永大産業(7822) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/02 09:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 6,697,700 217,400 207,000 27.91
2019.03 5,824,600 -160,900 -168,100 -75.81
2020.03 5,711,900 -75,000 -90,800 -20.81
2021.03 5,581,400 -38,400 -44,200 21.52

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
285.0 285.4 299.235 10.12

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 305,700 482,200
2019.03 -268,900 -75,800
2020.03 -1,029,300 -152,000
2021.03 -893,300 411,800

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

永大産業_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由永大産業株式会社コード78222022/6/2異動(予定)日2022/6/24定時株主総会において社外役員の選任議案を付議するため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員役員の属性(※2・3)bcefghijkla  d 玉生靖人社外取締役林 光行社外取締役藤井義久社外取締役雑賀裕子社外監査役本井啓治社外監査役○○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明異動内容本人の同意該当なし○○有有有有有 ○○  ○新任番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)藤井義久氏は、国立大学法人京都大学大学院農学研究科の教授であります。当社は2021年度に学術研究助成のため、同大学へ40万円の寄付を行っております。雑賀裕子氏は、当社と顧問契約を締結している弁護士法人三宅法律事務所の弁護士であります。玉生靖人氏は、弁護士としての専門知識と企業法務に関する豊富な知見を有しており、当社の経営に有意義な意見をいただけると判断しております。また、東京証券取引所の定める独立性の基準への該当がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはない者と判断し、独立役員として指定しております。林光行氏は、公認会計士としての専門知識と企業監査における豊富な経験を有しており、当社の経営に有意義な意見をいただけると判断しております。また、東京証券取引所の定める独立性の基準への該当がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはない者と判断し、独立役員として指定しております。藤井義久氏は、当社事業に関係の深い木材分野の専門家であり、2018年6月から社外監査役として積極的な発言等によって取締役会の建設的な議論に大いに貢献いただきました。その見識と経験を当社の経営に反映していただくことが期待されるため、社外取締役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立性の基準への該当がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはない者と判断し、独立役員として指定しております。雑賀裕子氏は、弁護士として企業法務に精通しており、主に法的側面から取締役による業務執行を監視できるものと判断しております。なお、同氏は、弁護士法人三宅法律事務所の経営には携わっておらず、また当社は当該法律事務所に対して顧問料のほか当社が係争した訴訟に関して着手金や報酬金を支払っていますが、同氏は当該訴訟事案のいずれにも関わっていないことから、一般株主との利益相反が生じるおそれはない者と判断し、独立役員として指定しております。本井啓治氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知識と豊富な実務経験を有しており、これらの経験を当社の監査業務に活かしていただけることが期待されるため、社外監査役に選任しております。また、東京証券取引所の定める独立性の基準への該当がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはない者と判断し、独立役員として指定しております。12345123454.補足説明※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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