パリミキホールディングス（7455） – 2022年定時株主総会招集通知 インターネット開示事項

上記につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆さまに提供しております。第74回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項新株予約権等の状況業務の適正を確保するための体制業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要連結株主資本等変動計算書連　結　注　記　表株主資本等変動計算書個　別　注　記　表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）株式会社パリミキホールディングス（旧商号：株式会社三城ホールディングス）第４回新株予約権第５回新株予約権発行決議日2014年９月１日2020年９月１日新株予約権の数5,450個　5,700個　新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式545,000株(新株予約権１個につき100株)　普通株式570,000株(新株予約権１個につき100株)　新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり50,800円(１株当たり　508円)　新株予約権１個当たり30,100円(１株当たり　301円)　権利行使期間2016年９月２日から2024年９月１日まで2022年９月２日から2030年９月１日まで行使の条件（注）１～４（注）１～４役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数1,000個目的となる株式数100,000株保有者数2名　新株予約権の数4,500個目的となる株式数450,000株保有者数2名　社外取締役新株予約権の数0個目的となる株式数0株保有者数0名　新株予約権の数200個目的となる株式数20,000株保有者数2名　監査役新株予約権の数0個目的となる株式数0株保有者数0名　新株予約権の数700個目的となる株式数70,000株保有者数3名　新株予約権等の状況当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況（注）　１.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。２.新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。３.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。４.本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。－ 1 －業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。①取締役・従業員の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制1)経営理念ならびに信条の基本に則った精神をグループ全体に強い意を持って浸透させ継承することにより、法令と社会倫理の遵守を含めた未来のあるべき人間形成をまず企業活動の原点とすることを徹底する。2)当社および当社子会社の取締役および従業員が法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス担当役員およびコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス基本方針および行動規範を策定するとともに、当社および当社子会社の取締役および従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制を構築する。3)コンプライアンス上の重要な事態が発生した場合には、その内容・対処案がコンプライアンス担当役員を通じ、取締役会および監査役に報告される体制を構築する。4)コンプライアンス基本方針に従い、内部監査部門と連携して実施状況を管理・監督し、コンプライアンス委員会は、従業員に対して適切な研修体制を構築し内部通報相談窓口（ミキホットライン）を設置する。5)反社会的勢力排除に向け、行動規範に反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関わらないことを定め、全社的に取り組む。②取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、文書管理規程および情報管理・秘密保持規則に従い適切に保存および管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行う。③財務報告の適正性を確保するための体制情報開示の透明性および公正性を促進するために、経理規程および連結決算規程によって経理処理方法を統一する基準を定め、財務諸表および財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性のある情報の適正性を確保するものとする。－ 2 －④損失の危険の管理に関する規程その他の体制1)内部統制を推進するために、リスクマネジメント担当役員およびリスクマネジメント委員会を設置し、お客様、社員、そして企業の将来も見据え、それぞれの立場でリスクマネジメント規程を定め、リスク管理体制の構築および運用を行う。2)各部署はリスクマネジメント規程に基づき事前予兆対応体制を整え、それぞれのリスクマネジメントを行い、リスクマネジメント委員会へ定期的に状況を報告し、連携を図る。3)重大な緊急事態が発生した場合には、取締役社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。4)リスクマネジメント規程およびリスク分類別マニュアルに基づき、内部監査部門が監査を実施する。⑤取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制1)経営計画については、経営理念を基軸に置き、計画に基づき目標達成のために活動する。また、事前予兆対応体制下において、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ定期的に検証を行う。2)取締役の職務執行については、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議する。3)日常の職務遂行に際しては、職務分掌規程に基づき、権限と責任と創造性発揮の契約が行われ、各責任者が職務権限基準に則り業務を遂行する。⑥当社グループにおける業務の適正を確保するための体制1)当社子会社の経営においては、各社の自主性と当社グループの戦略・経営理念・信条を尊重し、子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われる体制、ならびに子会社の損失の危険の管理体制を確保するため、子会社に対し関係会社管理規程に基づき、事業内容、業務執行状況ならびに財務状況等についての定期的な報告を求め、重要案件についての事前協議を行う。2)リスクマネジメント規程をグループ共通の規定とし、当社と当社子会社は相互に連携してグループ全体のリスク管理を行う。3)グループ各社にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンス基本方針においてもグループ共通で策定・運用する。