パリミキホールディングス（7455） – 2022年定時株主総会招集通知

(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3503)(cid:2228)第74回定時株主総会招集ご通知開催日時2022年６月28日（火曜日）午後３時（受付開始時刻　午後２時から）開催場所東京都港区海岸一丁目７番１号東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー １階ポートホール本招集通知は、パソコン・スマートフォンでも主要な コンテンツをご覧いただけます。https://p.sokai.jp/7455/（証券コード 7455）株式会社パリミキホールディングス（旧商号：株式会社三城ホールディングス）(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:1444)(cid:1168)【新型コロナウイルス感染拡大防止の対応について】新型コロナウイルスの感染リスク軽減のため、本年の株主総会におきましては、当社では以下の対応をいたします。株主の皆様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただきご来場いただくか、感染拡大防止策の一環として、書面またはインターネットにより議決権を行使していただくこともご検討くださいますよう、ご理解、ご協力をお願い申しあげます。・株主総会の模様につきましては、株主総会終了後、動画（オンデマンド）配信を行う予定です。詳細は当社ウェブサイトにてご案内いたします。・感染拡大防止のため、座席の間隔を広げることから、ご用意できる席数に限りがございます。そのため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。・ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用と、ご来場時の検温ならびに会場内に設置する手指用消毒液のご使用をお願いいたします。・ご来場の株主様で体調不良と見受けられる株主様には、運営スタッフがお声がけをさせていただくことがございます。・運営スタッフはマスクを着用させていただきます。・開催時間を短縮する観点から、議場における報告事項および議案の詳細な説明は省略させていただきます。・例年実施しておりました商品展示ブースの設置、ならびに株主総会終了後に開催しておりました経営説明会は中止させていただきます。・今後の状況の変化により、運営に関して変更等が生じた場合は当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。当社ウェブサイト　https://www.paris-miki.com/● 当日は軽装（クールビズスタイル）にて実施させていただきたく存じますので、ご了承くださいますようお願いいたします。● 本株主総会では、お土産のご用意はございませんので、何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。－ 1 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:1444)(cid:1168)（証券コード 7455）2022年６月８日株主各位〔本店〕東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号〔本社〕東京都港区海岸一丁目２番３号株式会社パリミキホールディングス（旧商号：株式会社三城ホールディングス）代表取締役社長澤田将広１．日時2022年６月28日（火曜日）午後３時（受付開始時刻　午後２時から）２．場所東京都港区海岸一丁目７番１号東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー １階 ポートホール３．目的事項報告事項１.第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件第74回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第74回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、４頁の「議決権行使のお願い」に記載のいずれかの方法により、2022年６月27日（月曜日）午後６時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。敬　具記－ 2 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:1490)(cid:2323)(cid:1444)(cid:1168)決議事項第１号議案定款一部変更の件第２号議案取締役５名選任の件第３号議案当社の執行役員および従業員、ならびに当社子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対しストック・オプションとして新株予約権を発行する件 当社ウェブサイト　https://www.paris-miki.com/４．招集にあたっての決定事項（１）議決権行使書用紙に各議案の賛否または棄権の記載がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。（２）インターネットで複数回、議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。（３）書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。（４）電磁的方法により招集通知の受領を承諾された株主様が議決権行使書用紙等を請求される場合は、６頁に記載しております、みずほ信託銀行証券代行部の株式事務に関するお問い合わせ先までご請求ください。（５）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。以　上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。◎本招集ご通知に提供すべき書類のうち、次に掲げる事項につきましては、法令および当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。