新生銀行(8303) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/07 10:10:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 33,907,900 0 0 198.98
2019.03 32,723,100 0 0 211.22
2020.03 35,245,200 0 0 190.55
2021.03 33,503,300 0 0 202.1

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,116.0 1,920.1 1,699.505 8.34 9.73

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 14,323,200 16,741,500
2019.03 -813,600 1,394,600
2020.03 29,361,400 30,651,500
2021.03 23,727,600 24,923,000

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

12345671234567独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日株式会社新生銀行コード83032022/6/7異動(予定)日2022/6/22独立役員届出書の提出理由2022年6月22日開催予定の当行定時株主総会にて選任されることを前提に、取締役候補者の藤崎圭氏、瀧口友理奈氏、監査役候補者の中川深雪氏を独立役員として指定するため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役 独立役員役員の属性(※2・3)異動内容本人の同意bcefghijkld a   早﨑 保浩社外取締役道 あゆみ社外取締役寺田 昌弘社外取締役藤崎 圭社外取締役瀧口 友里奈社外取締役⾚松 育⼦社外監査役中川 深雪社外監査役○○○○○○○該当なし○○○○○新任新任○新任有有有有有有有○3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)日本銀行で要職を歴任するなど、金融に関する豊富な知識と経験を有しており、それらを当行経営に反映していただくため。当該役員は社外取締役として経営陣から独立していると共に、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、独立役員として届け出ております。弁護士としての専門的な知識・経験に加え、ジェンダーを含めたダイバーシティにおける幅広い知見を当行経営に反映していただくため。当該役員は社外取締役として経営陣から独立していると共に、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、独立役員として届け出ております。弁護士としての専門的な知識・経験に加え、金融機関における社内弁護士としての経験や他社での社外役員としての経験等を当行経営に反映していただくため。当該役員は社外取締役として経営陣から独立していると共に、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、独立役員として届け出ております。金融機関において要職を歴任し、金融に関する豊富な知識と経験を有しており、それらを当行経営に反映していただくため。当該役員は社外取締役として経営陣から独立していると共に、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、独立役員として届け出ております。経済番組のキャスターを含めたマスメディアにおける豊富な経験を当行経営に反映していただくため。当該役員は社外取締役として経営陣から独立していると共に、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、独立役員として届け出ております。公認会計士及び公認不正検査士としての専門的な知識・経験に加え、コンプライアンス、ガバナンス等に関する知見及びそれらに基づくコンサルタントとしての豊富な経験を当行監査に反映していただくため。当該役員は社外監査役として経営陣から独立していると共に、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断されることから独立役員として届け出ております。検事および弁護士としての専門的な知識と経験、特に法律・コーポレートガバナンスに関する知見、また上場会社での社外取締役、社外監査役としての豊富な経験を当行監査に反映していただくため。当該役員は社外監査役として経営陣から独立していると共に、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、独立役員として届け出ております。赤松育子氏は、当行の総合口座パワーフレックスのサービスをご利用いただいております。各独立役員の総合口座パワーフレックスでのお取引については、一般消費者としての通常取引であり、独立性に影響を与えるおそれはないことから取引の概要の記載は省略いたします。4.補足説明コーポレートガバナンス・コードの原則4-9(独立社外取締役の独立性判断基準および資質)に対する当行の対応につきましては、東証コーポレート・ガバナンス報告書において公表しております。同報告書は、当行の以下のウェブサイトでも掲載しております。新生銀行 コーポレート・ガバナンス報告書:https://www.shinseibank.com/corporate/policy/governance/governance_report.html※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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