⑦監査役の職務の補助に関する体制1)監査役が必要とした場合は監査役スタッフを置く。2)監査役の職務を補助するスタッフの任命・異動については監査役会の事前の同意を得るものとする。3)監査役スタッフの人事考課については常勤監査役が行うものとする。4)取締役および従業員は、監査役スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。－ 3 －⑧監査役への報告体制、その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1)当社および当社子会社の取締役および従業員またはこれらの者から報告を受けた者は、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に報告する。また、職務の執行に関する法令違反、定款違反および不正行為の事実、あるいは会社に著しい損害を及ぼす恐れがある場合は速やかに監査役へ報告する。なお、監査役は必要に応じて、当社および当社子会社の取締役および従業員に対して業務執行に関する事項について報告を求めることができる。2)上記の監査役へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止する。3)監査役は、会計監査人、内部監査部門、グループ各社の監査役と情報交換に努め、会合を定期的に開催し、連携して当社およびグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。4)監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求したときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社グループは、内部統制システムに関して、以下の具体的な取り組みを行っております。①　取締役の職務の執行社外取締役２名を含む取締役５名は取締役会に出席し、法令および定款等に定められた事項や経営上の重要事項について審議を行い、活発な議論を経て意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行の監督を行っております。当事業年度は取締役会を７回開催いたしました。取締役会では子会社の経営および業務執行状況について、当社および当社子会社の取締役・執行役員等より報告を受けており、子会社の適正な業務執行を統治しております。②　監査役の職務の執行社外監査役２名を含む監査役３名は、監査役会が決定した監査計画、監査業務の分担等に基づき、取締役の職務の執行を監査しております。当事業年度は監査役会を８回開催いたしました。監査役会では当社および当社子会社の取締役・従業員から重要事項の報告を受けております。また監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、子会社の取締役・従業員より報告を受け、意見交換を行いました。これらの職務の執行により当社グループの経営状況を監視するとともに、会計監査人からは定期的に監査状況を聴取しております。監査役は、会計監査人、内部統制部門、内部監査部門および子会社の内部監査部門、ならびに子会社の監査役との間で定期的に連絡会議を開催し情報交換等を行うことにより、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。－ 4 －③　コンプライアンス体制ならびにリスク管理体制当社グループのコンプライアンス委員会ならびにリスクマネジメント委員会は、当社および当社子会社の取締役等が各委員を構成しており、当社グループ全体におけるコンプライアンス体制ならびにリスクマネジメント体制の推進に関する課題の把握とその対応策を協議し決定しております。コンプライアンス委員会は内部通報相談窓口（ミキホットライン）を設置しており、問題の早期発見および是正対応に努めております。その運用状況はコンプライアンス委員会へ定期的に報告されており、重要な事案についてはコンプライアンス担当役員より取締役会および監査役へ報告を行うことにしております。当事業年度におきましては、コンプライアンス教育３か年計画に基づき、組織内の職務と責任に応じた管理職向けの階層別研修、子会社の営業部門内に任命したコンプライアンス推進リーダー向けの研修などを実施するほか、会社規程の見直し・改定を行うことにより、内部統制の推進を図りました。また、全社意識調査の実施、就業環境を守るためのハラスメント対応ガイドラインの策定、ならびにコンプライアンスに関する知識・情報を社内ポータルサイトにおいて継続的に発信することなどにより、コンプライアンス意識の啓蒙と浸透に努めました。リスク管理におきましては、リスクマネジメント委員会によりリスク管理体制の構築および運用を行っており、事前予兆対応体制の整備として災害対策マニュアルを整備し、各店舗における防災対策の確認と、従業員の安否確認システムの通報訓練を行う全社防災訓練を年２回定期的に実施しております。新型コロナウイルスの感染拡大防止の対応については、お客様に安心して当社グループの店舗を利用していただけるよう、お客様ならびに社員の健康と安全確保を第一に、対応指針を策定し対策を実施しております。また自然災害等のリスク発生時には対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し復旧に取り組むとともに、経営理念・信条に則り社会的使命をもって顧客、地域社会等への支援活動を実施しております。④　内部監査体制内部監査部門は取締役社長直轄の組織として設置しております。内部監査部門は、本社および子会社の店舗等の監査を直接または子会社の内部監査部門と連携して実施しており、内部監査の結果を取締役社長へ定期的に報告を行っております。また、監査役および会計監査人と適宜連絡・調整を行い、適切に連携を行っております。－ 5 －（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,9016,82924,217△8,69228,255会計方針の変更による累積的影響額△169△169会計方針の変更を反映した当期首残高5,9016,82924,048△8,69228,086連結会計年度中の変動額剰余金の配当△304△304親会社株主に帰属する当期純損失△1,108△1,108自己株式の取得△0△0株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計－－△1,413△0△1,413当期末残高5,9016,82922,634△8,69226,672その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1561743306933828,993会計方針の変更による累積的影響額△169会計方針の変更を反映した当期首残高1561743306933828,824連結会計年度中の変動額剰余金の配当△304親会社株主に帰属する当期純損失△1,108自己株式の取得△0株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)4△68△63594036連結会計年度中の変動額合計4△68△635940△1,377当期末残高16010626612937827,446連結株主資本等変動計算書（注）　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 6 －連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項⑴　連結子会社の数28社・主要な会社名㈱三城㈱金鳳堂巴黎三城光学（中国）有限公司PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.