①事業報告の「新株予約権等の状況」、「業務の適正を確保するための体制」ならびに「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」なお、これらの事項は、会計監査人または監査役が会計監査報告または監査報告を作成するに際して監査した事業報告、連結計算書類および計算書類に含まれております。◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正内容をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。－ 3 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:928)(cid:1007)(cid:955)(cid:660)(cid:969)(cid:959)(cid:964)(cid:884)(cid:913)(cid:916)(cid:1630)(cid:1854)(cid:1878)(cid:2022)(cid:2198)(cid:887)(cid:861)(cid:1162)(cid:3258)議決権行使のお願い株主総会における議決権の行使は、株主の皆様の大切な権利です。議決権の行使には、以下の方法がございます。株主総会参考書類をご参照のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。株主総会にご出席される場合株主総会にご出席されない場合「郵送」または「インターネット」で事前に議決権を行使いただけます。会場受付にご提出同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出ください。日　時2022年6月28日（火曜日）午後3時場　所東京ポートシティ竹芝オフィスタワー1階ポートホール郵　送同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。なお、各議案につきまして賛否を表示せず提出された場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取り扱いいたします。期　日2022年6月27日（月曜日）午後6時30分までに到着インターネット パソコン／スマートフォンパソコンまたはスマートフォンから、当社の指定する議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただくことで議決権を行使していただけます。詳しくは次頁をご覧ください。議決権行使ウェブサイト　https://soukai.mizuho-tb.co.jp/期　日2022年6月27日（月曜日）午後6時30分までに入力－ 4 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:928)(cid:1007)(cid:955)(cid:660)(cid:969)(cid:959)(cid:964)(cid:884)(cid:913)(cid:916)(cid:1630)(cid:1854)(cid:1878)(cid:2022)(cid:2198)(cid:887)(cid:861)(cid:1162)(cid:3258)インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。0120-768-524みずほ信託銀行　証券代行部　インターネットヘルプダイヤル（受付時間　９：00～21：00）インターネットによる議決権行使のご案内議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使®」議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日見 本見 本「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、下記「議決権行使コード（ID）・パスワードを入力する方法」の手順により再度議決権行使をお願いいたします。※ログインQRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。「スマート行使」の画面上で株主総会議案の詳細が参照可能になりましたスマート行使第●号議案□□□□□□□□ 第●号議案□□□□□□□□ 議案詳細第●号議案□□□□□□□□□◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇■ □□□□□□□■ □□□□□□□■ □□□□□□□議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。以降は画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトhttps://soukai.mizuho-tb.co.jp/議決権行使コード（ID）・パスワードを入力する方法議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1「次へすすむ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。2「議決権行使コード」を入力「次へ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。3「パスワード」を入力（初回のみ）ご自身で新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※操作画面はイメージです。【ご注意】（１）議決権の行使期限は2022年６月27日（月曜日）午後６時30分です。お早めの行使をお願いいたします。（２）インターネットにて議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効とします。書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、インターネットによるものを有効とします。（３）インターネット接続・利用に関する費用は株主様のご負担となります。（４）インターネットによる議決権行使の各方法は一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、お使いの機器やその状況によってはご利用いただけない場合があります。