ニプロ（8086） – 招集ご通知に際してのインターネット開示事項

2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示表紙上記の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nipro.co.jp/ir/stock/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。第69期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項事業報告の業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要連結計算書類の連結株主資本等変動計算書連結計算書類の連結注記表計算書類の株主資本等変動計算書計算書類の個別注記表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.取締役及び使用人の責任の明確化、権限行使の適正化を図るため、取締役会規則、職務権限規定その他の社内規定を整備する。ロ.法令等の順守、違反行為、不正行為の未然防止、再発防止を徹底するため、取締役及び使用人の法令等・企業倫理（コンプライアンス）順守に関する基本的な行動指針として「ニプロコード・オブ・プラクティス」を定め周知徹底を図るとともに、取締役及び使用人のコンプライアンス意識の向上に向けた教育、研修体制を整備する。ハ.内部監査部門として監査室を設置し、取締役会が制定する内部監査規定及び同細則に基づき、当社及び当社グループ各部門に対する定期又は随時の業務監査等を実施し、必要に応じて代表取締役及び取締役会に報告させる。ニ.不正行為等の早期発見を図るため、当社ホームページ及びイントラネット等に通報窓口を設ける等、社内通報制度を有効に活用する。ホ.使用人による内部通報及びその調査への協力は、いかなる場合においても不利益処分の対象とされることはなく、通報者その他協力者のプライバシーは厳格に保護されることを社内規定に明記し、その適切な運用を図る。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ.取締役の職務執行に係る文書（電磁的記録を含む。）は、法令または取締役会において定めるものの他、文書管理規定、職務権限規定その他の社内規定に基づき、作成、保管、廃棄等の方法について明確にする。ロ.取締役及び監査役は、法令で定める場合の他、いつでもこれらの文書を閲覧することができ、重要な文書の保存又は管理に関する社内規定の改廃には、取締役会の承認を要するものとする。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ.事業環境リスク、災害その他経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険（リスク）を適宜、適切に認識・評価・管理するための組織上、運用上の体制を整備する。ロ.リスク管理全般にわたる基本方針の策定とグループ全体の横断的なマネジメント機能を強化するため、経営リスク管理委員会を設置し、適宜、適切にリスクを認識・評価・管理する。ハ.当社事業部長及びグループ各社代表者を経営リスク管理委員会のメンバーに選任して委員会を運営し、重大リスクの未然防止、リスク発生時の迅速な対応や再発防止に資するとともに、法令改正等、事業環境の急激な変化に対応すべく機動的な運営を図る。ニ.経営リスク管理規定、防災危機管理規定その他の社内規定に基づき、事業リスクその他の個別リスクに対する基本的な管理システムを整備する。ホ.取締役及び使用人に対して損失の危険（リスク）管理の重要性を徹底するため啓発活動を推進する。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ.事業の執行、監督が機動的かつ柔軟に行えるように事業部制を導入し、当社事業部長がその権限と責任のもと、業務執行の決定と執行の効率化を図る。ロ.事業部の職掌範囲は、業務分掌規定にその細目を規定し、組織改革の都度、適宜見直し、経営環境に則した最適な事業運営を図る。ハ.業務執行上の重要な事項については、定例取締役会及びグループ経営会議において慎重に審議し、決定するほか、業務執行に伴う予算運営を統括管理する予算会議や戦略的な研究開発業務の運営を統括する開発会議等の諸会議を定期又は随時に開催することにより情報の共有化を図る。ニ.社内イントラネットを当社及び当社グループに導入し、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。－ 1 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制⑤当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ.子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制関係会社管理規定及びその細則を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規定に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させる。ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社は、経営リスク管理規定、防災危機管理規定その他の関連社内規定を制定し、グループ一体となってリスクマネジメントの一元的な運用管理を行う。ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制子会社は、職務権限規定を制定し、意思決定を効率的に行うほか、当社グループ共通の社内イントラネットを活用し、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制子会社は、内部監査部門や社内通報窓口を設置し、グループ一体となって法令等・企業倫理（コンプライアンス）を順守する。ホ.その他の業務の適正を確保するための体制当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営の支援、育成を目的として、経営全般にわたる管理を実施する。当社グループは、当社及び子会社の生産、営業、管理等の部門において、横断的な組織として、各種委員会やプロジェクトチームを編制し、情報交換や共有化を図るとともに、重要な問題点についての審議を通じて業務の適正な運営を実現する。⑥財務報告の適正性を確保するための体制有価証券報告書その他の財務報告に係る会社情報の信頼性を確保するため、重要情報の網羅的収集及び適時・適切な情報開示を徹底する。そのために必要となる開示に係るシステムの構築、社内規定の整備、運用、情報と伝達、モニタリング、ＩＴ対応のシステムの整備等を行う。⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ.監査役の職務を補助するため、監査室を設置し、業務執行部門の指揮監督に服することのない、適任かつ専任のスタッフを配置する。ロ.監査役の職務を補助するスタッフの異動・人事考課は、監査役と協議しその意向を尊重して実施する。ハ.監査役の職務を補助するスタッフは、監査役の指示に基づき、監査役の監査に関わる権限の行使を補助する。ニ.監査役の職務を補助するスタッフの監査に係る指示の実効性を確保するための社内規定の整備等を行う。⑧当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制等、並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制イ.当社及びその子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための手続を整備し、また、監査役が必要とする情報を適宜提供する。