ニップン（2001） – 第198回定時株主総会招集ご通知

2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知表紙第198回　定時株主総会招集ご通知株主総会におけるお土産・試供品のご用意はございません。何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。　日時：2022年６月29日（水曜日）午前10時（受付開始　午前９時）場所：東京都港区六本木七丁目18番18号住友不動産六本木通ビル「ベルサール六本木」地下１階（受付１階）新型コロナウイルスの感染が終息していない状況に鑑み、ご自身の健康状態にご留意いただき、風邪のような症状が見られる場合や体調がすぐれない場合などには、ご無理をなさらず、ご来場を見合わせていただき、書面又はインターネット等によって議決権を行使いただくことをご検討下さい。また、当日は、感染拡大予防のため、体温測定、マスク着用、アルコール消毒などの措置をとらせていただく場合がございますので、ご協力賜りますよう、お願い申し上げます。株式会社ニップン証券コード　2001開催情報　第198回定時株主総会招集ご通知　１株主総会参考書類第１号議案剰余金処分の件　５第２号議案定款一部変更の件　６第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件　８第４号議案監査等委員である取締役４名選任の件　16（添付書類）事業報告　20連結計算書類　46計算書類　48監査報告書　50目次　　　　スマートフォンからQRコードⓇを読み取ることで、議決権を簡単にご行使いただけます。2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知株主各位証券コード　20012022年６月７日株主各位東京都千代田区麹町四丁目８番地株式会社ニップン代表取締役社長前鶴俊哉１．日時2022年６月29日（水曜日）午前10時２．場所東京都港区六本木七丁目18番18号住友不動産六本木通ビル「ベルサール六本木」地下１階（受付１階）３．目的事項報告事項１．第198期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件第198回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。　さて、当社第198回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。　本年は、新型コロナウイルスの感染が終息していない状況に鑑み、ご自身の健康状態にご留意いただき、風邪のような症状が見られる場合や体調がすぐれない場合などには、ご無理をなさらず株主総会へのご来場を見合わせていただくことをご検討下さい。また、ご高齢の方、基礎疾患のある方、妊娠されている方なども株主総会へのご来場を見合わせていただくこともご検討下さい。　なお、書面又はインターネット等によって議決権を行使される場合は、後記の株主総会参考書類をご検討いただき、お手数ながら2022年６月28日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使して下さいますようお願い申し上げます。〔書面による議決権行使の場合〕　同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送下さい。〔インターネット等による議決権行使の場合〕３～４ページ記載の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認のうえ、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力下さい。敬　具記－ 1 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知株主各位２．第198期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件第４号議案監査等委員である取締役４名選任の件　当社ウェブサイト　https://www.nippn.co.jp/ir/stock/meeting/index.html４．議決権の行使について⑴インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。⑵インターネットと議決権行使書用紙の両方で議決権を重複して行使された場合は後に到着したものを、両方が同日に到着した場合にはインターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。５．招集ご通知添付書類及び株主総会参考書類について⑴本招集ご通知に添付すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」なお、監査等委員会及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、株主総会招集通知添付書類に記載の各書類のほか、上記の当社ウェブサイトに掲載している事項となります。⑵株主総会参考書類、事業報告並びに連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。以　上◎当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。◎新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、ご来場の株主様の体温測定をさせていただき、体温が高い方や体調が悪いように見受けられる方につきましては、ご入場をお断りさせていただく場合がございます。また、ご来場の株主様にはマスクの着用やアルコール消毒などの措置をとらせていただく場合がございますので、ご協力をお願いいたします。なお、当社関係者もマスク着用で対応させていただきますので、ご了承下さいますようお願い申し上げます。　その他、新型コロナウイルスの感染の拡大防止に向けた対応やその変更がある場合には、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス　https://www.nippn.co.jp/ir/stock/meeting/index.html）に掲載させていただきます。