東急不動産ホールディングス（3289） – 2022年定時株主総会招集通知

証券コード：3289第9回定時株主総会招 集 ご 通 知開催日時2022年6月28日（火曜日）午前10時（受付開始午前9時30分予定）開催場所 セルリアンタワー東急ホテル地下２階 ボールルーム東京都渋谷区桜丘町26番１号目 次招集ご通知 （ご参考）議決権の行使のご案内 株主総会参考書類 決議事項　第１号議案 　　剰余金の処分について　第2号議案　　定款一部変更について　第3号議案　　取締役13名選任について　第4号議案　　補欠監査役１名選任について事業報告 連結計算書類 計算書類 監査報告書 2 4 1111121423 24 45 47 49ライブ配信については9ページへ新型コロナウイルスに関するお知らせ新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、株主の皆さまの安全を最優先とし、株主総会当日の健康状態にかかわらず、ご来場をお控えいただくとともに、事前の議決権行使をお願い申しあげます。なお、株主の皆さまへは、本株主総会の模様をライブ配信させていただきますので、ご利用ください。パソコン・スマートフォン・タブレット端末からもご覧いただけます。https://s.srdb.jp/3289/株主の皆さまへ誰もが自分らしく輝ける未来へ代表取締役社長西川 弘典長期経営方針の初年度であった2021年度は、目標との実現と、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築していたコロナ前の業績へのV字回復を、無事達成するこに向け、引き続き事業活動を通じた社会課題の解決に努とができました。め、ステークホルダーの皆さまとともに、サステナブルな本年5月には、長期経営方針で前半期の再構築フェー社会と成長を目指してまいります。魅力あふれる多彩なラズと位置付ける2025年度までの中期経営計画を策定いイフスタイルの創造を通じて、「誰もが自分らしく、いきいたしました。また、当社グループの環境・DXへの取り組きと輝ける未来」の実現に貢献する企業グループを目指しみをご紹介した「環境経営レポート」「DXレポート」も公て、着実に取り組みを進めてまいる所存です。表いたしました。ご高覧賜り、私どもの目指す方向性につ株主の皆さまにおかれましては、変わらぬご支援とご協きご理解をいただけましたら幸いでございます。力を賜りますようお願い申しあげます。脱炭素化やデジタル化の加速、金融・経済情勢、多様化するライフスタイルなど、事業環境が大きく変化を続け2022年6月9日るなか、当社グループは、アフターコロナの再成長に向環境経営レポートけた稼ぐ力と効率性の向上を推進してまいります。グループのありたい姿「価値を創造し続ける企業グループへ」https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/pdf/2893.pdfDXレポートhttps://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/news/pdf/2892.pdf1株 主 各 位証券コード32892022年6月9日東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号東急不動産ホールディングス株式会社代表取締役社長西川弘典第9回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。　さて、当社第9回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。　新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主の皆さまにおかれましては、株主総会当日のご来場は極力お控えいただき、後記の「株主総会参考書類」をご検討の上、2022年6月27日（月曜日）午後6時までにインターネット等の電磁的方法または書面によって議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。敬具記1日 時2022年6月28日（火曜日）午前10時（受付開始午前9時30分予定）2場 所東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー東急ホテル 地下2階 ボールルーム（注）本総会はインターネットによるライブ配信を行います。当日のご来場は極力お控えいただき、配信映像のご視聴をお願い申しあげます。報告事項 1. 第9期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類 並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果の報告について2. 第9期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類の報告について3目的事項決議事項 第１号議案　剰余金の処分について第２号議案　定款一部変更について 第３号議案　取締役13名選任について 第４号議案　補欠監査役１名選任について 以上2株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書連結計算書類招集ご通知議決権行使のご案内● 当日までの感染拡大の状況や政府等の要請内容等により、前ページのご案内の内容を変更する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/）より、情報を事前にご確認くださいますよう、お願い申しあげます。● 本総会の議事進行は日本語で行います。また、当社では通訳をご用意しておりませんのであらかじめご了承ください。（株主さまへのお願い）（株主さまへのお知らせ）● 本招集ご通知の添付書類に記載された事業報告は、監査役が監査した書類の一部であり、また連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査役が監査した書類の一部であります。事業報告の「財産及び損益の状況の推移」「主要な事業内容」「主要な事業所」「従業員の状況」「主要な借入先の状況」「会社の株式に関する事項」「会社の新株予約権に関する事項」「社外役員に関する事項」「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/stockandbond/generalmeeting/）に掲載しております。