ロ.監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。⑨その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、必要に応じて会計監査人と意見交換を行い、また、弁護士その他の専門家と相談することができる。また、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役の意見を尊重して、適時適切に会社が負担する。－ 2 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示業務の適正を確保するための体制⑩反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況イ.当社は、社会的責任の観点から、反社会的勢力との一切の関係を排除するとともに、威嚇や不当要求に屈することのない毅然とした対応で臨むことを基本方針とする。ロ.使用人等の安全確保と被害の未然防止を図るため、反社会的勢力対策マニュアルを策定し、イントラネット上に掲示し使用人等に周知徹底を図るほか、各部門に発生するリスク事案の発生に対し、適宜の情報提供と所轄警察署を含む関係機関と緊密な連携の下、迅速かつ適切な組織対応を行う。(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①コンプライアンス役員および従業員等における行動の基本ポリシーとする「ニプロコード・オブ・プラクティス」をイントラネットに掲載するとともに、小冊子にまとめ当社グループ会社を含む全役職員に配布するなど、随時確認できる環境を整備し、研修会を開催する等当該準則を広く浸透させており、当期においても、行動準則の趣旨・精神を尊重する企業文化・風土を実現させるべく、コンプライアンス研修会の開催ならびに役員および従業員に向けたコンプライアンス通信の毎月配信等を実施するとともに、2021年８月に、社内におけるコンプライアンスの意識をより一層向上させ、製品・サービス提供の信頼性と安全性の確保、ならびに、ガバナンス向上に向けた企業風土の醸成を図ることを目的に、ガバナンス統括本部を新設いたしました。また、当社グループ各社・各部門におけるコンプライアンスの推進状況を四半期ごとに吸い上げ、コンプライアンスの実効性向上に努めました。さらに、内部通報窓口を社内イントラネットのみならず外部の弁護士事務所にも設けることで、従業員からの信頼感を担保するとともに、より一層のコンプライアンス体制の強化を図っております。②リスク管理体制経営における重大な損失、不利益等を最小限にするため経営リスク管理規定を制定してリスクの把握・評価・対応等によるリスク管理を継続的に行っております。当期においても同規定に基づき、四半期ごとに当社グループ各拠点から経営リスクマネジメントの実施状況の報告を受け評価し、経営に与える影響が大きいと思われるリスクに関しては、連結子会社の代表取締役をメンバーに含めたグループ経営会議で報告され、リスクの共有および対応を図りました。③取締役の職務執行当期においては、法令や定款等に定められた事項や経営方針、予算の策定等の経営に関する重要事項を書面決議を含む16回の取締役会で決定するとともに、月次の業績の分析・評価を行い、法令や定款等への適合性と業務の適正性の観点から審議をいたしました。④グループ管理体制関係会社管理規定にて、子会社が当社の承認を要する事項を定め、それに基づき付議された案件について取締役会で決議しており、当期においても毎月開催しているグループ経営会議で、関係会社の財務状況、業務執行状況の報告を受け現況を把握しております。また、当社グループは、当社および子会社の生産、販売、管理等の部門において、横断的な組織として、「工場長委員会」をはじめとした各種委員会やプロジェクトチームを編制しており、当期においても重要な問題点についての審議を通じて業務の適正な運営を実現すべく情報交換や共有化を図りました。⑤監査役の職務執行監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、当期において６回開催し、幅広い協議を重ね、経営に対しても積極的に助言や提言を行いました。また、監査役は、取締役会、グループ経営会議、開発会議等の重要な会議に出席し、社内の重要な意思決定の過程および業務の執行状況ならびに社内のコンプライアンス順守状況を把握するとともに、代表取締役社長、会計監査人、各部門の責任者とも意見交換を行い、さらに稟議書等を随時閲覧するなど、監査の実効性の向上を図りました。－ 3 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示連結株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高84,397487,326△10,748160,980会計方針の変更による累積的影響額△125△125会計方針の変更を反映した当期首残高84,397487,201△10,748160,854当期変動額剰余金の配当△5,238△5,238親会社株主に帰属する当期純利益13,45513,455自己株式の取得△0△0自己株式の処分000連結範囲の変動△4△4その他△750△750株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－△47,465△07,461当期末残高84,397－94,667△10,748168,316その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,080△34△9,3213194513,027174,053会計方針の変更による累積的影響額△125会計方針の変更を反映した当期首残高9,080△34△9,3213194513,027173,927当期変動額剰余金の配当△5,238親会社株主に帰属する当期純利益13,455自己株式の取得△0自己株式の処分0連結範囲の変動△4その他△750株主資本以外の項目の当期変動額（純額）709△7416,2063616,8771,60118,478当期変動額合計709△7416,2063616,8771,60125,940当期末残高9,789△1086,88535616,92214,628199,867－ 4 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表①　有形固定資産　　主として定率法(リース資産を除く)ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。また、在外子会社については主として定額法によっております。連 結 注 記 表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項1.　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社は136社であります。主要な連結子会社の名称ニプロ医工株式会社、ニプロタイランドコーポレーション、ニプロメディカルヨーロッパN.V.、ニプロメディカルコーポレーション、ニプロファーマ株式会社、ニプロESファーマ株式会社、尼普洛医療器械（合肥）有限公司、株式会社グッドマン、尼普洛貿易(上海)有限公司、全星薬品工業株式会社ニプロホールディングアメリカス,Inc. 他、計３社については新たに設立したことにより、ニプロファーマパッケージングクロアチア LLC 他、計12社については株式の取得により、リーナルワークス（PTY) LTD他、計２社については重要性が増加したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。