89,05843,58618,981239151,865204152,069－152,069その他の収益－－－43643617454－454外部顧客への売上高89,05843,58618,981676152,302221152,524－152,524セグメント間の内部売上高または振替高－177－342124216△216－計89,05843,76418,981711152,515225152,740△216152,524セグメント利益6,0371,5991,6652829,585319,616－9,616その他の項目減価償却費1,258831591461,647△361,611－1,611Ⅱ　当連結会計年度（自 2021年４月１日　 至 2022年３月31日）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。４．会計方針の変更に記載した通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内土木」の売上高は976百万円減少、セグメント利益は13百万円減少し、「国内建築」の売上高は138百万円増加、セグメント利益は０百万円減少しております。前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額684円14銭724円81銭１株当たり当期純利益金額97円65銭62円40銭（１株当たり情報）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度403千株、当連結会計年度396千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前連結会計年度360千株、当連結会計年度353千株であります。東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 16 -前連結会計年度 （2021年３月31日）当連結会計年度 （2022年３月31日）１株当たり純資産額　純資産の部の合計額（百万円）65,87569,899　普通株式に係る期末の純資産額 （百万円）64,26868,119　差額の主な内訳（百万円） 非支配株主持分1,6061,780　１株当たり純資産額の算定に用いられた　期末の普通株式の数（千株）93,94193,981前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり当期純利益金額　親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）9,1765,863　普通株主に帰属しない金額（百万円）－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益金額（千株）9,1765,863　普通株式に係る期中平均株式数（千株）93,96793,974３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 17 -(単位：百万円)前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金預金12,45324,217受取手形2,470329電子記録債権1,5491,408完成工事未収入金63,51347,325有価証券6852未成工事支出金2,6172,378ＪＶ工事未収入金10,4665,492立替金5,8403,371その他2,2552,324貸倒引当金△13△8流動資産合計101,22386,892固定資産有形固定資産建物9,2949,361減価償却累計額△5,739△5,951建物（純額）3,5543,409構築物2,4482,474減価償却累計額△2,147△2,177構築物（純額）300297機械及び装置5,1995,080減価償却累計額△4,583△4,537機械及び装置（純額）615542船舶10,56210,621減価償却累計額△7,111△7,534船舶（純額）3,4513,086車両運搬具133120減価償却累計額△100△94車両運搬具（純額）3325工具、器具及び備品1,7741,919減価償却累計額△1,400△1,503工具、器具及び備品（純額）373415土地19,99719,761リース資産580522減価償却累計額△306△259リース資産（純額）274262建設仮勘定99300有形固定資産合計28,69928,103４．個別財務諸表⑴ 貸借対照表東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信- 18 -(単位：百万円)前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)無形固定資産ソフトウエア81860リース資産64その他41362無形固定資産合計500927投資その他の資産投資有価証券1,9832,012関係会社株式1,4911,596従業員に対する長期貸付金147関係会社長期貸付金1,066924破産更生債権等6664長期前払費用62前払年金費用－64繰延税金資産2,2341,571その他1,0291,055貸倒引当金△113△109投資その他の資産合計7,7797,190固定資産合計36,97936,222資産合計138,202123,115負債の部流動負債支払手形5,9322,611電子記録債務8,8878,411工事未払金15,19116,183短期借入金7,7222,586リース債務9084未払法人税等2,99079未払消費税等8,9367,459未成工事受入金12,7177,570預り金2,7122,493完成工事補償引当金408370工事損失引当金14650賞与引当金880859その他1,3831,294流動負債合計68,00050,053固定負債長期借入金2,6492,702リース債務212205再評価に係る繰延税金負債2,2072,206退職給付引当金4,3984,050その他の引当金5172資産除去債務2222その他283295固定負債合計9,8249,555負債合計77,82559,609東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 