● 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の内容を当社ウェブサイト（https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/stockandbond/generalmeeting/）に掲載させていただきます。招集ご通知をインターネットで簡単・便利に！！「ネットで招集」のご案内本招集ご通知は、「ネットで招集」でもご覧いただけます。ぜひご活用ください。アクセスはこちらhttps://s.srdb.jp/3289/｢ネットで招集」とは招集ご通知の掲載内容をコンパクトにまとめて掲載しています。パソコン・スマートフォン・タブレット端末から簡単・便利にご覧いただけます。「スマート行使®」に簡単アクセス！スマート行使ボタンを押すと、お手元の端末のカメラが起動します。カメラで議決権行使書用紙のQRコードを読み取れば、ID・パスワードなしで議決権行使ウェブサイトへアクセスいただけます。議決権行使ウェブサイトへ簡単アクセス！議決権行使ボタンからインターネット議決権行使ウェブサイトへアクセスいただけます。ライブ配信サイトへ簡単アクセス！ライブ配信はこちらからライブ配信サイトへアクセスいただけます。※「ＱＲコード」は（株）デンソーウェーブの登録商標です。「ネットで招集」トップ画面（イメージ）3（ご参考）議決権の行使のご案内株主総会における議決権は、株主の皆さまの重要な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討の上、議決権のご行使をお願い申しあげます。以下の方法により行使いただくことができます。電磁的方法（インターネット等）による議決権行使スマートフォンやタブレット、パソコンから専用サイトにアクセスしていただき賛否をご入力ください。行使期限2022年6月27日（月）午後6時まで操作方法のご説明●スマートフォン・タブレットは▶6ページへ　●パソコンは▶7ページへ郵送（書面）による議決権行使同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入の上、ご投函ください。行使期限2022年6月27日（月） 午後6時到着分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに、各議案の賛否をご記入ください。第1号、第2号、第4号議案 ● 賛成の場合● 否認する場合▶ ｢賛｣の欄に○印▶ ｢否｣の欄に○印第3号議案 ● 全員賛成の場合 ▶ ｢賛｣の欄に○印● 全員否認する場合 ▶ ｢否｣の欄に○印● 一部の候補者を 否認する場合▶ ｢賛｣の欄に○印をし、否認する候補者の番号をご記入ください。議決権の行使のお取り扱いについて議決権行使書用紙において、各議案につき賛否のご表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取り扱うこととさせていただきます。招集ご通知4株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書連結計算書類議決権行使のご案内株主総会への出席による議決権行使同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、株主総会当日に会場受付にご提出ください。また、資源保護のため本書をご持参ください。株主総会開催日時 2022年6月28日（火） 午前10時（受付開始：午前9時30分予定）場　所セルリアンタワー東急ホテル 地下2階 ボールルーム当日ご来場予定の株主さまへ（感染拡大防止のためのお願い）◎新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当日のご来場は極力お控えいただきライブ配信をご利用くださいますようお願い申しあげます。◎感染リスクを低減するため、議場内は昨年同様に座席間隔を広げた配置とする予定です。ご用意できる座席数が限られますので、あらかじめご了承のほど、お願い申しあげます。また、受付開始時間前のご来場はお控えくださいますようお願いいたします。◎多くの株主さまが議場内に長時間滞在されることのリスクを踏まえ、本株主総会の議事は昨年同様、時間を短縮して行う予定でございます。株主さまにおかれましては、事前に本招集ご通知にお目通しくださいま◎発熱等の感染が疑われる症状がある方は、議場へのご入場をお断りさせていただく場合がございます。すようお願い申しあげます。ご理解のほどお願い申しあげます。◎マスクの着用並びに入場時の手指消毒にご協力くださいますようお願いいたします。◎本総会はライブ配信を行います。株主さまのプライバシー保護の観点から、役員席付近のみ撮影をさせていただきますが、やむを得ずご出席の株主さまが映り込んでしまう可能性がございます。あらかじめご了承ください。　なお、今後の感染拡大の状況や政府・行政からの要請等の内容により、本株主総会の運営に変更が生じる場合は、当社ウェブサイト（https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/）にてお知らせいたします。ご来場の際は、事前にご確認賜りますようお願いいたします。5インターネット等による議決権行使について行使期限2022年6月27日（月） 午後6時までスマートフォン・タブレット ▶「スマート行使R」による方法「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。※上記方法での議決権行使は１回に限ります。QRコードを読み取る1 スマートフォンのカメラを起動して、同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取る2議決権行使方法を選ぶ各議案の賛否を選択議決権行使ウェブサイト画面が開くの画面の案内に従って各議案の賛否をで、議決権行使方法を選ぶ選択3（表示例）画面の案内に従って行使完了です。※一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度QRコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力ください。事前質問について議決権行使完了後に表示される「アンケート／事前質問へ」ボタンから事前質問をお受けいたします。