(2) 主要な非連結子会社の名称ニプロプレシジョンモールド株式会社非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金等（最近５年間平均）は、いずれも連結計算書類に重要な影響を与えておりません。2.　持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ２社主要な持分法適用の関連会社の名称Gentuity,LLC前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった株式会社ニチホス他、計11社は、株式を売却したため、当連結会計年度から持分法適用の関連会社から除外しております。(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社ニプロプレシジョンモールド株式会社主要な持分法非適用の関連会社ニプロ東徳医療器株式会社持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。3.　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、主要な在外子会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。4.　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　‥‥時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等　‥‥主として総平均法による原価法②　棚卸資産主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③　デリバティブ取引時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法－ 5 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表②　リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。(3) 重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。③　役員賞与引当金　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の支給見込額を計上しております。④　災害損失引当金　地震により被災した資産の原状回復等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。⑤　役員退職慰労引当金役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。⑥　役員株式給付引当金役員等に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規定に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。⑦　訴訟損失引当金　　訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められた額を計上しております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異は、発生の連結会計年度に一括処理しております。(5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。(6) のれんの償却方法および償却期間定額法により、投資効果の発現すると見積もられる期間（５年～20年）で償却を行っております。－ 6 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表(7) 重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。ヘッジ手段とヘッジ対象　(ヘッジ手段)　 (ヘッジ対象)　金利スワップ　　借入金　ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。(8) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。会計方針の変更1.　収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。・買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。・収益は、顧客との契約において約束された対価から、将来値引等を変動対価として、収益から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の売上高は2,185百万円減少し、売上原価は2,071百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ114百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は125百万円減少しております。2.　時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。－ 7 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表追加情報1.　取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。(1) 本制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度697百万円、600千株であります。2.　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社収益における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに関する注記1.　のれんの減損処理(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額　　　　579 百万円(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報のれんの減損処理は、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、回収可能価額まで減額を行っております。割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画およびのれんの残存耐用年数経過時点における資産グループの正味売却価額に基づいて算定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。2.　固定資産の減損処理(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額　　　1,934 百万円(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報固定資産の減損処理は、減損の兆候がある資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、減損の要否を判定しております。この結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、回収可能価額まで減額を行っております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。3.　繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額　　 12,393 百万円(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、予算等に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。