◎株主総会におけるお土産・試供品のご用意はございません。何卒ご理解下さいますようお願い申し上げます。－ 2 －2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知インターネット等による議決権行使のご案内行使期限2022年６月28日（火曜日）午後５時30分入力完了分までインターネット等による議決権行使のご案内　QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。1※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日見 本見 本※議決権行使書用紙はイメージです。⑴インターネットにより複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。⑵インターネットと議決権行使書用紙の両方で議決権を重複して行使された場合は後に到着したものを、両方が同日に到着した場合にはインターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。－ 3 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知インターネット等による議決権行使のご案内議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1「次へすすむ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。3議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。2「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック「パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※操作画面はイメージです。パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。インターネットによる議決権行使に関するお問い合せ機関投資家の皆様へ三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間　９：00～21：00）機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。－ 4 －2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知剰余金処分議案株主総会参考書類議案及び参考事項第１号議案　剰余金処分の件当社は、企業体質の強化及び今後の事業展開を考慮し、内部留保に意を用い、安定的かつ継続的な配当の維持を基本といたしますが、株主の皆様に対する利益還元も重要な経営目標のひとつと考えております。第198期の期末配当につきましては、株主様の日頃のご支援に報いるため、１株につき普通配当20円といたしたいと存じます。これにより、中間配当金18円を加えた年間配当金は１株につき38円となります。①　配当財産の種類　金銭②　株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額　当社普通株式１株につき金20円　　　　総額1,539,056,940円③　剰余金の配当が効力を生じる日　2022年６月30日－ 5 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知定款一部変更議案現行定款変更案第　３　章　　　株主総会第　３　章　　　株主総会（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（削除）第２号議案　定款一部変更の件１．変更の理由　「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。（１）変更案第16条（電子提供措置等）第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を新設するものであります。（２）変更案第16条（電子提供措置等）第２項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするための規定を設けるものであります。（３）株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。（４）上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。２．変更の内容　変更の内容は、次のとおりであります。（下線は変更部分を示します。）－ 6 －2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知定款一部変更議案現行定款変更案（電子提供措置等）（新設）第16条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。②　当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。附　則（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）（新設）第２条　定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第16条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。②　前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。③　本附則第２条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。