－ 5 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:928)(cid:1007)(cid:955)(cid:660)(cid:969)(cid:959)(cid:964)(cid:884)(cid:913)(cid:916)(cid:1630)(cid:1854)(cid:1878)(cid:2022)(cid:2198)(cid:887)(cid:861)(cid:1162)(cid:3258)（インターネットによる議決権行使のご案内）１．「スマート行使」による方法（１）同封の議決権行使書用紙右片に記載のQRコード※１をスマートフォン等※２でお読み取りいただき、当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスしたうえで画面の案内にしたがって賛否をご入力ください（議決権行使コード（ID）およびパスワードのご入力は不要です）。（２）「スマート行使」による議決権行使は１回に限らせていただきます。議決権行使後に賛否を修正される場合は、下記２．の方法により再度ご行使いただく必要があります。２．議決権行使コード（ID）・パスワード入力による方法（１）当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙右片の裏面に記載の議決権行使コード（ID）およびパスワードにてログインのうえ、画面の案内にしたがって賛否をご入力ください。なお、パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。https://soukai.mizuho-tb.co.jp/（２）議決権行使コード（ID）およびパスワード（株主様が変更されたものを含みます）は株主総会の都度、新たに発行いたします。（３）パスワードは、ご行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。パスワードを当社（株主名簿管理人）よりお尋ねすることはありません。（４）パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力をされると使用できなくなります。その場合、画面の案内にしたがってお手続きください。３．お問い合わせ先についてご不明の点は、株主名簿管理人である みずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせください。（１）「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先フリーダイヤル　０１２０－７６８－５２４（９：00～21：00）（２）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先フリーダイヤル　０１２０－２８８－３２４（９：00～17：00 ※）※土・日・祝日を除く※１．「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。※２．QRコードを読み取れるアプリケーション（または機能）が導入されていることが必要です。－ 6 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3078)(cid:1530)(cid:3617)(cid:1995)(cid:1630)(cid:1162)現行定款変更案第３章　株主総会第３章　株主総会（株主総会参考書類等のインターネット開示）第14条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（削　　除）株主総会参考書類議案および参考事項第１号議案　定款一部変更の件１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。(1)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第14条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。(2)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第14条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。(3)株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。(4)上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。（下線は変更部分を示しております。）－ 7 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3078)(cid:1530)(cid:3617)(cid:1995)(cid:1630)(cid:1162)現行定款変更案（電子提供措置等）（新　　設）第14条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。②　当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。（新　　設）附　則（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）第１条　定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示）の削除および定款第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。②　前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示）は、なお効力を有する。③　本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。－ 8 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)候補者番号ふりがな氏　　　　名現在の当社における地位および担当指名・報酬委員会候補者属性１た　ね多　根　みきお幹　雄代表取締役会長委員再任２さわだ澤　田　まさひろ将　広代表取締役社長－再任　３なかお中　尾　ふみひこ文　彦取締役副社長－再任　４いわもと岩　本　あきこ章　子社外取締役委員長再任　社外　独立　５に　の仁　野　　さとる覚社外取締役委員再任社外独立第２号議案　取締役５名選任の件取締役全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名（うち社外取締役２名）の選任をお願いするものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。