詳細は８ページをご覧ください。6株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書連結計算書類招集ご通知議決権行使のご案内パソコン ▶「議決権行使ウェブサイト」による方法1 議決権行使ウェブサイトにアクセスします「次へすすむ」ボタンをクリックしてください。議決権行使ウェブサイト　https://www.web54.netクリックログインします2画面の案内に従い、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」と「パスワード」を順次ご入力いただき、「ログイン」してください。以降、ガイダンスに沿ってお進みください。❶ 入力❷ クリック議決権行使完了後に表示される「アンケートへ」ボタンから事前質問をお受けいたします。事前質問について詳細は８ページをご覧ください。※インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、携帯電話専用サイトは開設しておりませんのでご了承ください。※インターネットにより議決権を行使される場合は、議決権行使書用紙記載の議決権行使コード及びパスワードが必要となります。今回ご案内するパスワードは、原則として本株主総会に関してのみ有効です。次回の株主総会の際には、新たな議決権行使コード及びパスワードを発行いたします。※インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。※インターネットと書面の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。なお、インターネットと書面が同日に到着した場合は、インターネットを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。※議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する通信費等は、株主さまのご負担となりますのでご了承ください。機関投資家の皆さまへ上記のインターネットによる議決権行使のほかに、あらかじめお申込みされた場合に限り、株式会社東京証券取引所等が出資する株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができますのでご案内いたします。7ご質問等の受付について本総会では株主様とのコミュニケーション向上のため、インターネット等による議決権行使サイトからの事前質問をお受けいたします。また、株主総会当日もライブ配信画面からコメント（ご質問等）をお受けできるようになりました。事前質問の受付についてのご案内受付期間2022年6月27日 午後6時までインターネット等による議決権行使サイトよりご質問をお受けいたします。スマートフォン・タブレットの場合は６ページ、パソコンの場合は７ページの手順で議決権行使が完了すると「アンケート」ボタンが表示されます。「アンケート」ボタンをクリックしてお進みください。アンケートのなかでご質問をご入力いただけます。「スマート行使R」で議決権行使６ページ参照行使完了画面で「アンケート／事前質問へ」ボタンをクリック該当する項目を選んで質問を入力「送信する」ボタンをクリック事前質問完了スマートフォン・タブレットの場合パソコンの場合議決権行使ウェブサイトで議決権行使７ページ参照行使完了画面で「アンケートへ」ボタンをクリック質問を入力「登録」・「確定」ボタンを順次クリック事前質問完了下記ご注意を必ずご確認ください。● ご注意ご質問は株主総会の目的事項に関わる内容に限らせていただきます。ご質問は会社法上の株主総会でのご質問として扱われませんが、株主の皆さまのご関心が特に高い事項については、株主総会当日に回答をさせていただく予定です。個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。インターネットによる議決権行使及びアンケート/事前質問サイトの操作に関するお問い合わせ三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポートその他のお問い合わせ三井住友信託銀行　証券代行事務センター0120-652-031（通話料無料）0120-７８２-０３１（通話料無料）受付時間9：00～21：00受付時間土・日・休日を除く　9：00～17：008株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書連結計算書類招集ご通知議決権行使のご案内インターネットによるライブ配信のご案内株主総会当日の議事進行の模様をご自宅等でご覧いただけるよう、インターネットにてライブ配信を実施します。※ライブ配信では議決権の行使はできません。事前にインターネット等または書面による議決権行使をお願いします。配信日時2022年6月28日（火）午前10時から※配信ページは30分前の9時30分頃に開設予定です。視聴方法（１）パソコン、スマートフォンまたはタブレットから下記のURLを入力、またはQRコードを読み取って専用視聴サイトにアクセスします。専用視聴サイトURLhttps://3289.ksoukai.jp（QRコード）（２）ライブ配信視聴サイトへのアクセス後、画面の案内に従い以下のID及びパスワードをご入力ください。ＩＤ：議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」（9桁の半角数字）パスワード：議決権行使書用紙に記載されている株主さまの「郵便番号」（ハイフンを除く7桁）株主番号（ID）株主さまの郵便番号（パスワード）9当日のコメント（ご質問等）の受付についてライブ 配 信 画 面 から、 コメントを送 信いただけます。受付時間２０２２年６月２８日 午前９時３０分～質疑応答終了まで重　要・コメント（ご質問等）は、会社法上の株主総会でのご質問として扱われませんが、本株主総会にてご紹介・ご回答させていただくことがございます。送信方法・個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。・前ページ「視聴方法」に沿って株主総会のライブ配信画面が開きましたら、右側にあるコメントのタブをクリックし、右下のコメント入力欄に株主番号とコメントを入力の上、送信ボタンをクリックしてください。・コメントのタブが表示されない場合は、画面右下の をクリックしてください。