－ 7 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案候補者番　号氏名生年月日略歴、重要な兼職の状況及び当社における地位、担当所有する当社の株式の数1まえ前 　づる鶴 　とし俊 　や哉1961年１月７日生 1983年 4月当社入社 2011年 6月当社福岡工場長 2013年 6月当社生産・技術部長 2014年 6月当社執行役員　生産・技術部長 2015年 6月当社取締役　執行役員　生産・技術副本部長兼生産・技術本部生産・技術部長 2017年 6月当社取締役　常務執行役員　生産・技術本部長兼生産・技術本部生産・技術部長 2019年 12月当社取締役　常務執行役員　生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長 2020年 4月当社取締役　専務執行役員　生産・技術本部長兼商品開発委員会委員長 2020年 6月当社代表取締役社長　社長執行役員（現在に至る）13,300株【取締役候補者の選任理由】製造部門での豊富な業務経験を有するとともに、2020年６月の代表取締役社長就任以降、当社グループの経営を牽引しており、引き続き当社の経営への貢献を期待できると判断し、取締役候補者といたしました。【取締役会の出席状況】16回／17回第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（10名）は本総会の終結の時をもって任期満了となります。また、取締役澤田　浩氏は、2021年11月21日に逝去いたしました。つきましては、取締役11名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての候補者について妥当であると判断しております。　取締役候補者は次のとおりであります。－ 8 －2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案候補者番　号氏名生年月日略歴、重要な兼職の状況及び当社における地位、担当所有する当社の株式の数2ほり堀 　うち内 　とし俊 　ふみ文1959年５月25日生 1983年 4月当社入社 2009年 1月当社製粉業務部長 2014年 4月当社製粉事業副本部長兼製粉事業本部製粉業務部長 2014年 6月当社執行役員　製粉事業副本部長兼製粉事業本部製粉業務部長 2015年 6月当社取締役　執行役員　製粉事業副本部長兼製粉事業本部製粉業務部長 2017年 6月当社取締役　常務執行役員　製粉事業部門部門長代行 2019年 6月当社取締役　常務執行役員　製粉事業本部長 2020年 4月当社取締役　専務執行役員　製粉事業本部長 2020年 6月当社代表取締役　副社長執行役員（現在に至る）11,500株（当社における担当）　製粉事業部門、流通業務部、管理部管掌【取締役候補者の選任理由】業務部門での豊富な業務経験を有するとともに、2015年６月の取締役就任以降、製粉事業の責任者を務めるなど当社グループの経営の中核を担っており、引き続き当社の経営への貢献を期待できると判断し、取締役候補者といたしました。【取締役会の出席状況】17回／17回－ 9 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案候補者番　号氏名生年月日略歴、重要な兼職の状況及び当社における地位、担当所有する当社の株式の数3おお大 　うち内 　あつ淳 　お雄1959年４月３日生 1983年 4月当社入社 2009年 6月当社食品業務部長 2015年 6月当社執行役員　食品事業本部食品業務部長 2016年 6月当社執行役員　食品業務本部長兼食品業務本部食品業務部長 2017年 6月当社取締役　執行役員　食品業務部門部門長 2019年 4月当社取締役　執行役員　食品業務本部長 2019年 6月当社取締役　常務執行役員　食品業務本部長 2019年 12月当社取締役　常務執行役員　食品業務本部長兼商品開発委員会委員長2020年４月当社取締役　専務執行役員食品事業本部長 兼 商品開発委員会委員長 2020年 6月当社取締役　専務執行役員　商品開発委員会委員長（現在に至る）16,900株（当社における担当）　食品事業部門管掌【取締役候補者の選任理由】業務部門での豊富な業務経験を有するとともに、2017年６月の取締役就任以降、食品事業の責任者を務めるなど当社グループの発展に寄与しており、引き続き当社の経営への貢献を期待できると判断し、取締役候補者といたしました。【取締役会の出席状況】17回／17回－ 10 －2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案候補者番　号氏名生年月日略歴、重要な兼職の状況及び当社における地位、担当所有する当社の株式の数4あお青 　ぬま沼 　たか孝 　あき明1959年12月16日生 1982年 4月当社入社 2014年 3月当社関連事業部長 2015年 6月当社理事　関連事業部長 2016年 6月当社執行役員　関連事業部長 2017年 6月当社執行役員　経理・財務部長 2019年 6月当社取締役　執行役員　経理・財務部長 2020年 2月当社取締役　執行役員 2020年 6月当社取締役　常務執行役員（現在に至る）12,100株（当社における担当）　経理・財務部、監査管理部管掌【取締役候補者の選任理由】経理部門での豊富な業務経験を有するとともに、2019年６月の取締役就任以降、経理部門の責任者を務めるなど当社グループの発展に寄与しており、引き続き当社の経営への貢献を期待できると判断し、取締役候補者といたしました。【取締役会の出席状況】17回／17回5き木 　むら村 　あき昭 　こ子1959年１月２日生 1997年 7月当社入社 2013年 6月当社海外事業本部国際部長 2015年 6月当社理事　海外事業本部国際部長 2017年 6月当社執行役員　海外事業部門国際部長 2018年 6月当社執行役員　海外事業本部副本部長兼海外事業本部国際部長 2019年 6月当社取締役　執行役員　海外事業本部国際部長 2020年 6月当社取締役　常務執行役員　海外事業本部国際部長2022年２月当社取締役　常務執行役員（現在に至る）14,200株（当社における担当）　海外事業本部管掌【取締役候補者の選任理由】海外部門での豊富な業務経験を有するとともに、2019年６月の取締役就任以降、海外部門の責任者を務めるなど当社グループの発展に寄与しており、引き続き当社の経営への貢献を期待できると判断し、取締役候補者といたしました。