取締役候補者一覧【ご参考】取締役候補者の選任プロセス当社では、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役が委員の3分の2を占め、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を2021年2月10日に設置いたしました。経営陣幹部を含む取締役候補者の指名にあたっては、代表取締役が候補者を選定し同委員会に原案を提示します。同委員会での審議、答申を経たうえで、取締役会はその決議に基づき候補者を指名し、株主総会議案として上程しております。－ 9 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)候補者番号ふ　　　　り　　　　が　　　　な氏　　　　　　　　名（生年月日）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況所有する当社株式の数１再任　た　　ね多　　根　　みきお幹　　雄(1959年11月９日生)　 1984年 4月当社入社 1986年 8月当社取締役 1988年 3月当社代表取締役専務 1988年 6月当社代表取締役社長 1989年 2月㈱ルネット代表取締役 1994年 5月当社代表取締役副社長 1997年 5月当社代表取締役副社長人事担当 1999年 3月PARIS MIKI (INTERNATIONAL) SAジェネラルマネージャー 1999年 6月当社代表取締役副社長人事・海外事業担当 2002年 12月コドモ リミテッド取締役(現任) 2003年 6月当社取締役 2005年 6月当社代表取締役 2008年 6月当社取締役 2008年 6月㈱ルネット専務取締役 2009年 4月公益財団法人奥出雲多根自然博物館理事長(現任) 2009年 7月㈱三城(現 ㈱パリミキ)代表取締役 2011年 6月当社取締役 2013年 8月クローバー・アセットマネジメント㈱代表取締役社長(現任) 2014年 9月PX Group SA取締役(現任) 2015年 1月PARIS MIKI (INTERNATIONAL) SA取締役 2015年 6月当社代表取締役副社長 2017年 6月当社取締役 2017年 10月㈱ルネット代表取締役社長(現任) 2017年 11月当社代表取締役会長(現任) 2019年 1月PARIS MIKI (INTERNATIONAL) SA取締役会長(現任)2,612,650株〔取締役候補者とした理由〕多根幹雄氏は、代表取締役会長として顧客第一の経営理念のもと中長期的な視点から重要な意思決定を行っており、当社グループ経営全般に関する豊富な経験と知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。－ 10 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)候補者番号ふ　　　　り　　　　が　　　　な氏　　　　　　　　名（生年月日）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況所有する当社株式の数２再任　さわだ澤　　田　　まさひろ将　　広(1957年２月９日生)　 1980年 4月当社入社 2001年 1月PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.取締役 2004年 4月当社人事チーフ 2004年 11月当社執行役員人事チーフ 2005年 9月当社商品開発チーフ 2015年 6月㈱三城(現 ㈱パリミキ)取締役 2016年 2月同社代表取締役社長(現任) 2016年 6月当社取締役 2017年 5月㈱ルネット取締役副社長 2017年 6月当社代表取締役社長(現任)43,019株〔取締役候補者とした理由〕澤田将広氏は、当社および当社グループの主要な子会社の代表取締役社長として強いリーダーシップを発揮して顧客満足の創造に努めており、また海外子会社や人事、商品開発などのさまざまな事業部門の責任者として業務執行の豊富な経験と知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。３再任　なかお中　　尾　　ふみひこ文　　彦(1961年３月21日生)　 1984年 4月当社入社 1986年 11月PARIS-MIKI OPTIQUE H.K.LTD.支配人 1991年 8月PARIS MIKI OPTICAL(THAILAND)LTD.取締役 1996年 9月OPTIQUE PARIS-MIKI(S)PTE.LTD.取締役 2004年 4月当社百貨店事業担当 2004年 11月当社執行役員商品開発チーフ 2007年 6月当社取締役 2009年 1月㈱三城(現 ㈱パリミキ)取締役社長 2009年 7月同社代表取締役社長 2012年 2月当社取締役 2015年 6月当社専務取締役 2016年 6月当社副社長執行役員 2017年 5月㈱ルネット取締役専務 2017年 7月㈱メディシェアード代表取締役社長(現任) 2018年 6月当社取締役 2020年 7月当社取締役副社長(現任)30,370株〔取締役候補者とした理由〕中尾文彦氏は、当社グループの主要な子会社の代表取締役社長の経験があり、また海外子会社や商品開発などのさまざまな事業部門の責任者として業務執行の豊富な経験と知見を有していることから、引き続き取締役候補者といたしました。－ 11 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)候補者番号ふ　　　　り　　　　が　　　　な氏　　　　　　　　名（生年月日）略歴、地位、担当および重要な兼職の状況所有する当社株式の数４再任　社外　独立　いわもと岩　　本　　あきこ章　　子(1968年５月27日生)　 1991年 4月ファースト・シカゴ銀行（現JPモルガンチェース銀行）入行 2000年 4月バンク・ワン銀行（現JPモルガンチェース銀行）バイス・プレジデント 2002年 4月カナダ・ロイヤル銀行バイス・プレジデント 2004年 4月あおぞら銀行チーフ・ディーラー 2009年 2月OFFICE『W･I･S･H』代表(現任) 2012年 4月大阪経済大学経営学部客員教授 2015年 6月当社社外監査役 2016年 6月当社社外取締役(現任) 2017年 5月㈱ルネット監査役 2018年 5月㈱ルネット取締役－株〔社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〕岩本章子氏は、国際金融、国際経済に関する専門的かつ幅広い知見と国内外の金融業界において豊富な経験を有していることから、引き続きこれらの知見と経験を活かして経営陣に対する助言ならびに取締役の職務執行に対する監督をしていただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、主導的な立場で関与していただく予定です。