⑵　主要な非連結子会社の名称等・主要な会社名PT. PARIS MIKI INDONESIAPARIS MIKI(CAMBODIA)CO.,LTD・連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項⑴　持分法適用の関連会社の数０社⑵　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社・主要な会社名PT. PARIS MIKI INDONESIAPARIS MIKI(CAMBODIA)CO.,LTD・持分法を適用しない理由当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計額からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。－ 7 －３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、PARIS MIKI S.A.R.L.、PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.、OPTIQUE PARIS MIKI (M) SDN BHD、巴黎三城光学（中国）有限公司、巴黎三城眼鏡股份有限公司、PARIS MIKI OPTICAL (THAILAND) CO.,LTD.、上海巴黎三城眼鏡有限公司、PARIS MIKI KOREA INC.、HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.、PARIS MIKI PHILIPPINES INC.及び他連結子会社７社の決算日は12月31日であります。また、PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH、MIKI, INC.、PARIS-MIKI LONDON LTD.、OPTIQUE PARIS-MIKI (S) PTE. LTD.の決算日は、２月末日であります。連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用しております。ただし連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項⑴　重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産・商品及び製品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）・原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 8 －⑵　重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物３年～60年工具、器具及び備品２年～20年また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③　リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。⑶　重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金当社及び国内連結子会社では、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社では個別判定による貸倒見積額を計上しております。②　関係会社投資損失引当金関係会社への投資に対する損失に備えるため､　投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。③　賞与引当金当社及び一部の国内連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。④　店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。－ 9 －⑷　退職給付に係る会計処理の方法　一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。⑸　収益及び費用の計上基準　当社グループの主要な事業内容は眼鏡小売であり、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。また、商品の販売に安心保証サービスを合わせて提供する場合は、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、当該履行義務が保証期間において充足されることから、当該期間の経過に応じて収益を認識しております。なお、一部のフランチャイズ取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。　これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね6ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素はありません。⑹　重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップヘッジ対象借入金③　ヘッジ方針当社は金融機関からの借入金の一部について､　金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。④　ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。（会計方針の変更）　収益認識に関する会計基準等の適用　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。⑴　代理人取引に係る収益認識　一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。－ 10 －⑵　商品保証サービスに係る収益認識　商品販売における保証サービスについて、従来は商品の引き渡し時に収益を認識しておりましたが、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。　この結果、当連結会計年度の売上高が215百万円、販売費及び一般管理費は176百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ38百万円減少しております。　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3円34銭減少し、１株当たり当期純利益は76銭減少しております。　また、「流動資産」の「その他」に含まれる「前払費用」は214百万円、「流動負債」の「契約負債」は422百万円それぞれ増加しております。さらに、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は169百万円減少しております。　時価の算定に関する会計基準等の適用　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。