ご注意点・ライブ配信では議決権の行使はできませんので、事前に行使をお願いします。・当社は、ライブ配信の実施にあたり、合理的な範囲で通信障害等への対策を行いますが、仮に、通信障害等が生じた場合であっても、一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。・専用視聴サイトURL、ID及びパスワードを第三者に共有すること、株主総会の模様を録音、録画、公開等することは、固くお断りさせていただきます。・やむを得ずライブ配信の内容を一部変更または中止とさせていただく場合がございます。・ライブ配信のご視聴に際し発生する通信費等は、株主さまのご負担となりますのでご了承ください。視聴テスト2022年6月27日（月）午前9時から株主総会当日午前9時30分までの間、前ページ「視聴方法」にてご案内の方法により、視聴環境のテストが可能です。ライブ配信に関するお問い合わせ①ライブ配信の視聴方法・コメントの送信方法に関するお問い合わせ（当日のみ）株式会社ブイキューブ03-4503-6553受付時間 2022年6月28日(火)9:00～総会終了時刻まで②ＩＤ・パスワードに関するお問い合わせ三井住友信託銀行バーチャル株主総会サポート0120-７８２-０４１（通話料無料）受付時間 9:00～17:00（土・日・休日を除く）以上10株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書連結計算書類招集ご通知議決権行使のご案内株主総会参考書類議案及び参考事項期末配当に関する事項したいと存じます。配当財産の種類金銭第1号議案剰余金の処分について当社は、株主に対する利益還元を最重要政策のひとつとして考えております。長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、当面の方針を「配当性向30％以上」、「安定的な配当の維持継続」とし、業績並びに今後の経営環境、また中長期開発をはじめとする資金需要等を総合的に勘案しながら、還元に取り組んでおります。この方針に基づき、当期の期末配当につきましては、以下のとおり前期より1円増配し、1株につき9円といた株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額当社普通株式１株につき9円　総額6,478,241,715円※既に実施済みの中間配当金につきましては、１株につき8円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は、1株につき17円となります。12350.040.030.020.010.00.011剰余金の配当が効力を生ずる日2022年6月29日（ご参考）1株当たり配当金の推移（円）■中間 ■期末53.129.816.08.08.034.835.016.08.08.017.09.08.018.09.09.02020/32021/32022/32023/3（予想）配当性向（％）50.040.030.020.010.00.0第2号議案定款一部変更について１．提案の理由（１）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり変更するものであります。①変更案第16条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定める②変更案第16条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するためものであります。の規定を設けるものであります。③現行定款第16条における、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供に係る規定は不要となるため、これを削除するものであります。④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。（２）経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、取締役全体の員数を適正規模に保つ目的から、定款第19条に規定する取締役の員数を、「20名以内」から「15名以内」に減ずるものであります。２．変更の内容現行定款（下線は変更部分を示します。）第1条～第15条（条文省略）第1条～第15条（現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第16条　本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。変更案削　除新　設（電子提供措置等）第16条　本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。２　本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。12株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書連結計算書類招集ご通知議決権行使のご案内株主総会参考書類現行定款新　設３．変更予定日　2022年6月28日第17条～第18条　（条文省略）第17条～第18条（現行どおり）（員数）（員数）第19条　本会社の取締役は、20名以内とする。第19条　本会社の取締役は、15名以内とする。第20条～第43条　（条文省略）第20条～第43条（現行どおり）（下線は変更部分を示します。）変更案附　則１　定款第16条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。２　前項の規定に関わらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。３　本附則は、施行日から6か月を経過した日又は前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。（ご参考）【「定款一部変更について」に関する補足説明】株主総会資料の電子提供制度開始について電子提供制度とは、株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主の皆さまに対し当該ウェブサイトのアドレス等を書面で通知する方法により、株主の皆さまに対して株主総会資料をご提供する制度です。