19 -(単位：百万円)前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)純資産の部株主資本資本金14,04914,049資本剰余金資本準備金5,8405,840資本剰余金合計5,8405,840利益剰余金利益準備金195195その他利益剰余金別途積立金3,0003,000繰越利益剰余金33,97337,046利益剰余金合計37,16940,241自己株式△178△161株主資本合計56,88159,971評価・換算差額等その他有価証券評価差額金424463繰延ヘッジ損益－0土地再評価差額金3,0713,070評価・換算差額等合計3,4963,534純資産合計60,37763,505負債純資産合計138,202123,115東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 20 -(単位：百万円)前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高完成工事高154,304135,913不動産事業売上高494657売上高合計154,798136,570売上原価完成工事原価133,963119,719不動産事業売上原価279418売上原価合計134,242120,137売上総利益完成工事総利益20,34016,194不動産事業総利益215238売上総利益合計20,55516,433販売費及び一般管理費役員報酬276245従業員給料手当3,0173,094退職給付費用222214法定福利費449464福利厚生費245292修繕維持費127事務用品費7562通信交通費217251動力用水光熱費2122研究開発費662967調査研究費107131広告宣伝費5979貸倒引当金繰入額33△4交際費142198寄付金3428地代家賃467498減価償却費5245租税公課491365保険料2019雑費961982販売費及び一般管理費合計7,5717,969営業利益12,9838,463⑵ 損益計算書東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 21 -(単位：百万円)前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業外収益受取利息4922受取配当金140138為替差益81152その他2322営業外収益合計295335営業外費用支払利息13387事業再編関連費用－394コミットメントフィー27236その他3954営業外費用合計446572経常利益12,8328,226特別利益固定資産売却益56投資有価証券売却益－9その他－1特別利益合計516特別損失減損損失521230固定資産売却損113固定資産除却損199投資有価証券売却損96－その他2－特別損失合計641254税引前当期純利益12,1967,989法人税、住民税及び事業税3,9461,922法人税等調整額△237642法人税等合計3,7082,565当期純利益8,4875,423東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信- 22 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高14,0495,8405,8401953,00027,25030,446△14750,188当期変動額剰余金の配当△1,414△1,414△1,414当期純利益8,4878,4878,487土地再評価差額金の取崩△349△349△349自己株式の取得△32△32自己株式の処分11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－－－－6,7236,723△306,693当期末残高14,0495,8405,8401953,00033,97337,169△17856,881評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高35832,7223,08453,272当期変動額剰余金の配当△1,414当期純利益8,487土地再評価差額金の取崩△349自己株式の取得△32自己株式の処分1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）65△3349411411当期変動額合計65△33494117,104当期末残高424－3,0713,49660,377⑶株主資本等変動計算書前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信　　　- 23 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高14,0495,8405,8401953,00033,97337,169△17856,881会計方針の変更による累積的影響額555会計方針の変更を反映した当期首残高14,0495,8405,8401953,00033,97937,174△17856,887当期変動額剰余金の配当△2,358△2,358△2,358当期純利益5,4235,4235,423土地再評価差額金の取崩111自己株式の取得△0△0自己株式の処分1717株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－－－－3,0673,067163,084当期末残高14,0495,8405,8401953,00037,04640,241△16159,971評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高424－3,0713,49660,377会計方針の変更による累積的影響額5会計方針の変更を反映した当期首残高424－3,0713,49660,383当期変動額剰余金の配当△2,358当期純利益5,423土地再評価差額金の取崩1自己株式の取得△0自己株式の処分17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）390△13838当期変動額合計390△1383,122当期末残高46303,0703,53463,505当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）東洋建設㈱（1890） 2022年３月期決算短信- 24 -５．