－ 11 －　減損損失801百万円　有形及び無形固定資産5,449百万円（会計上の見積りに関する注記）　固定資産の減損⑴　当年度の連結計算書類に計上した金額⑵　連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①　算出方法固定資産について管理会計上の区分に基づいたグルーピングを行った上で、減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行っております。減損損失の認識にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローを過去の業績推移を基礎として策定された事業計画により見積っております。また、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。②　主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、売上高の成長予測であります。また、新型コロナウイルス感染症の拡がり方や収束時期等の不透明感は強いものの、徐々に状況は改善し、その影響は2022年度にわたり一定期間残ると想定しております。③　翌年度の連結計算書類に与える影響主要な仮定である売上高の成長予測は、見積りの不確実性が高く、売上高の成長予測が変動することにより、翌年度において減損損失が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の長期化により、想定を超えるような影響が生じた場合には、翌年度以降においても減損損失の発生に影響を及ぼす可能性があります。－ 12 －１．有形固定資産の減価償却累計額13,307百万円２．保証債務　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。　　㈱ルネット4,028百万円３．当座借越契約及び貸出コミットメント契約　当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行と当座借越契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。　これらの契約に基づく連結会計年度末の当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額6,100百万円借入実行残高1,993百万円差引額4,106百万円貸出コミットメントの総額4,000百万円借入実行残高3,700百万円差引額300百万円（連結貸借対照表に関する注記）（当社及び連結子会社）（連結会社以外の会社）－ 13 －場所用途種類営業店舗（東京都、千葉県、埼玉県、長野県他）店舗資産建物、構築物及び器具備品東京都他遊休資産無形固定資産その他（電話加入権）（連結損益計算書に関する注記）　減損損失当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。　当社グループは、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。　当連結会計年度において、収益性が悪化している店舗及び退店の意思決定をした店舗に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、その他の資産については、将来的な使用見込がないものについて回収可能価額まで減額しております。　当該減少額を減損損失（801百万円）として特別損失に計上し、その内訳は、建物及び構築物445百万円、工具、器具及び備品291百万円、リース資産（有形）26百万円、電話加入権1百万円、及び投資その他の資産「その他」35百万円であります。　なお、当資産グループの回収可能価額について、遊休資産については、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。また、上記以外の資産については、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。－ 14 －普通株式56,057千株普通株式5,251千株①　2021年５月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項・配当金の総額152百万円・１株当たり配当額3円00銭・基準日2021年３月31日・効力発生日2021年６月11日②　2021年11月15日開催の取締役会決議による配当に関する事項・配当金の総額152百万円・１株当たり配当額3円00銭・基準日2021年９月30日・効力発生日2021年12月10日2022年５月13日開催の取締役会において次のとおり決議しております。・配当金の総額152百万円・１株当たり配当額3円00銭・基準日2022年３月31日・効力発生日2022年６月９日普通株式480千株（連結株主資本等変動計算書に関する注記）１.発行済株式の種類及び総数に関する事項当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数２.自己株式の種類及び株式数に関する事項当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数３.剰余金の配当に関する事項⑴配当金支払額等⑵基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの４.当連結会計年度末の新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類及び数－ 15 －（金融商品に関する注記）１．金融商品の状況に関する事項⑴　金融商品に対する取組方針当連結会計年度末現在、当社グループは、資金調達については必要に応じ、借入金等による方法で調達しております。また、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等を締結しております。余剰資金の運用については、安全性の高い預金等で主に運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。⑵　金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金は事業活動から生じた営業債権であり、顧客の信用リスクが存在するものであり、受取手形は4か月以内に支払期日が到来します。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスク等が存在します。敷金及び保証金は主に店舗を賃借する際に支出したものであり預入先の信用リスクが存在します。支払手形及び買掛金は事業活動から生じた営業債務であり、すべて３か月以内に支払期日が到来します。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ⑹重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。⑶　金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理受取手形及び売掛金、敷金及び保証金については適宜回収懸念の早期把握に努めております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については時価や発行会社の財政状態を適宜把握し管理を行っております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理資金調達については借入金により調達しているほか、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的としてグローバル・コミットメントライン契約等を締結しており、月次において資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。