改正会社法（2022年9月1日施行）により、上場会社では2023年3月以降開催する株主総会から、電子提供制度が強制適用されることとなっており、当社においても来年の定時株主総会では電子提供制度に対応した簡易な招集ご通知を株主さまにお送りすることとなります。※インターネットのご利用が困難等のご事情がある株主さまは、改正会社法施行日以降、「書面交付請求」手続をお取りいただくことができます。詳細は、当社株主名簿管理人三井住友信託銀行㈱または株主さまがお取引をされている証券会社までお問い合わせください。13第3号議案取締役13名選任について現任取締役15名全員は、本株主総会終結の時をもって任期が満了いたします。つきましては、経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、2名減員とし、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役の3分の1以上（38％）が東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役となります。取締役候補者は次のとおりであります。候補者番号現在の地位出席回数／取締役会氏名か なざ しきよし金指 　　潔に しか わひ ろの り西川 　弘典う えむ らひとし植村 　　仁お かだま さし岡田 　正志きむ らしょうへ い木村 　昌平お おたよ うい ち太田 　陽一ほ しのひ ろあ き星野 　浩明のも とひ ろふ み 満76歳 取締役会長12回／12回 （100％） 満63歳 代表取締役社長社長執行役員 12回／12回 （100％） 満62歳 代表取締役副社長執行役員12回／12回 （100％） 満63歳 取締役執行役員12回／12回 （100％） 満61歳 取締役執行役員12回／12回 （100％） 満61歳 取締役執行役員12回／12回 （100％） 満56歳 執行役員野本 　弘文 満74歳 取締役再任 社外 独立役員 貝阿彌 　誠 満70歳 取締役か いあみまこと再任 社外 独立役員 新井 佐恵子 満58歳 取締役あ らいさえこ再任 社外 独立役員 三浦 　　惺 満78歳 取締役みう らさとし再任 社外 独立役員 星野 　次彦 満62歳 取締役ほ しのつ ぐひ こ再任 社外 独立役員 定塚 由美子 満60歳 取締役じょうづ かゆみこ再任再任再任再任再任再任新任再任1234567891011121312回／12回 （100％）12回／12回 （100％）12回／12回 （100％）9回／10回 （90％）10回／10回 （100％）10回／10回 （100％）14株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書連結計算書類招集ご通知議決権行使のご案内株主総会参考書類候補者番号1再 任候補者番号2再 任か なざ しきよし金指 潔（1945年8月2日生、満76歳）所有する当社の株式数110,446株取締役会への出席状況12回／12回（100％）取締役在任期間8年9ヶ月（本株主総会終結時）に しか わひ ろの り西川 弘典（1958年11月12日生、満63歳）所有する当社の株式数50,675株取締役会への出席状況12回／12回（100％）取締役在任期間6年（本株主総会終結時）15略歴、当社における地位及び担当1968年４月 東急不動産㈱入社1998年６月 同社取締役2000年６月 同社常務取締役2002年４月 同社専務取締役2008年４月 同社代表取締役社長2013年10月 当社代表取締役社長重要な兼職の状況 社長執行役員2014年４月 当社代表取締役社長2014年４月 東急不動産㈱代表取締役会長2015年４月 当社代表取締役会長2015年６月 東急不動産㈱取締役会長2020年 4月 当社取締役会長（現）東急㈱取締役㈱東急レクリエーション取締役　（公財）東急財団代表理事（理事長）（一社）生涯健康社会推進機構代表理事（理事長）選任の理由 1968年の東急不動産㈱入社以来、住宅事業などに従事。2013年より2015年まで当社取締役社長、2015年より当社取締役会長として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。また、持続可能社会、生涯健康社会の実現に取り組む外部団体の活動にも尽力し、環境・サステナビリティに関する見識を備えております。略歴、当社における地位及び担当1982年 ４月 東急不動産㈱入社2013年10月 当社執行役員2014年 ４月 東急不動産㈱取締役2015年 ４月 当社執行役員2016年 ４月 当社専務執行役員2016年 ６月 当社取締役専務執行役員2017年 ４月 当社取締役執行役員2017年 ４月 東急不動産㈱代表取締役2020年 ４月 当社代表取締役社長社長執行役員（現）2021年 ４月 東急不動産㈱取締役会長（現）重要な兼職の状況東急不動産㈱取締役会長選任の理由 1982年の東急不動産㈱入社以来、リゾート事業、人事部門、総務部門などに従事。2016年より当社取締役、2020年より当社取締役社長として会社経営に携わり、環境経営及びDXの推進に注力するなど、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティに関する見識を有しています。1982年の東急不動産㈱入社以来、不動産証券化業務、海外事業などに従事。2013年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティに関する見識を有しています。略歴、当社における地位及び担当1982年 ４月 東急不動産㈱入社2011年 ６月 同社取締役2013年10月 当社取締役2014年 ４月 東急不動産㈱代表取締役2015年 ４月 当社執行役員2015年 ４月 東急不動産㈱代表取締役社長2015年 ５月 当社副社長執行役員2015年 ６月 当社取締役副社長執行役員2017年 ４月 当社取締役執行役員2017年 ４月 東急不動産㈱代表取締役副会長2021年 ４月 当社代表取締役副社長執行役員（現）重要な兼職の状況－選任の理由略歴、当社における地位及び担当1982年 ４月 東急不動産㈱入社2014年 4月 同社取締役2015年 6月 当社執行役員2018年 6月 当社取締役執行役員（現）2020年 ４月 東急不動産㈱代表取締役社長(現)重要な兼職の状況東急不動産㈱代表取締役社長候補者番号3再 任候補者番号4再 任う えむ らひとし植村 仁（1959年11月10日生、満62歳）所有する当社の株式数49,775株取締役会への出席状況12回／12回（100％）取締役在任期間7年（本株主総会終結時）お かだま さし岡田 正志（1958年８月６日生、満63歳）所有する当社の株式数49,000株取締役会への出席状況12回／12回（100％）取締役在任期間4年（本株主総会終結時）選任の理由1982年の東急不動産㈱入社以来、オフィス・商業施設事業、再生可能エネルギー事業などに従事。