【取締役会の出席状況】17回／17回－ 11 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案候補者番　号氏名生年月日略歴、重要な兼職の状況及び当社における地位、担当所有する当社の株式の数6か香 　がわ川 　けい敬 　ぞう三1960年３月９日生 1984年 4月当社入社 2014年 9月オーケー食品工業株式会社業務部長 2015年 6月オーケー食品工業株式会社取締役 2016年 6月オーケー食品工業株式会社常務取締役 2018年 6月当社執行役員　経営企画部長 2020年 6月当社取締役　常務執行役員　経営企画部長2021年 6月当社取締役　常務執行役員（現在に至る）7,500株（当社における担当）　ＩＴ管掌、経営企画部、情報システム推進部、サステナビリティ推進部、ヘルスケア事業部管掌【取締役候補者の選任理由】業務部門及び主要子会社での豊富な業務経験を有するとともに、2020年６月の取締役就任以降、経営企画部門の責任者を務めるなど当社グループの発展に寄与しており、引き続き当社経営への貢献を期待できると判断し、取締役候補者といたしました。【取締役会の出席状況】17回／17回7た田 　なか中 　やす康 　のり紀1959年７月25日生 1982年 4月当社入社 2013年 6月当社大阪工場長 2014年 8月東福製粉株式会社常務執行役員 2015年 6月当社理事　東福製粉株式会社取締役 2017年 6月当社参与　東福製粉株式会社代表取締役社長 2018年 6月当社執行役員　生産・技術本部プラント部長 2020年 6月当社常務執行役員　生産・技術本部長兼生産・技術本部プラント部長2021年 6月当社取締役　常務執行役員　生産・技術本部長（現在に至る）9,300株（当社における担当）　環境問題担当、品質保証部門、研究・開発部門管掌【取締役候補者の選任理由】製造部門での豊富な業務経験を有するとともに、2021年６月の取締役就任以降、生産・技術部門の責任者を務めるなど当社グループの発展に寄与しており、当社の経営への一層の貢献を期待できると判断し、取締役候補者といたしました。【取締役会の出席状況】14回／14回－ 12 －2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案候補者番　号氏名生年月日略歴、重要な兼職の状況及び当社における地位、担当所有する当社の株式の数8新任き木 　むら村 　とみ富 　お雄1961年３月13日生1984年 4月当社入社 2016年 6月当社理事　関東支店長 2017年 6月当社理事　札幌支店長2019年 6月当社執行役員　製粉事業本部製粉営業部長 2020年 6月当社常務執行役員　製粉事業本部長兼製粉事業本部製粉営業部長2021年 6月当社上席執行役員　製粉事業本部長（現在に至る）2,900株【取締役候補者の選任理由】営業部門での豊富な業務経験を有するとともに、2019年６月の執行役員就任以降、製粉部門における責任者を務めるなど当社グループの経営の中核を担っており、引き続き当社の経営への貢献を期待できると判断し、取締役候補者といたしました。9新任かわ川 　さき﨑 　ひろ裕 　あき章1961年10月４日生1986年 4月当社入社2015年 6月当社小樽工場長2017年 6月当社食品業務部門食品業務部長2019年 6月当社理事　食品業務本部食品業務部長 2020年 6月当社執行役員　食品事業本部副本部長兼食品事業本部食品業務部長2021年 6月当社上席執行役員　食品事業本部長兼食品事業本部食品業務部長兼冷凍食品事業本部冷食業務部長2022年 1月当社上席執行役員　食品事業本部長兼食品事業本部食品業務部長2022年 4月当社上席執行役員　食品事業本部長（現在に至る）5,100株【取締役候補者の選任理由】業務部門での豊富な業務経験を有するとともに、2020年６月の執行役員就任以降、食品部門における責任者を務めるなど当社グループの経営の中核を担っており、引き続き当社の経営への貢献を期待できると判断し、取締役候補者といたしました。－ 13 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案候補者番　号氏名生年月日略歴、重要な兼職の状況及び当社における地位、担当所有する当社の株式の数10社外かわ川 　また俣 　なお尚 　たか高1965年５月１日生 1990年 4月運輸省（現国土交通省）入省 1994年 4月弁護士登録 1994年 4月丸の内総合法律事務所入所 2008年 1月丸の内総合法律事務所パートナー（現在に至る） 2014年 6月当社監査役 2015年 4月最高裁判所司法研修所教官 2017年 6月当社取締役（現在に至る）5,600株（重要な兼職の状況）丸の内総合法律事務所パートナー　弁護士トレックス・セミコンダクター株式会社　社外取締役（監査等委員）日本電設工業株式会社　社外取締役（監査等委員）【社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要】弁護士としての豊富な経験を有し、企業法務に精通しており、2017年６月の社外取締役就任以降、その専門的見地及び豊富な経験を当社の経営に反映しておりますとともに、諮問委員会の委員として、役員報酬及び取締役指名において適切な決定に貢献しています。以上のことから、当社の取締役会において適切な助言、監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。【取締役会の出席状況】16回／17回11新任社外くま熊　がい谷 　ひ日 　と登 　み美1959年10月15日生 1990年 4月日本大学農獣医学部（現生物資源科学部）助手 1994年 4月日本大学農獣医学部専任講師 2002年 4月日本大学生物資源科学部助教授 2011年 3月日本大学生物資源科学部教授（現在に至る）0株（重要な兼職の状況）日本大学　生物資源科学部教授【社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要】食品科学分野について幅広い経験と見識を有しており、その専門的見地及び豊富な経験を当社の経営に反映していただけると考えております。以上のことから、当社の取締役会において専門領域からの助言や独立した立場からの監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。