その他(1)役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。②取締役の異動＜新任取締役候補＞取締役　常務執行役員　　佐藤 　護（現 常務執行役員経営管理本部副本部長兼総務部長兼秘書部長）取締役※藤谷 泰之※会社法第2条第15号に規定する社外取締役＜退任予定取締役＞取締役　執行役員副社長　川述 正和※取締役を退任し、顧問に就任予定③監査役の異動＜新任監査役候補＞監査役（非常勤）※保田 志穂（現 桜田通り総合法律事務所 弁護士）※会社法第2条第16号に規定する社外監査役④異動予定日2022年６月24日(2) 2022年３月期の個別受注高・売上高・繰越高前期（2020.4.1～2021.3.31） 当期（2021.4.1～2022.3.31） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 対前期増減率 （％） （工種別） ①受注高区 分 建設事業 国内 海上土木 陸上土木建 築 計 海外 全社 海上土木 陸上土木建 築 計 海上土木 陸上土木建 築 計 不動産事業 合計 ②売上高建設事業 国内 海上土木 陸上土木建 築 計 海外 全社 海上土木 陸上土木建 築 計 海上土木 陸上土木建 築 計 不動産事業 合計 157,721 100.0 165,115 100.0 区 分 前期（2020.4.1～2021.3.31） 当期（2021.4.1～2022.3.31） 対前期増減率 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） （％） 27.3 12.8 40.3 80.4 18.5 1.1 0.0 19.6 45.8 13.9 40.3 38.2 20.4 31.5 90.1 7.7 2.2 0.0 9.9 45.9 22.6 31.5 45,153 21,085 66,528 132,767 30,464 1,826 57 32,348 75,617 22,912 66,586 657 165,772 51,938 27,684 42,769 122,392 10,438 3,025 57 13,521 62,376 30,709 42,827 657 136,570 △23.2△51.821.9 △15.5― ― ― △41.927.7 △47.721.8 4.7 32.8 4.8 △8.9△32.1△9.9△15.748.3 55.2 △41.948.8 △2.6△28.1△10.0△11.932.8 △11.858,759 43,749 54,585 157,095 475 50 99 625 59,235 43,799 54,685 494 158,215 56,984 40,756 47,474 145,215 7,039 1,949 99 9,089 64,023 42,706 47,574 494 154,798 37.3 27.7 34.6 99.6 0.3 0.0 0.1 0.4 37.5 27.8 34.7 36.9 26.4 30.8 94.1 4.5 1.3 0.1 5.9 41.5 27.7 30.8 – 25 -154,304 100.0 135,913 100.0 ③繰越高建設事業 国内 海上土木 陸上土木建 築 計 海外 全社 海上土木 陸上土木建 築 計 海上土木 陸上土木建 築 計 不動産事業 合計 区 分 前期（2020.4.1～2021.3.31） 当期（2021.4.1～2022.3.31） 対前期増減率 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） （％） 23.3 24.5 45.4 93.2 5.2 1.6 0.0 6.8 28.4 26.2 45.4 29,494 31,113 57,579 118,187 6,580 2,050 ― 8,631 36,075 33,163 57,579 ― 126,818 14.3 15.4 52.5 82.2 17.2 0.5 0.0 17.8 31.5 16.0 52.5 22,239 23,931 81,338 127,509 26,702 851 ― 27,554 48,942 24,782 81,338 ― 155,063 126,818 100.0 155,063 100.0 △24.6△23.141.37.9 305.8 △58.5―219.2 35.7 △25.341.322.3 ― 22.3 – 26 – （施主別） ①受注高区 分 前期（2020.4.1～2021.3.31） 当期（2021.4.1～2022.3.31） 対前期増減率 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） （％） 建設事業 土木 建築 国内官庁 国内民間 海 外 計 国内官庁 国内民間 海 外 計 合計 国内官庁 国内民間 海 外 計 不動産事業 合計 ②売上高建設事業 土木 建築 国内官庁 国内民間 海 外 計 国内官庁 国内民間 海 外 計 合計 国内官庁 国内民間 海 外 計 不動産事業 合計 157,721 100.0 165,115 100.0 区 分 前期（2020.4.1～2021.3.31） 当期（2021.4.1～2022.3.31） 対前期増減率 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） （％） 30.9 9.2 19.6 59.7 7.6 32.7 0.0 40.3 38.6 41.8 19.6 45.1 13.5 9.9 68.5 3.7 27.8 0.0 31.5 48.8 41.3 9.9 51,101 15,137 32,290 98,529 12,567 53,960 57 66,586 63,669 69,097 32,348 657 