2018年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティに関する見識を有しています。16株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書連結計算書類招集ご通知議決権行使のご案内株主総会参考書類候補者番号5再 任候補者番号6再 任きむ らしょうへ い木村 昌平（1961年6月5日生、満61歳）所有する当社の株式数30,000株取締役会への出席状況12回／12回（100％）取締役在任期間3年（本株主総会終結時）お おたよ うい ち太田 陽一（1960年9月9日生、満61歳）所有する当社の株式数31,115株取締役会への出席状況12回／12回（100％）取締役在任期間2年（本株主総会終結時）17略歴、当社における地位及び担当1984年 ４月 東急不動産㈱入社2013年10月 当社執行役員2014年 4月 東急不動産㈱取締役2019年 6月 当社取締役執行役員（現）2022年 4月 ㈱東急コミュニティー代表取締役社長（現）重要な兼職の状況㈱東急コミュニティー代表取締役社長選任の理由1984年の東急不動産㈱入社以来、海外事業、シニア関連事業、財務部門などに従事。2019年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティ、DXに関する見識を有しています。略歴、当社における地位及び担当1983年 ４月 東急不動産㈱入社2014年 4月 東急リバブル㈱取締役2018年 4月 当社執行役員2019年 4月 東急リバブル㈱代表取締役社長（現）2020年 6月 当社取締役執行役員（現）重要な兼職の状況東急リバブル㈱代表取締役社長選任の理由1983年の東急不動産㈱入社以来、仲介事業、人事部門などに従事。2020年より当社取締役として会社経営に携わり、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見を有しています。候補者番号7新 任候補者番号8再 任略歴、当社における地位及び担当1989年 ４月 東急不動産㈱入社2018年 ４月 当社執行役員（現）2020年 ４月 東急不動産㈱取締役（現）重要な兼職の状況－選任の理由ほ しのひ ろあ き星野 浩明（1965年9月28日生、満56歳）所有する当社の株式数11,800株1989年の東急不動産㈱入社以来、オフィス・商業施設事業などに従事。2018年より当社執行役員として経営企画部門などの一般管理部門を担当し、当社グループにおける豊富な業務経験と会社経営全般に関する知見、環境・サステナビリティ、DXに関する見識を有しています。略歴、当社における地位及び担当1971年 ４月 東京急行電鉄㈱入社2007年 ６月 同社取締役2008年 １月 同社常務取締役2008年 ６月 同社専務取締役2010年 ６月 同社代表取締役専務取締役2011年 ４月 同社代表取締役社長2011年 ６月 東急不動産㈱取締役2013年10月 当社取締役（現）2018年 ４月 東京急行電鉄㈱ 代表取締役会長2019年 9月 東急㈱代表取締役会長（現）のも とひ ろふ み野本 弘文（1947年９月27日生、満74歳）重要な兼職の状況東急㈱代表取締役会長東映㈱社外取締役㈱東急レクリエーション取締役㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役選任の理由当社の主要株主である東急㈱の代表取締役会長であり、会社経営全般に豊富な経験と幅広い見識を有しています。所有する当社の株式数36,724株取締役会への出席状況12回／12回（100％）取締役在任期間8年9ヶ月（本株主総会終結時）18株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書連結計算書類招集ご通知議決権行使のご案内（1951年10月5日生、満70歳）セーレン㈱社外監査役　　日本郵政㈱社外取締役株主総会参考書類候補者番号9再 任社 外独立役員か いあみまこと貝阿彌 誠所有する当社の株式数3,200株取締役会への出席状況12回／12回（100％）取締役在任期間4年（本株主総会終結時）候補者番号10再 任社 外独立役員あ らいさえこ新井 佐恵子（1964年２月６日生、満58歳）所有する当社の株式数900株取締役会への出席状況12回／12回（100％）取締役在任期間4年（本株主総会終結時）19略歴、当社における地位及び担当1978年 ４月 裁判官任官2000年 ４月 東京地方裁判所部総括判事2007年 ７月 法務省大臣官房訟務総括審議官2012年11月 東京高等裁判所部総括判事2014年 ７月 東京家庭裁判所所長2015年 ６月 東京地方裁判所所長2017年 ２月 弁護士登録重要な兼職の状況 社外取締役2017年 ６月 富士フイルムホールディングス㈱2018年 ６月 セーレン㈱社外監査役（現）2018年 ６月 当社取締役（現）2018年 ９月 大手町法律事務所所属（現）2020年 6月 日本郵政㈱社外取締役（現）選任の理由、期待する役割裁判官及び弁護士として培った、企業の法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、当社との間に顧問契約はございません。同氏は、上記のとおり法律家としての専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。略歴、当社における地位及び担当 あずさ監査法人）入所1987年10月 英和監査法人（現有限責任1993年10月 佐々木公認会計士事務所入所1997年 ４月 ㈱インターネット総合研究所入社1998年 ９月 同社取締役管理本部長兼CFO2002年11月 ㈲グラティア（ 現 ㈲アキュレイ）設立、代表就任（現）2016年 ４月 白鴎大学特任教授2017年 ６月 イオンクレジットサービス㈱ 社外監査役（現）2018年 ４月 昭和女子大学教授2018年 ６月 大日本住友製薬㈱（現住友ファーマ㈱） 社外取締役（現）2018年 ６月 当社取締役（現）2019年 ４月 白鴎大学特任教授（現）重要な兼職の状況㈲アキュレイ代表　　住友ファーマ㈱社外取締役選任の理由、期待する役割公認会計士としての会計・財務に関する豊富な知見に加え、企業においてCFOや海外現地法人の代表を務めるなどの経営経験を有しています。