－ 14 －2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案（注）１.川俣尚高及び熊谷日登美の両氏は、社外取締役候補者であります。２.川俣尚高氏は東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ており、選任された場合は引き続き独立役員とする予定であります。なお、当社は川俣尚高氏の所属する丸の内総合法律事務所に法律事務を委託しておりますが、同所の報酬における当社の支払報酬の割合は前事業年度において１％未満であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したものであります。3.熊谷日登美氏が取締役に就任した場合、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出る予定であります。4.当社は、川俣尚高氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償の限度額は法令の定める額であります。同氏の選任が承認された場合は当該契約を継続する予定であります。5.当社は、熊谷日登美氏が取締役に就任した場合、同氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額であります。6.川俣尚高氏の社外取締役に就任してからの在任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。7.当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者のその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く）。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。－ 15 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知監査等委員である取締役選任議案候補者番　号氏名生年月日略歴、重要な兼職の状況及び当社における地位、担当所有する当社の株式の数１社外おく奥 　やま山 　あき章 　お雄1944年10月10日生 1968年 12月監査法人中央会計事務所入所 1971年 3月公認会計士登録 1983年 3月監査法人中央会計事務所代表社員 2001年 7月日本公認会計士協会　会長 2005年 5月中央青山監査法人理事長 2007年 2月公認会計士奥山章雄事務所　所長（現在に至る） 2010年 6月当社監査役2020年 6月当社取締役（監査等委員）（現在に至る）5,000株（重要な兼職の状況）公認会計士奥山章雄事務所　所長、株式会社ＡＤＥＫＡ　社外取締役（監査等委員）、信金中央金庫　監事【監査等委員である社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要】公認会計士として豊富な経験を有し、企業会計に精通しており、2020年６月の監査等委員である社外取締役就任以降、その専門的見地及び豊富な経験を当社の監査、監督に反映していただいておりますとともに、諮問委員会の委員として、役員報酬及び取締役指名において適切な判断に貢献しています。以上のことから、取締役の職務の執行を適切に監査、監督いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。【取締役会の出席状況】17回／17回第４号議案　監査等委員である取締役４名選任の件　監査等委員である取締役全員（４名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。　つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。　なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。　監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。－ 16 －2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知監査等委員である取締役選任議案候補者番　号氏名生年月日略歴、重要な兼職の状況及び当社における地位、担当所有する当社の株式の数２社外よし吉 　だ田 　かず和 　ひこ彦1963年11月7日生 1990年 4月弁護士登録 1990年 4月中村合同特許法律事務所入所 1993年 3月弁理士登録 1998年 5月米国ニューヨーク州弁護士登録 2001年 1月中村合同特許法律事務所パートナー 2017年 1月中村合同特許法律事務所代表パートナー（現在に至る） 2017年 6月当社監査役2020年 6月当社取締役（監査等委員）（現在に至る）3,200株（重要な兼職の状況）中村合同特許法律事務所代表パートナー　弁護士【監査等委員である社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要】弁護士としての豊富な経験を有し、企業法務に精通しており、2020年６月の監査等委員である社外取締役就任以降、その専門的見地及び豊富な経験を当社の監査、監督に反映していただいております以上のことから、取締役の職務の執行を適切に監査、監督いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。【取締役会の出席状況】17回／17回－ 17 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知監査等委員である取締役選任議案候補者番　号氏名生年月日略歴、重要な兼職の状況及び当社における地位、担当所有する当社の株式の数３社外なる成 　せ瀬 　けん健た太ろう郎1976年８月10日生 2004年 10月弁護士登録 2004年 10月西村ときわ法律事務所（現　西村あさひ法律事務所）入所 2009年 4月丸の内総合法律事務所入所 2016年 1月丸の内総合法律事務所パートナー（現在に至る） 2019年 10月東京地方裁判所　民事調停官（非常勤裁判官）（現在に至る）2020年 6月当社取締役（監査等委員）（現在に至る）500株（重要な兼職の状況）丸の内総合法律事務所パートナー　弁護士【監査等委員である社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要】弁護士としての豊富な経験を有し、企業法務に精通しており、2020年６月の監査等委員である社外取締役就任以降、その専門的見地及び豊富な経験を当社の監査、監督に反映していただいております以上のことから、取締役の職務の執行を適切に監査、監督いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役候補者といたしました。