－ 8 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表1.　有形固定資産の減価償却累計額449,481 百万円2.　輸出手形割引高4 百万円建物1,975 百万円機械装置及び運搬具1,198 百万円土地2,929 百万円その他532 百万円短期借入金1,284 百万円長期借入金4,793 百万円投資有価証券（株式）10,979 百万円投資その他の資産「その他」（出資金）77 百万円建物及び構築物10,812 百万円機械装置及び運搬具4,621 百万円土地1,200 百万円その他（工具器具及び備品）383 百万円1.　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費18,734 百万円用途場所種類減損損失（百万円）賃貸資産ニッショー保険トラベル株式会社（日本）建物土地1,178－ニプロESファーマ株式会社（日本）のれん　他623事業用資産ニプロメディカルコーポレーション（米国）無形固定資産(その他)491その他建物　他220連結貸借対照表に関する注記上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額5,355百万円が含まれております。3.　担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産　(2) 担保に係る債務4.　非連結子会社および関連会社に係るもの5.　国庫補助金等により取得した有形固定資産から直接減額している圧縮記帳額連結損益計算書に関する注記2.　減損損失当社グループは、当連結会計年度において、2,514百万円の減損損失を特別損失に計上いたしました。減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、賃貸資産および遊休資産についてはそれぞれ個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。また、本社、研究開発部門に属する資産並びに社宅や寮費等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。上記資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失として特別損失に計上しております。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。回収可能価額が正味売却価額の場合、鑑定評価等を基準としております。また、回収可能価額が使用価値の場合、将来キャッシュ・フローを約５％で割り引いて算定しております。－ 9 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表株式の種類当期首株式数(株)当期増加株式数(株)当期減少株式数(株)当期末株式数(株)普通株式171,459,479－－171,459,479決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基　準　日効力発生日2021年６月25日定時株主総会普通株式2,86417.502021年３月31日2021年６月28日2021年11月９日取締役会普通株式2,37314.502021年９月30日2021年12月６日決議予定株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基　準　日効力発生日2022年６月28日定時株主総会普通株式2,04612.502022年３月31日2022年６月29日連結株主資本等変動計算書に関する注記1.　発行済株式の種類および総数に関する事項2.　配当に関する事項(1) 配当金支払額(注)1.2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。2.2021年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。－ 10 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表金融商品に関する注記1.　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については設備投資計画ならびに資金繰計画に照らして必要な資金を銀行借入、社債および転換社債型新株予約権付社債発行により調達しています。デリバティブ取引は、資金調達コストの低減および金利・為替変動のリスクヘッジのために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクの影響を受けています。また、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。投資有価証券は市場価格の変動リスクの影響を受けておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、一年以内の支払期日であります。なお、そのうち外貨建てのものは為替の変動リスクの影響を受けています。短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした調達であります。なお、長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクの影響を受けておりますが、金利スワップ取引を利用して支払金利の固定化を一部実施しております。社債および転換社債型新株予約権付社債は、主に社債の償還資金調達を目的としております。リース債務は設備投資を目的としたものでありますが、固定金利契約のため、金利の変動リスクの影響はありません。デリバティブ取引は、外貨建て債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引ならびに借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引および通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項　4.会計方針に関する事項　(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。営業債務や借入金、社債は流動性リスクの影響を受けていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。－ 11 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表（単位：百万円）連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券31,46631,466－資　　産　　計31,46631,466－(1) 社債78,70077,424△1,275(2) 転換社債型新株予約権付社債30,27030,645375(3) 長期借入金267,614266,257△1,356(4) リース債務（固定）25,62623,256△2,369負　　債　　計402,210397,583△4,627デリバティブ取引（※)(167)(167)－区分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式等12,981１年以内(百万円)現金及び預金95,342受取手形及び売掛金140,285（単位：百万円）１年以内１ 年 超２年以内２ 年 超３年以内３ 年 超４年以内４ 年 超５年以内５年超短期借入金150,675—–１年内償還予定の社債2,200—–リース債務（流動）3,885—–社債-2,0004,70051,0001,00020,000転換社債型新株予約権付社債—-30,000-長期借入金-54,00167,80243,66239,28762,861リース債務（固定）-3,3752,6932,1231,31016,123負　　債　　計156,76059,37775,19596,78571,59798,9842.　