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。５再任　社外　独立　に　　の仁　　野　　　　さとる覚(1945年11月10日生)　 1984年 4月エスモード・ジャポン東京校創立、代表(現任) 1996年 9月エスモード・パリ校常任理事 2000年 7月仏エスモード・インターナショナル 代表(現任) 2006年 6月当社社外監査役 2008年 6月当社社外取締役 2015年 5月㈱ルネット監査役 2019年 6月当社社外取締役(現任)－株〔社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要〕仁野覚氏は、国際的なファッションおよび教育界における高い見識と海外各国において豊富な学校経営の経験を有しており、また、過去に当社社外監査役を2006年より２年間、当社社外取締役を2008年より６年間経験しており、当社の経営理念・信条ならびに事業内容を十分に理解していることから、引き続きこれらの知見と経験を活かした経営陣に対する助言ならびに取締役の職務執行に対する監督をいただくことを期待したためであります。また、同氏が選任された場合は、指名・報酬委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただく予定です。（注）１.多根幹雄氏は、株式会社ルネットの代表取締役社長であります。同社と当社との間に、不動産賃貸借の取引関係および金融機関からの借入金に対する債務保証があります。２.他の取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。３.岩本章子氏および仁野覚氏は、社外取締役候補者であります。－ 12 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)４.各候補者の所有する当社の株式の数は、2022年３月31日現在の株式数を記載しており、三城役員持株会における本人持分を含めて記載しております。５.現在の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって岩本章子氏は６年、仁野覚氏は３年であります。６.岩本章子氏および仁野覚氏は、過去10年間に株式会社ルネットの業務執行者または業務執行者でない役員であったことがあり、その地位および担当の状況は、上記「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」欄に記載のとおりであります。７.当社は岩本章子氏および仁野覚氏との間で責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合は、両氏との間で１百万円または会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を継続する予定であります。８.当社は、現在の取締役との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は事業報告の32頁に記載のとおりです。取締役候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。９.当社は岩本章子氏および仁野覚氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、両氏を引き続き独立役員とする予定であります。－ 13 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2324)(cid:3093)(cid:3838)(cid:2732)(cid:3290)(cid:1630)(cid:1162)ふ　　り　　が　　な氏　　　名地位・担当ダイバーシティ経営全般のスキル会社戦略におけるスキル・特性企業経営グローバルファイナンスガバナンストキメキあんしんたね多 根 みきお幹 雄代表取締役会長●●●資産運用さわだ澤 田 まさひろ将 広代表取締役社長●●●デザインエンターテインメントなかお中 尾 ふみひこ文 彦取締役副社長●●メディカルいわもと岩 本 あきこ章 子社外取締役(独立社外)●●●にの仁 野　さとる覚社外取締役(独立社外)●●●デザインアートファッションエコロジーサステナビリティながた永 田 としろう俊 郎常勤監査役●にしむら西 村 よしあき善 朗監査役(独立社外)●●●EC資金決済DXさだ佐 田 としき俊 樹監査役(独立社外)●●●デザイン対話力つねよし恒 吉 ゆうじ裕 司執行役員営業担当●●ホスピタリティコーチングたなだ棚 田 まふみ真 文執行役員海外戦略・東アジア担当●●●かやま加 山 ゆうじ雄 治執行役員財務経理担当兼能力引出し担当●●●サステナビリティきっかわ吉 川 けんじ賢 二執行役員商品担当●企画・プロダクトくるめぎ来女木 やすかず靖和執行役員オーディオ事業担当●【ご参考】現在の取締役会のスキル・マトリックス（監査役会および執行役員を含む）（注）　１.各役員の有する主なスキル、期待されるスキル（３つまで）を表しております。２.ダイバーシティの項目は、多様性に関わる要素（性別、海外生活拠点など）を表しております。３.当社は「『トキメキ』と『あんしん』でお一人おひとりをより豊かに」を目指す姿・軸とする中期経営計画を策定いたしました。経営全般のスキルに加えて、これらの要素に特に関わりのある各役員の有するスキル・特性などを表しております。