【取締役会の出席状況】16回／17回４たま玉 　がわ川 　えつ越 　ぞう三1962年5月6日生 1985年 4月当社入社 2010年 7月当社経営企画部経営企画グループ次長 2011年 1月当社千葉工場次長 2013年 6月当社経理・財務部経理グループ次長 2014年 3月当社経理・財務部経理グループ長 2015年 10月当社経理・財務部副部長 2017年 6月当社関連事業部長2020年 6月当社取締役（監査等委員）（現在に至る）3,100株【監査等委員である取締役候補者の選任理由】経理部門での豊富な業務経験を有しており、2020年６月の監査等委員である取締役就任以降、その豊富な経験に基づき常勤の監査等委員である取締役としての役割を適切に果たしており、引き続き取締役の職務の執行を適切に監査、監督を行うことが期待できると判断し、監査等委員である取締役候補者といたしました。【取締役会の出席状況】17回／17回－ 18 －2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知監査等委員である取締役選任議案（注）１.奥山章雄、吉田和彦、成瀬健太郎の３氏は、社外取締役候補者であります。２.奥山章雄、吉田和彦、成瀬健太郎の３氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ており、３氏が選任された場合は引き続き独立役員とする予定です。なお、当社は吉田和彦氏の所属する中村合同特許法律事務所に法律事務を委託しておりますが、同所の報酬における当社の支払報酬の割合は前事業年度において１％未満であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したものであり、当社は成瀬健太郎氏の所属する丸の内総合法律事務所に法律事務を委託しておりますが、同所の報酬における当社の支払報酬の割合は前事業年度において１％未満であることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したものであります。３.当社は、監査等委員である取締役全員との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額としております。当社は、監査等委員である取締役全員が監査等委員である取締役に選任された場合、４氏との間で当該契約を継続する予定であります。４.奥山章雄氏は現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。なお、同氏は、監査等委員である社外取締役就任前は当社の社外監査役であり、社外監査役に就任してからの年数は12年であります。５.吉田和彦氏は現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。なお、同氏は、監査等委員である社外取締役就任前は当社の社外監査役であり、社外監査役に就任してからの年数は５年であります。６.成瀬健太郎氏は現在当社の監査等委員である社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。7.当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社の監査等委員である取締役を含む被保険者のその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって塡補することとしております（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当する場合を除く）。各候補者が監査等委員である取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。以上－ 19 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知当事業年度の事業の状況(2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで)（添付書類）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況（１）当事業年度の事業の状況①　事業の経過及び成果当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が続く中で、ワクチン接種の普及により経済活動正常化の動きも見られましたが、新たな変異株の発生により感染が再拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。食品業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加といった、巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化していることに加え、原材料価格高騰の影響が懸念されております。当社グループにおきましては、コスト削減や販売の強化を軸に既存事業をより強固なものとし、今後成長が見込まれる分野に対して積極的な投資を行い、未曾有の事業環境下においても柔軟に取り組むことで事業基盤強化に努めております。昨年４月には、当社は東福製粉株式会社を合併いたしました。これにより、東福製粉株式会社は「福岡那の津工場」となり、当社の製粉事業は全国８工場体制となりました。製造や物流の効率化を図ることで、更なる競争力強化につなげていきます。また、同じく昨年４月に、当社は急速に拡大する冷凍食品市場の需要に対応するため、ニップン冷食株式会社から生産設備を譲受け、当社が直接製造する体制に移行するとともに冷凍食品事業本部を新設し、事業体制を強化いたしました。