金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　　)で示しています。（注1）現金は注記を省略しており、「現金及び預金」のうち預金、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」、「リース債務（流動）」および「設備関係支払手形」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。（注2）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。（注3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は559百万円であります。（注4）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（注5）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額－ 12 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券　その他有価証券　　株式31,466–31,466資　　産　　計31,466–31,466デリバティブ取引　通貨関連-△ 79-△ 79　金利関連-△ 9-△ 9　金利通貨関連-△ 78-△ 78負　　債　　計-△ 167-△ 167区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債-77,424-77,424転換社債型新株予約権付社債-30,645-30,645長期借入金-266,257-266,257リース債務（固定）-23,256-23,256負　　債　　計-397,583-397,5833.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券　　上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。デリバティブ取引　　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。　　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。社債および長期借入金　　社債および長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率をもとに割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。転換社債型新株予約権付社債　　転換社債型新株予約権付社債の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。リース債務（固定）　　リース債務の時価については、元利金と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。－ 13 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表報告セグメントその他(注)合計医療関連医薬関連ファーマパッケージング計医療機器医薬品ファーマパッケージング製品その他278,09295,3162943－74,386－－3,06543842,739117281,158170,14142,769160－－－113281,158170,14142,769274顧客との契約から生じる収益373,48174,38646,361494,230113494,344その他の収益－－－－445445外部顧客への売上高373,48174,38646,361494,230559494,789報告セグメントその他(注)合計医療関連医薬関連ファーマパッケージング計日本アメリカヨーロッパアジア198,98569,14343,04662,30569,067253164,97711,4829,07317,0148,791279,53578,24260,37676,075113－－－279,64978,24260,37676,075顧客との契約から生じる収益373,48174,38646,361494,230113494,344その他の収益－－－－445445外部顧客への売上高373,48174,38646,361494,230559494,789賃貸等不動産に関する注記賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。収益認識に関する注記1.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報［財又はサービスの種類別の内訳］（単位:百万円）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。［地域別の内訳］（単位:百万円）（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。2.　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）　4.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。－ 14 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表当連結会計年度（2022年３月31日）顧客との契約から生じた債権　受取手形及び売掛金140,285契約負債　前受金2,115　前受収益284１株当たり純資産1,135円 76銭１株当たり当期純利益82円 50銭3.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）(注)1.契約負債は、主に海外における医療機器等の商品売買契約に基づく、顧客から受け取った商品代金の前受金及び土地売買契約に基づく、顧客から受け取った手付金等の前受金、並びに医療機器の保守サービス契約等に基づく顧客からの前受収益であります。前受金については、顧客に財が提供された時点で、前受収益については、顧客にサービスが提供されるにつれて、当該履行義務は充足され、収益へと振り替えられます。2.当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。3.当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。(2) 残存履行義務に配分した取引価格　　当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。１株当たり情報に関する注記－ 15 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示連結注記表ニプロ株式会社医療機器・医薬品および医療用硝子製品の製造・販売ニプロホールディングアメリカス米国現地法人の新規投資、資金管理の統括等企業結合等に関する注記共通支配下の取引等当社は、2022年１月１日付けで、当社の完全子会社ニプロホールディングアメリカス,Inc.（以下「ニプロホールディングアメリカス」という。）に当社の完全子会社ニプロメディカルコーポレーションの株式を現物出資し、同時にニプロメディカルコーポレーションの子会社の一部の株式をニプロホールディングアメリカスへ現物分配いたしました。