－ 14 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:949)(cid:964)(cid:959)(cid:939)(cid:638)(cid:934)(cid:979)(cid:947)(cid:995)(cid:1007)(cid:3863)(cid:3938)(cid:3395)(cid:2022)(cid:1630)(cid:1162)第３号議案　当社の執行役員および従業員、ならびに当社子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対しストック・オプションとして新株予約権を発行する件会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社株式に対する意識の向上をはかり、一体的な組織運営と後継者育成を行うことにより当社グループ全体の中長期的な企業価値向上に資することを目的として、当社の執行役員および従業員、ならびに当社子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。１．特に有利な条件をもって新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由当社の執行役員および従業員、ならびに当社子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員の当社株式に対する意識の向上をはかり、一体的な組織運営と後継者育成を行うことにより当社グループ全体の中長期的な企業価値向上に資することを目的とするものであります。２．新株予約権割当の対象者当社の執行役員および従業員、ならびに当社子会社の取締役、監査役、執行役員および従業員とする。３．本総会の決定に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容および数の上限等(1)新株予約権の目的となる株式の種類および数普通株式1,000,000株を上限とする。なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率また、上記のほか、決議日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。(2)新株予約権の数10,000個を本株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は100株とする。（ただし、(1)に定める株式の数の調整を行った場合は、付与株式数についても同様の調整を行う）－ 15 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:949)(cid:964)(cid:959)(cid:939)(cid:638)(cid:934)(cid:979)(cid:947)(cid:995)(cid:1007)(cid:3863)(cid:3938)(cid:3395)(cid:2022)(cid:1630)(cid:1162)調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額調整後行使価額＝調整前行使価額×時価既発行株式数＋新規発行株式数(3)新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値が無い場合は、それに先立つ直近日の終値。以下同様とする）を下回る場合は、割当日の終値とする。なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。(5)新株予約権を行使することができる期間新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議の日後２年を経過した日から当該決議の日後10年を経過する日までの範囲内で、当該取締役会で定めるところによる。－ 16 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:949)(cid:964)(cid:959)(cid:939)(cid:638)(cid:934)(cid:979)(cid:947)(cid:995)(cid:1007)(cid:3863)(cid:3938)(cid:3395)(cid:2022)(cid:1630)(cid:1162)(6)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。(7)新株予約権の公正価額新株予約権の公正価額は、割当日における当社株価および行使価額等の諸条件をもとにブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定する。(8)新株予約権の行使条件①　新株予約権者は権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社または当社関係会社の取締役および監査役を任期満了により退任した場合、または定年退職その他正当な理由のある場合等、諸般の事情を考慮のうえ、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。③　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。④　各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。(9)新株予約権の取得事由および条件①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権の全部を無償で取得することができる。②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記(8)に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。(10)その他の新株予約権の募集事項については、別途開催される取締役会の決議において定める。以　上－ 17 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:2302)(cid:940)(cid:999)(cid:660)(cid:979)(cid:887)(cid:1830)(cid:1254)(cid:3943)(cid:3302)（2021年 4 月 1 日から2022年 3 月31日まで）（提供書面）事　 業　 報　 告１．企業集団の現況⑴　当社グループの経営理念と信条　経営理念と信条のもと、すべての事業に取り組んでいます。経営理念『第一に お客様と その未来のために』『第二に 社員と その未来のために』『第三に 企業と その未来のために』信条第一原則世界中のすべての企業のうちで、わが社は最善の顧客サービスを持とうとする。