本年３月には、オーケー食品工業株式会社を完全子会社化することとし、同社と株式交換契約を締結しました。環境保護の取組みにおいては、食品ロスの削減に資するために、家庭用パスタの賞味期限表示を「年月」表示に順次変更しております。他にも、家庭用冷凍食品においてPEFC（森林認証）紙など環境に配慮した原料による紙トレーや、無漂白の木材パルプを使用したeco紙トレーの使用、更に、一部の家庭用小麦粉の包装形態を紙パッケージに変更するなど、様々な取り組みを行っております。昨年７月にサイバー攻撃によるシステム障害の発生によって、ステークホルダーの皆さまには多大なご迷惑をお掛け致しました。当社では、再発防止に向けて情報セキュリティ対策を強化したうえで、本年１月に主要な基幹システムの復旧を完了させました。－ 20 －2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知当事業年度の事業の状況当社グループの当期の業績につきましては、サイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用として特別損失を計上したものの、冷凍食品類が家庭内での内食需要の高まりにより引き続き好調に推移しているほか、業務用食品及び中食事業の需要が前年の低迷から大きく回復しました。その結果、売上、利益ともに前年を上回り、売上高は、3,213億１千７百万円（前期比111.4％）、営業利益は112億８千２百万円（同108.8％）、経常利益は142億７千万円（同112.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益は93億２千７百万円（同108.0％）となりました。事業別の状況は次のとおりです。＜製粉事業＞製粉事業では、食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理の強化に努めるとともに、長年培った技術を活かし、お客さまの多様な要望に応える課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、お客さまとの取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。また、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で5.5％引き上げられ、昨年10月には同19.0％引き上げられたことに伴い、当社は昨年６月及び12月に製品価格の改定を実施しました。以上により、製粉事業の売上高は969億３千４百万円（前期比104.7％）、営業利益は62億１千１百万円（同121.0％）となりました。＜食品事業＞業務用食品では、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中心に大きな影響をおよぼしているものの、前年と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年を上回りました。一方で、家庭用食品では、前年の外出自粛による巣ごもり需要増の反動により、売上高は前年を下回りました。冷凍食品類については、家庭内での内食需要が依然として高く、また、コロナ禍を機に食事に手軽さを求めるお客さまが増加したほか、テレビＣＭを放映するなど積極的な広告宣伝活動を実施したことにより、冷凍パスタ製品に加え、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年を大きく上回りました。中食事業では、新型コロナウイルス感染症による需要低迷の影響を受けたものの、前年と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年を上回りました。－ 21 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知当事業年度の事業の状況以上により、食品事業の売上高は1,859億１千１百万円（前期比115.7％）、営業利益は40億６千８百万円（同95.2％）となりました。＜その他事業＞ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年を上回りました。その他事業の売上高は384億７千１百万円（前期比110.0％）、営業利益は９億９千６百万円（同96.4％）となりました。②　設備投資の状況当期の設備投資は、112億４千６百万円（工事ベース）となりました。期中に完成した主な工事としては、オーケー食品工業株式会社の朝倉工場建設工事などがありました。③　資金調達の状況当期中に増資あるいは社債発行による資金調達は行いませんでした。－ 22 －2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知当事業年度の事業の状況④　対処すべき課題今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念が完全には払拭できない状況が当面続くものと思われます。また、原油価格及び原材料価格の高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢の推移等もあり、世界情勢の不透明さが増しております。このような状況下において、当社グループは本年２月に、愛知県知多市の用地への新たな製粉工場建設を発表いたしました。併せて神戸甲南工場の設備増強を行い、生産体制の再編を進めてまいります。更に、本年５月には、「経営理念」「経営方針」を新たに策定し、合わせて将来に向けた長期ビジョンを策定いたしました。当社グループは2021年に創立125年を迎え、社名を「株式会社ニップン」へと変更いたしました。創立以来の製粉事業に食品事業を加えて基盤事業とし、冷凍食品や中食など事業の多角化を進めてまいりましたが、今後はヘルスケアや大豆・野菜事業などへも注力し、さらに新規事業も加えて事業領域を拡げ持続的成長を図ってまいります。この新しい「ニップングループ」のスタートに合わせ、新経営理念「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を定めております。