その知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。みう らさとし三浦 惺（1944年4月3日生、満78歳）所有する当社の株式数1,800株取締役会への出席状況9回／10回（90％）取締役在任期間1年（本株主総会終結時）候補者番号11再 任社 外独立役員候補者番号12再 任社 外独立役員略歴、当社における地位及び担当1967年 ４月 日本電信電話公社入社2002年 6月 東日本電信電話㈱代表取締役社長2007年 6月 日本電信電話㈱代表取締役社長2012年 6月 同社取締役会長2016年 6月 ㈱広島銀行社外取締役2017年 7月 日本生命保険（相）社外取締役（現）2020年10月 ㈱ひろぎんホールディングス社外取締役（監査等委員）（現）2021年 6月 当社取締役（現）重要な兼職の状況日本生命保険（相）社外取締役㈱ひろぎんホールディングス社外取締役（監査等委員）選任の理由、期待する役割公益性の高い通信事業を担うNTTグループにおいて要職を歴任され、長期的かつ持続的な視点に立った持株会社の経営、また海外事業、人事・労務、DXなどに豊富な経験と幅広い知見を有しています。その知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。略歴、当社における地位及び担当1983年 ４月 大蔵省（現財務省）入省2000年 6月 外務省在英国日本国大使館2011年 7月 財務省大臣官房審議官2015年 7月 国税庁次長2016年 6月 財務省主税局長 参事官2019年 7月 国税庁長官2020年12月 TMI総合法律事務所顧問（現）2021年 6月 当社取締役（現）2021年 6月 (一社)日本損害保険協会理事 (副会長)（現）ほ しのつ ぐひ こ星野 次彦（1959年11月6日生、満62歳）重要な兼職の状況（一社）日本損害保険協会理事（副会長）所有する当社の株式数400株取締役会への出席状況10回／10回（100％）取締役在任期間1年（本株主総会終結時）選任の理由、期待する役割財務省及び国税庁における業務や在職中に取り組まれた金融庁の設立等を通じて培った、会計・財務及び法務・コンプライアンス・リスクマネジメントに関する知見やグローバルな視点を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、上記のとおり行政官として専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。20株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書連結計算書類招集ご通知議決権行使のご案内株主総会参考書類候補者番号13再 任社 外独立役員じょうづ かゆみこ定塚 由美子（1962年3月19日生、満60歳）所有する当社の株式数0株取締役会への出席状況10回／10回（100％）取締役在任期間1年（本株主総会終結時）略歴、当社における地位及び担当1984年 ４月 労働省（現厚生労働省）入省2014年 5月 内閣官房内閣人事局内閣審議官2016年 6月 厚生労働省社会・援護局長2018年 7月 厚生労働省大臣官房長2019年 7月 厚生労働省人材開発統括官2021年 6月 当社取締役（現）2021年 6月 清水建設㈱社外取締役（現）重要な兼職の状況清水建設㈱社外取締役選任の理由、期待する役割厚生労働省における業務や在職中に取り組まれた働き方改革、女性活躍推進等を通じて培った、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント、人事・労務及び環境・サステナビリティに関する知見を活かし、当社の経営に対する監督に当たっていただくとともに、知見に基づく業務執行への助言や、ステークホルダーの視点に立った意見等をいただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏は、上記のとおり行政官として専門的知見と長年にわたる経験を有しており、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。（注）1. 取締役候補者のうち、現に取締役である候補者の当社における執行役員としての地位及び担当については、40ページに記載のとおりであります。2. 当社と各取締役候補者との間に特別な利害関係はありません。3. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。各取締役候補者の就任が承認された場合、各氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また当社は、当該保険契約の次回更新時においても同様に、各氏を被保険者とする契約を締結する予定であります。4. 当社は野本弘文氏、貝阿彌誠氏、新井佐恵子氏、三浦惺氏、星野次彦氏及び定塚由美子氏との間で、会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。６氏の再任が承認された場合、当社は６氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。（ご参考）独立社外取締役の独立性判断基準当社は、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。１）当社の連結売上の2％以上を占める取引先の業務執行者２）当社が売上の2％以上を占める取引先の業務執行者３）当社の連結総資産の2％以上を占める借入先の業務執行者４）出資比率10％以上の当社の主要株主及び出資先の業務執行者５）当社から役員報酬以外に年間10百万円超の報酬を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家６）当社及び連結子会社の取締役等の配偶者または２親等以内の親族21（ご参考）取締役候補者のスキルマトリクス当社では、長期経営方針及び中期経営計画において、ありたい姿「価値を創造し続ける企業グループへ」の実現と、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築を目指しており、「環境経営」と「DX」を全社方針として掲げつつ、独自性のある価値創出に取り組んでおります。