第二原則個人に対する尊敬と、自然と人間に対する興味と関心を持とうとする。第三原則一つ一つの組織…人間はその任務の全部を、堂々と説くことを考えながら、着実に任務を持とうとする。－ 18 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)⑵　当事業年度の事業の状況①　事業の経過および成果当連結会計年度における国内の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がいったん落ち着き、緊急事態宣言が９月末に解除された後は徐々に回復基調にありましたが、感染力の強い新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大の懸念から２月以降は再び行動自粛を強いられたことにより、順調に回復しているとはいえない状態となりました。小売業界におきましては、緩やかによくなる兆しが見えはじめていましたが、結果的には思ったように客足は伸びず、世界的なエネルギー供給不足から物価の上昇が少しずつ広がるなか、コロナ禍の収束にともなうリベンジ消費による回復状態にはなりませんでした。当社グループにおきましては、国内は徐々に回復してきていたため、このまま感染拡大が終息に向かうことを期待しておりましたが、再びの感染拡大の懸念から思ったようにお客様の来店数は伸びず、売上高は想定を下回る結果となりました。しかしながら、どのような状況であっても「眼鏡」は生活に欠かせないものであり、ライフスタイルに合わせて快適な視生活を提案する視力測定「ビジュアルライフケア（VLC）」の推進によるお客様への「あんしん」の提供と、新しいコンセプトの店舗への改装等によりお客様に「トキメキ」を感じていただけるような取り組みを積極的に推し進めてまいりました。コロナ禍以降を見据えて、お客様のさまざまなご要望に高度な技能でお応えできるよう、2022年４月より制度が開始される国家検定資格「眼鏡作製技能士」の資格取得に向けた社員のレベルアップのための教育活動を実施し、また店舗の出店・移転を含めた店舗への投資を行ってまいりましたので、販管費は想定を上回り、営業損失となりました。海外子会社におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響と回復状況は国により異なりますが、日常が戻りつつある欧米では売上、客数ともに前年を上回り、特にアメリカのシアトル支店とハワイでは、前年を上回る利益を計上しております。しかし、まだコロナ以前の水準に戻っているわけではなく、海外法人合計としては営業損失となりました。以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高44,092百万円（前期比0.5％増）、営業損失500百万円（前年度は営業損失180百万円）、為替差益などがあり経常利益は175百万円（前期比71.4％減）、不採算店舗等の減損損失801百万円などを計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失1,108百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失39百万円）となりました。－ 19 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)地域名出店数改装店数退店数北海道・東北－店舗4店舗1店舗関東7118中部－112(1)近畿299(1)中国223(1)四国－3－九州・沖縄－3－合計11店舗43店舗23(3)店舗地域名出店数改装店数退店数ヨーロッパ－店舗－店舗1店舗アジア7613オセアニア－－1アメリカ－－－合計7店舗6店舗15店舗②　設備投資等の状況当連結会計年度の当社グループの設備投資額は、2,187百万円であります。当社グループの当連結会計年度中における出店数、主な改装店数および退店数は以下のとおりであります。〔国内小売事業〕（注）　（　）内は、のれん自立店の店舗数であり内数であります。〔海外小売事業〕－ 20 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3184)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2244)(cid:1728)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)③　資金調達の状況当社グループは、資金調達の機動性および安定性の確保を目的として取引銀行１行との間に当座借越契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく当社および連結子会社に係る当座借越契約及び貸出コミットメントの総額は6,100百万円であり、当連結会計年度末における借入実行残高は1,993百万円であります。④　事業の譲渡、合併等企業再編行為等該当事項はありません。－ 21 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:3034)(cid:2738)(cid:783)(cid:2244)(cid:1728)(cid:3301)(cid:3155)(cid:887)(cid:2130)(cid:2184)(cid:851)(cid:913)(cid:892)(cid:2843)(cid:1273)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)区分第71期2019年３月期第72期2020年３月期第73期2021年３月期第74期当連結会計年度2022年３月期売上高(百万円)49,68948,30743,87344,092経常利益(百万円)233446613175親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△1,342△730△39△1,108１株当たり当期純損失（△）(円)△26.35△14.34△0.78△21.82総資産額(百万円)42,94540,77039,93135,784純資産額(百万円)30,88029,65228,99327,446１株当たり純資産額(円)599.11576.69562.65530.24区分第71期2019年３月期第72期2020年３月期第73期2021年３月期第74期当事業年度2022年３月期売上高(百万円)430417267523営業収益(百万円)1,2181,1621,024952経常利益又は経常損失（△）(百万円)29△3657289当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△287△4092816１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△5.65△8.050.550.33総資産額(百万円)35,05734,05433,21730,057純資産額(百万円)30,77229,68729,36629,137１株当たり純資産額(円)603.01583.55576.65570.96⑶　直前３事業年度の財産および損益の状況①　企業集団の財産および損益の状況②　当社の財産および損益の状況（注）（上記①、②に関する注記）１.