(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称およびその事業の内容② 企業結合日2022年１月１日③ 企業結合の法的形式当社の子会社出資金をニプロホールディングアメリカスへ現物出資ニプロメディカルコーポレーション傘下の子会社株式をニプロホールディングアメリカスへ現物分配④ その他取引の概要に関する事項　当社は現地事情にあった事業展開の推進、迅速な意思決定、及び経営管理体制の強化を目的とし、当社が保有する連結子会社の株式を、ニプロホールディングアメリカスへ現物出資いたしました。　この取引における、現物出資対象会社は、ニプロメディカルコーポレーションであります。(2) 実施した会計処理の概要　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。－ 16 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示株主資本等変動計算書株主資本等変動計算書（2021年４月１日から2022年３月31日まで）(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高84,397635－635会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高84,397635－635当期変動額剰余金の配当当期純利益利益準備金の積立自己株式の取得自己株式の処分00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－00当期末残高84,3976350635株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,3061610582,7352,93191,095会計方針の変更による累積的影響額△143△143会計方針の変更を反映した当期首残高5,3061610582,7352,78890,951当期変動額剰余金の配当△5,238△5,238当期純利益10,74310,743利益準備金の積立523△523－自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計523－－－4,9815,505当期末残高5,8301610582,7357,76996,457－ 17 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示株主資本等変動計算書株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10,748165,3808,3428,342173,723会計方針の変更による累積的影響額△143△143会計方針の変更を反映した当期首残高△10,748165,2368,3428,342173,579当期変動額剰余金の配当△5,238△5,238当期純利益10,74310,743利益準備金の積立－－自己株式の取得△0△0△0自己株式の処分000株主資本以外の項目の当期変動額（純額）659659659当期変動額合計△05,5046596596,163当期末残高△10,748170,7419,0019,001179,743－ 18 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示個別注記表子会社株式および関連会社株式………総平均法による原価法商品、製品および仕掛品………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料および貯蔵品………先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）有形固定資産………定率法(リース資産を除く)ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。無形固定資産………定額法(リース資産を除く)ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。個 別 注 記 表重要な会計方針に係る事項に関する注記1.　有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　‥‥時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等　‥‥総平均法による原価法2.　棚卸資産の評価基準および評価方法3.　固定資産の減価償却の方法リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。4.　引当金の計上基準貸倒引当金　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期対応額を計上しております。退職給付引当金　従業員の退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。(1)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。(2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。役員退職慰労引当金役員の退職慰労金に充てるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。役員株式給付引当金役員等に対する当社株式の給付に備えるため、役員株式給付規定に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。－ 19 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示個別注記表5.　収益及び費用の計上基準当社は医療機器、医薬品および医療用硝子製品等の製造販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の純額で取引価格を算定しております。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。6.　退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金に計上しております。7.　資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税および地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。会計方針の変更1.　収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。・買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。・収益は、顧客との契約において約束された対価から、将来値引等を変動対価として、収益から減額する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の売上高は34,729百万円減少し、売上原価は34,751百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ21百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は143百万円減少しております。2.　時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。－ 20 －2022/05/26 12:13:13 / 21827760_ニプロ株式会社_招集通知：Web開示個別注記表追加情報1.　取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結計算書類「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。2.