また、「長期ビジョン」では、名実ともに総合食品企業としての地位を確立するため、売上高5,000億円・営業利益250億円の規模まで成長する事を目指します。そのためのマイルストーンとして、収益基盤を強化しながらオーガニック成長で売上を積み上げるとともに、インオーガニックで成長の底上げを進め、５年後の2026年度までに売上高4,000億円・営業利益150億円の達成を目標といたしました。当社グループでは、今後も既存事業の基盤強化や生産能力増強等を通じて多様なライフスタイルに対応するとともに、当社グループの強みを活かしながら成長分野への積極的な経営資源の投下を継続していくことにより、グローバルな事業拡大や新たな事業創出を行い、成長を実現させてまいります。－ 23 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知財産及び損益の状況の推移区分第195期(2018年度)第196期(2019年度)第197期(2020年度)第198期(2021年度)売上高(百万円)335,399344,839288,324321,317経常利益(百万円)13,06512,74012,65914,270親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,4558,9418,6369,327１株当たり当期純利益(円)108.78116.71112.62121.59総資産(百万円)293,392290,428307,813325,869純資産(百万円)154,986158,581169,063178,697１株当たり純資産(円)1,961.172,006.142,141.162,268.30区分第195期(2018年度)第196期(2019年度)第197期(2020年度)第198期(2021年度)売上高(百万円)203,641211,445181,135193,558経常利益(百万円)10,11110,49410,61112,496当期純利益(百万円)7,0127,7597,59110,222１株当たり当期純利益(円)89.99101.0298.76132.93総資産(百万円)228,309227,508238,998257,369純資産(百万円)129,214132,615140,747150,552１株当たり純資産(円)1,679.881,722.991,827.681,953.89（２）財産及び損益の状況の推移①企業集団の財産及び損益の状況の推移（注）当連結会計年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第197期の企業集団の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。②当社の財産及び損益の状況の推移（注）当事業年度から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、第197期の当社の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。－ 24 －2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知重要な親会社及び子会社の状況会社名資本金議決権比率主要な事業内容百万円％そば粉、そばミックスの製造、販売、小麦粉の販売松屋製粉株式会社100100.0ニップン商事株式会社4593.2小麦粉、プレミックス類、飼料の販売オーマイ株式会社80100.0パスタ類の製造、販売日本リッチ株式会社30100.0冷凍食材、食品類の販売株式会社ファーストフーズ100100.0(100.0)弁当等中食関連食品の製造、販売オーケー食品工業株式会社1,85951.3味付け油揚げの製造、販売株式会社ナガノトマト10051.0トマト製品、なめ茸製品、ジュースの製造、販売エヌピーエフジャパン株式会社100100.0ペットフードの製造、販売ニップンドーナツ株式会社20100.0(100.0)ドーナツショップほか外食事業の経営ニップンエンジニアリング株式会社20100.0各種機械器具、装置の設計、製作及び販売並びにその設置工事の請負（３）重要な親会社及び子会社の状況①　親会社との関係該当事項はありません。②　重要な子会社の状況（注）１.議決権比率は小数点第２位以下を四捨五入して表示しており、（　）内は間接保有を内数で示しております。２.当社は、2021年4月１日に東福製粉株式会社を吸収合併いたしました。３．ニップン冷食株式会社は、2021年4月1日に当社へ事業譲渡を行ったため、重要な子会社から除外いたしました。４.当社は、2022年７月25日を効力発生日として、2022年３月28日にオーケー食品工業株式会社と株式交換契約を締結いたしました。－ 25 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知重要な他の会社の株式の取得の状況、主要な事業内容（４）重要な他の会社の株式の取得・処分等の状況　該当事項はありません。製粉事業小麦粉、ふすま、そば粉、倉庫業、港湾運送事業食品事業プレミックス類（ドーナツ用、ケーキ用、パン用のミックス、天ぷら粉、から揚げ粉ほか）コーン製品（コーングリッツ、コーンフラワーほか）米粉ほか穀粉類家庭用小麦粉パスタ類（スパゲッティ、マカロニほか）パスタソース乾めん冷凍食材、食品類（ドーナツ、パイなどの生地、フリーズ・フロー・ホイップ、パスタ類、パスタソースほか）中食関連商品トマト製品（５）主要な事業内容（2022年３月31日現在）　主に次に掲げる製品の製造、販売等を行っております。　そのほか、ペットフード、健康食品類の製造、販売、バイオ関連事業、エンジニアリング事業等を行っております。－ 26 －2022/05/27 14:40:36 / 21826347_株式会社ニップン_招集通知主要な営業所及び工場本店東京都千代田区麹町四丁目８番地支店東京支店・関東支店（東京都渋谷区）仙台支店（仙台市青葉区）、名古屋支店（名古屋市中区）大阪支店（大阪市西区）、広島支店（広島市中区）福岡支店（福岡市博多区）、札幌支店（札幌市中央区）工場横浜工場（横浜市神奈川区）、千葉工場（千葉市美浜区）伊勢崎工場（伊勢崎市）、竜ヶ崎工場（龍ヶ崎市）竜ヶ崎冷食工場（龍ヶ崎市）、名古屋工場（名古屋市港区）大阪工場（大阪市大正区）、神戸甲南工場（神戸市東灘