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均発行済株式数（期中平均自己株式数を除く）により算出しております。２.１株当たり純資産額は、期末発行済株式数（期末自己株式数を除く）により算出しております。３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当連結会計年度（当事業年度）の期首から適用しております。－ 22 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2383)(cid:3905)(cid:883)(cid:2572)(cid:1393)(cid:2302)(cid:851)(cid:913)(cid:892)(cid:2208)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容株式会社三城　　（注）１100百万円100.0％眼鏡小売業株式会社金鳳堂100百万円100.0％眼鏡小売業株式会社グレート100百万円100.0％総合建設業・内装仕上業店舗設計・施工株式会社クリエイトスリー100百万円100.0％眼鏡フレーム製造業株式会社オプトメイク福井20百万円100.0％眼鏡フレーム修理業株式会社メディシェアード20百万円100.0％医療関連事業PARIS MIKI S.A.R.L.1,000千€100.0％フランスにおける眼鏡小売業OPTIQUE PARIS-MIKI(S) PTE.LTD.190千Ｓ＄73.7％シンガポールにおける眼鏡小売業PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbH1,907千€100.0％ドイツにおける眼鏡小売業（注）２PARIS-MIKI LONDON LTD.1,480千￡stg100.0％イギリスにおける眼鏡小売業PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.27,786千Ａ＄100.0％オーストラリアにおける眼鏡小売業MIKI,INC.1,800千ＵＳ＄100.0％アメリカ（ハワイ）における眼鏡小売業OPTIQUE PARIS MIKI(M) SDN BHD1,000千Ｍ＄100.0％マレーシアにおける眼鏡小売業巴黎三城光学（中国）有限公司56,898千ＲＭＢ100.0％中国における眼鏡レンズ製造業・眼鏡小売業巴黎三城眼鏡股份有限公司29,800千ＮＴ＄100.0％台湾における眼鏡小売業PARIS MIKI OPTICAL (THAILAND)CO., LTD.10,000千Ｂ98.0％タイにおける眼鏡小売業PARIS MIKI KOREA INC.　　（注）３1,050百万ウォン100.0％韓国における眼鏡卸売業上海巴黎三城眼鏡有限公司520千ＲＭＢ（注）４100.0％中国における眼鏡小売業HATTORI & DREAM PARTNERS LTD.1,000千ＵＳ＄（注）５82.0％ベトナムにおける医療関連事業⑷　重要な親会社および子会社の状況①　親会社の状況該当事項はありません。②　重要な子会社の状況（注）　１.株式会社三城は、2022年４月１日付で株式会社パリミキへ商号を変更いたしました。２.PARIS-MIKI INTERNATIONAL GmbHは、2022年１月31日をもって眼鏡小売店舗の営業を終了いたしました。－ 23 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2383)(cid:3905)(cid:883)(cid:2572)(cid:1393)(cid:2302)(cid:851)(cid:913)(cid:892)(cid:2208)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)３.DIANE OPTICAL INC.は、2021年６月１日付で、PARIS MIKI KOREA INC.へ商号を変更いたしました。４.当社の子会社である巴黎三城光学（中国）有限公司が所有する議決権比率であります。５.当社の子会社である株式会社三城が所有する議決権比率であります。６.当社の連結子会社は上記19社を含めた28社であります。－ 24 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:23)(cid:1)(cid:18)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:19)(cid:27)(cid:19)(cid:20)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:23)(cid:26)(cid:21)(cid:24)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:973)(cid:998)(cid:987)(cid:937)(cid:983)(cid:660)(cid:999)(cid:963)(cid:927)(cid:1007)(cid:940)(cid:949)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:2383)(cid:3905)(cid:883)(cid:2572)(cid:1393)(cid:2302)(cid:851)(cid:913)(cid:892)(cid:2208)(cid:1393)(cid:2302)(cid:887)(cid:2525)(cid:1711)会社名住所帳簿