－ 16 －連結貸借対照表計上額時価差額⑴　投資有価証券　その他有価証券717717－⑵　敷金及び保証金4,5754,271△304　資産計5,2924,988△304区分連結貸借対照表計上額非上場株式51２．金融商品の時価等に関する事項　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。（単位：百万円）（注１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。（注２）市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。(単位：百万円)－ 17 －区分時　　価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式717－－717資産計717－－717区分時　　価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－4,271－4,271資産計－4,271－4,271３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。　①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）　②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。敷金及び保証金敷金及び保証金の時価の算定は、合理的に見積りした敷金の償還予定時期に基づき、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。－ 18 －報告セグメント合計日本海外眼鏡事業等38,5294,49943,028その他287335622顧客との契約から生じる収益38,8164,83443,650その他の収益4364441外部顧客への売上高39,2524,83944,092１．１株当たり純資産額530円24銭２．１株当たり当期純損失21円82銭（賃貸等不動産に関する注記）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。（収益認識に関する注記）⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 ⑸収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。⑶　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は422百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて２年から５年の間で収益として認識されると見込んでおります。（１株当たり情報に関する注記）（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。－ 19 －（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計海外投資積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,9016,829－6,8295823,22020,89045925,151△8,69229,189事業年度中の変動額剰余金の配当△304△304△304当期純利益161616自己株式の取得△0△0株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)事業年度中の変動額合計－－－－－－－△287△287△0△287当期末残高5,9016,829－6,8295823,22020,89017124,863△8,69228,901評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1071076929,366事業年度中の変動額剰余金の配当△304当期純利益16自己株式の取得△0株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△0△05958事業年度中の変動額合計△0△059△229当期末残高10610612929,137株主資本等変動計算書（注）　記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。－ 20 －個別注記表（重要な会計方針に係る事項）⑴　資産の評価基準及び評価方法①　有価証券・子会社及び関連会社株式移動平均法による原価法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日現在の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産・商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵　固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物４年～50年車両運搬具３年工具、器具及び備品４年～８年また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。②　無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。・その他の無形固定資産定額法を採用しております。③　リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。－ 21 －⑶　引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　関係会社投資損失引当金関係会社への投資に対する損失に備えるため､　投資先の財政状態等を勘案し損失見積額を計上しております。③　賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。⑷　収益及び費用の計上基準　当社は持株会社としてグループ内の事業子会社の統括業務と、眼鏡小売事業を行っております。子会社からは、契約に基づき経営指導料、システム使用料及び不動産賃貸料を収受しており、グループ内の事業子会社の統括業務の提供により履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。また、眼鏡小売事業における商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。　これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね６ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。⑸　ヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップヘッジ対象借入金③　ヘッジ方針当社は金融機関からの借入金について、金利変動によるリスクを回避するため、金利スワップ取引を行っております。④　ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。