マクセル(6810) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/02 13:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 14,819,800 884,800 864,700 134.88
2019.03 15,058,400 542,400 548,000 100.51
2020.03 14,504,100 -13,700 -37,900 -205.23
2021.03 13,905,500 380,600 375,700 -189.51

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,468.0 1,396.72 1,337.855 10.18

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 227,400 779,700
2019.03 -1,068,100 57,300
2020.03 582,000 1,422,600
2021.03 627,800 1,302,900

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由マクセル株式会社コード68102022/6/2異動(予定)日2022/6/28 定時株主総会に社外取締役の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)bcefghijkla  d 堤 和暁社外取締役村瀬 幸子社外取締役相神 一裕社外取締役秦  和義社外取締役○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明異動内容本人の同意該当なし ○  新任新任新任有有有 ▲△△番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)グローバル企業での業務経験や国際投資ファンドの要職として、日本企業に対する事業再生・経営支援の豊富な経験及び幅広い見識を有していることから、当社のさらなる企業価値向上のために、グローバル戦略を推進することを期待したためであります。企業法務を中心とした弁護士として、豊富な見識及び高度な専門性を有しており、上場企業の社外役員としての経験に加え、2020年6月の当社取締役就任以降、取締役会において有意義な助言を通じて尽力いただいていることから、引き続き当社グループ成長戦略及びコーポレートガバナンス・リスクマネージメントの維持向上に貢献することを期待したためであります。また、同氏は、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定するものであります。株式会社JVCケンウッドにおいて代表取締役を務めるなど、豊富な経営経験に加え、グローバル営業・マーケティング戦略に対する幅広い見識を有していることから、当社の経営全般に意見・提言をいただき、グローバルな事業戦略及びガバナンスの維持向上に貢献いただくことを期待したためであります。また、同氏は、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定するものであります。コニカミノルタ株式会社において常務執行役を務めるなど、豊富な事業運営・事業改革実績及び経験に加え、技術領域から経営企画領域に至る幅広い見識を有していることから、当社の経営全般に意見・提言をいただき、新規分野における成長戦略及びガバナンスの維持向上に貢献いただくことを期待したためであります。また、同氏は、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定するものであります。相神一裕氏は、過去に当社の取引先である株式会社JVCケンウッドの業務執行者でありました。当社と同社との間の取引額は、当社の売上高の1%未満(直前事業年度実績)であります。秦 和義氏は、過去に当社の取引先であるコニカミノルタ株式会社の業務執行者でありました。当社と同社との間の取引額は、当社の売上高の1%未満(直前事業年度実績)であります。また、過去に同氏の二親等内の親族が当社の主要な取引先である株式会社三菱UFJ銀行に業務執行者として在籍しておりましたが、退職後10年以上経過しております。123412344.補足説明当社は、独立役員の独立性を判断するにあたっては、東京証券取引所の定める独立性判断基準等を参考として、当社との間に利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基準としております。※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h.上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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