165,772 61,239 18,383 13,463 93,086 5,043 37,725 57 42,827 66,283 56,108 13,521 657 136,570 △34.0△39.7― △4.481.7 13.2 △41.921.8 △24.5△5.0― 4.7 32.8 4.8 △20.7△10.549.8△12.855.2 △14.7△41.9△10.0△17.6△13.448.8△11.932.8 △11.877,419 25,090 526 103,035 6,917 47,668 99 54,685 84,336 72,758 625 494 158,215 77,198 20,542 8,989 106,730 3,249 44,224 99 47,574 80,447 64,767 9,089 494 154,798 49.1 15.9 0.3 65.3 4.4 30.2 0.1 34.7 53.5 46.1 0.4 50.1 13.3 5.8 69.2 2.1 28.6 0.1 30.8 52.1 42.0 5.9 – 27 -154,304 100.0 135,913 100.0 ③繰越高建設事業 土木 国内官庁 国内民間 海 外 計 建築 合計 国内官庁 国内民間 海 外 計 国内官庁 国内民間 海 外 計 不動産事業 合計 区 分 前期（2020.4.1～2021.3.31） 当期（2021.4.1～2022.3.31） 対前期増減率 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） （％） 35.8 12.0 6.8 54.6 5.0 40.4 0.0 45.4 40.9 52.3 6.8 22.0 7.7 17.8 47.5 9.0 43.5 0.0 52.5 31.0 51.2 17.8 34,258 11,913 27,554 73,725 13,887 67,450 ― 81,338 48,145 79,364 27,554 ― 155,063 △24.6△21.4219.2 6.5 118.2 31.7 ― 41.3 △7.119.6219.222.3 ― 22.3 126,818 100.0 155,063 100.0 (3) 2023年３月期の個別建設受注高の予想2023年３月期予想 2022年３月期実績 通 期 金額（百万円） ％ 国内土木 102,800 55.2 合 計 171,800 4.0 60,000 9,000 66,239 66,528 32,348 △9.8△72.2△35.421.9 ― 4.7 合 計 165,115 （注）①％表示は、対前期増減率です。 ②増減率が1,000％を超える場合は、記載を書略しております。③不動産事業は含まれておりません。45,448 15,159 8,631 69,239 6,363 51,215 ― 57,579 51,811 66,375 8,631 ― 126,818 建設事業 国内建築 海外建設 国内土木 国内建築 海外建設 – 28 -２０２２年３月期 決算短信補足資料２０２２年５月１２日１．主要な経営指標の推移（連結）損益計算書関係（単位：億円） 貸借対照表関係（単位：億円）2020/32021/32022/3月期実績実績中期計画 年度計画 修正予想*1 実績対年度計画進捗率売上高1,748 1,729 1,800 1,700 1,522 1,52590% 総資産額完成工事高1,741 1,721 1,793 1,6901,51690% 純資産額941 1,08589% 主要な業績指標2020/32021/32022/3実績実績実績1,355 1,489 1,355573658698国内土木国内建築海 外兼業事業売上高売上総利益完成工事利益国内土木国内建築海 外兼業事業売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益5632376181176104561549291574851518232227178462414214191973585235718918511848194919059998496196101921881314017492916089043518919018512588% 1株当り純資産額（円） 595.12 684.14 724.8197% 1株当り当期純利益(円) 61.31 97.65 62.40890% ＲＯＥ*299% 配当性向10.7% 15.3% 8.9%24.5% 25.6% 32.1%99% キャッシュ・フロー計算書関係（単位：億円）96% 営業活動によるキャッシュ・フロー△ 2 △ 652223281% 投資活動によるキャッシュ･フロー△ 29△ 9 △ 1127 160% 財務活動によるキャッシュ･フロー△ 26 △ 20 △ 745 127% 現金及び現金同等物の期末残高26116630496 105% *1 2022年3月22日発表の業績予想修正値91 100% *2 分⺟は非⽀配株主持分を除く期⾸と期末の純資産額の平均値8988595898%※ １億円未満切捨て-1-２．主要な経営指標の推移（個別）損益計算書関係（単位：億円） 貸借対照表関係（単位：億円）2020/32021/32022/3月期実績実績中期計画 年度計画 修正予想*1 実績対年度計画進捗率受注高(不動産事業含まず) 1,182 1,582 1,650 1,890 1,640 1,65187% 総資産額売上高1,566 1,547 1,655 1,525 1,376 1,36590% 純資産額完成工事高1,563 1,543 1,650 1,5202020/32021/32022/3実績実績実績1,225 1,382 1,23153260363589%87%1,35979642789% 主要な業績指標135 113% 1株当り純資産（円）566.63 642.72 675.726 131% 1株当り当期純利益(円)60.22 90.32 57.72164 100% ＲＯＥ*211.1%14.9%8.8%99% 1株当り配当額（円）*315252093% 配当性向*324.9%27.7%34.7%1611073283%不動産事業売上高売上総利益完成工事