（会計方針の変更）　収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。この結果、当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。　時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。－ 22 －関係会社株式25,576百万円関係会社出資金0百万円関係会社長期貸付金3,214百万円貸倒引当金※1,717百万円関係会社投資損失引当金559百万円⑴　有形固定資産の減価償却累計額726百万円⑵　保証債務子会社の金融機関からの借入に対する保証債務1,565百万円その他の関係会社の金融機関からの借入等に対する保証債務4,028百万円（会計上の見積りに関する注記）　関係会社株式等の評価⑴　当年度の計算書類に計上した金額　※貸倒引当金のうち関係会社に対する金額は1,709百万円であります。⑵　計算書類利用者の理解に資するその他の情報①　算出方法関係会社株式等については、市場価格がなく、 時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。また、債務超過の関係会社については、投資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、該当関係会社に対する債権について貸倒引当金又は関係会社投資損失引当金を計上しております。②　主要な仮定関係会社の純資産の回復可能性の判断については、関係会社の過年度における損益の状況、債務超過の程度、貸付金の回収状況、翌年度の予算などを考慮しております。③　翌年度の計算書類に与える影響関係会社の業績が想定を超えて回復又は悪化した場合には、引当金の戻入、評価損や引当金の追加計上が発生する可能性があり、翌年度以降の計算書類に影響を与える可能性があります。（貸借対照表に関する注記）－ 23 －当座借越極度額及び貸出コミットメントの総額4,000百万円借入実行残高500百万円差引額3,500百万円①　短期金銭債権134百万円②　短期金銭債務8百万円場所用途種類東京都他遊休資産電話加入権①　売上高及び営業収益948百万円②　営業費用38百万円③　営業取引以外の取引高5百万円普通株式5,251千株⑶　当座借越契約及び貸出コミットメント契約　当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行１行と当座借越契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。　これらの契約に基づく当事業年度末の当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。⑷　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。（貸借対照表に区分掲記したものを除く）（損益計算書に関する注記）⑴　減損損失当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。　当社は、店舗資産、賃貸資産、遊休資産及び共用資産に分類し、店舗資産については、管理会計上の区分に基づいたグルーピングを行っております。　当事業年度において、将来の使用が見込まれていない遊休資産について回収可能価額まで減額しております。　当該減少額を減損損失（1百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、電話加入権1百万円であります。　なお、当資産グループの回収可能価額について、電話加入権は市場価格等に基づく正味売却価額により測定しています。⑵　関係会社との取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）自己株式の種類及び株式数に関する事項当事業年度末における自己株式の種類及び株式数－ 24 －繰延税金資産関係会社株式等評価損否認額885百万円投資有価証券等評価損否認額9百万円減損損失94百万円分社型分割による子会社株式調整額1,503百万円その他1,280百万円繰延税金資産小計3,774百万円評価性引当額△3,773百万円繰延税金資産合計0百万円繰延税金負債その他有価証券評価差額金その他△46△1百万円百万円繰延税金負債合計△48百万円　　　　　繰延税金資産（負債）の純額△47百万円種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)（注１）㈱ルネット(直接42.11)役員の兼任債務保証債務保証(注２)4,028受取保証料8（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（関連当事者との取引に関する注記）⑴　役員及び個人主要株主等（注１）㈱ルネットは、「主要株主（個人）」「その他の関係会社」に該当します。（注２）金融機関からの借入金等に対する債務保証を行っており、保証限度枠は4,328百万円です。市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領しています。－ 25 －種類会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)子会社㈱三城直接100役務の提供不動産の賃貸借役員の兼任等経営指導料(注１)システム使用料賃貸収入6737577売掛金77子会社㈱金鳳堂直接100役務の提供不動産の賃貸借役員の兼任等債務保証債務保証(注２)賃貸収入3504―－子会社㈱クリエイトスリー直接100役員の兼任等債務保証債務保証(注３)710―－子会社PARIS MIKI AUSTRALIA PTY. LTD.直接100役務の提供役員の兼任等資金の援助―－関係会社長期貸付金1,097貸倒引当金985子会社巴黎三城光学（中国）有限公司直接100役務の提供役員の兼任等資金の援助資金の貸付(注４)50関係会社長期貸付金1,053貸倒引当金316子会社PARIS MIKI KOREA INC.直接100役務の提供役員の兼任等資金の援助資金の貸付(注４)198関係会社長期貸付金348貸倒引当金126⑴　１株当たり純資産額570円96銭⑵　１株当たり当期純利益0円33銭⑵　子会社及び関連会社等（注１）主に㈱三城の経営指導業務にあたる手数料の受け入れであり、経営指導料については当社と取引基本契約を締結している㈱三城との間で合理的に算出し、決定しております。（注２）金融機関からの借入金に対する債務保証を行っており、保証限度枠は500百万円です。なお、保証料の受取はありません。（注３）金融機関からの借入金に対する債務保証を行っており、保証限度枠は800百万円です。なお、保証料の受取はありません。（注４）巴黎三城光学（中国）有限公司、PARIS MIKI KOREA INC.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して金利を決定しております。（収益認識に関する注記）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「重要な会計方針に係る事項（4）収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。（１株当たり情報に関する注記）－ 26 －（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。－ 27 －