当社は監査役会設置会社であり、取締役会には監督機関としての実効性とともに、重要な業務執行の意思決定機関としての役割も求められます。つきましては、取締役会の構成は、多様性にも留意しながら、長期経営方針及び中期経営計画の推進に必要なスキルを備えた体制とすることが望ましいと考えております。取締役会全体のなかで具備することが望ましいスキル項目として、具体的には「企業経営」「環境・サステナビリティ」「会計・財務」「法務・コンプライアンス・リスクマネジメント」「グローバル」「人事・労務」「DX」の７つを定め、候補者の選定に際しては、これを踏まえて検討をいたしております。第３号議案が原案どおり承認可決された場合、当該スキル項目の該当状況は下表のとおりとなります。氏名社内/社外性別企業経営会計・財務グローバル人事・労務DX環境・サステナビリティ専門性と経験法務・ コンプライアンス・ リスクマネジメント金 指 　 　 潔西 川 　 弘 典植 村 　 　 仁岡 田 　 正 志木 村 　 昌 平太 田 　 陽 一星 野 　 浩 明野 本 　 弘 文社内社内社内社内社内社内社内社内男性男性男性男性男性男性男性男性貝 阿 彌 　 誠 社外（独立） 男性新 井 　 佐 恵 子 社外（独立） 女性三 浦 　 　惺社外（独立） 男性星 野 　 次 彦 社外（独立） 男性定 塚 　 由 美 子 社外（独立） 女性●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（ご参考）取締役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続き取締役候補者の選定においては、取締役としてふさわしい人格、識見を有することや、職務遂行にあたり健康上の支障がないことを前提とします。また、取締役会が多様性を確保した体制となるよう、全体のバランスに配慮いたします。社内出身の取締役としては、中長期的な経営計画等における経営指標達成などを見据え、知見や判断力のある人材を候補者として選定しております。社外取締役としては、良識的かつ客観的な視点を持ちながら、経営、法務、財務、会計などの出身分野における豊富な経験も有し、独立した立場から成長戦略やガバナンスの充実に関する問題提起や議論ができる人材を候補者として選定しております。なお、経営陣幹部の選任と取締役候補者の選定については、毎年、委員長を独立社外取締役とする任意の諮問機関「指名・報酬委員会」に諮問の上、取締役会にて決定しております。22株主総会参考書類事業報告計算書類監査報告書連結計算書類招集ご通知議決権行使のご案内株主総会参考書類じます。社 外独立役員第4号議案補欠監査役１名選任について法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役１名の選任をお願いいたしたいと存なお、本議案につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。補欠監査役候補者は次のとおりであります。略歴、当社における地位1986年12月 弁護士登録1986年12月 成富総合法律事務所入所2004年 7月 丸の内南法律事務所開設パートナー（現）2005年 4月 第一東京弁護士会副会長2011年 4月 日本弁護士連合会監事2012年 4月 日本知的財産仲裁センター監事2018年 6月 当社補欠監査役（現）2020年 4月 日本弁護士連合会常務理事（1957年５月４日生、満65歳）－重要な兼職の状況な がおりょう長尾 亮所有する当社の株式数0株選任の理由企業法務をはじめとする法令並びに法制度全般にわたる専門的知見と豊富な経験を当社の監査体制に反映していただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。なお、当社との間に顧問契約はございません。同氏は、上記のとおり日本弁護士連合会等において要職を歴任されており、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。（注）1. 当社と候補者との間に特別な利害関係はありません。2. 当社は、長尾亮氏が社外監査役に就任された場合、東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出る予定であります。3. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を提起されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。長尾亮氏が社外監査役に就任された場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また当社は、当該保険契約の次回更新時においても同様に、同氏が社外監査役に就任された場合には同氏が被保険者となる内容で契約を締結する予定であります。4. 当社は、長尾亮氏が就任された場合、同氏との間で会社法第423条第1項の責任について、会社法第427条第1項に基づき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結する予定であります。以上23（添付書類）事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで） 当社グループ（企業集団）の現況に関する事項1（1）事業の経過及びその成果当連結会計年度における我が国経済は、変異株の出現により新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する一方、ワクチン接種や行動制限緩和など、社会・経済活動の正常化に向けた取り組みが進捗し、力強さを欠きながらも持ち直す動きが見られました。不動産業におきましては、オフィスビル市場は、テレワークの普及などに伴い平均空室率の上昇や賃料水準の下落が続く一方、コミュニケーションの場として、またウェルビーイングの充実などの観点から、よりグレードの高いオフィスを求める動きも見られました。不動産投資市場では、金融緩和による良好な資金調達環境が維持されたことから、投資家の物件取得意欲は引き続き旺盛で、厳しい競争が継続いたしました。また分譲住宅市場は、低金利政策が継続するなか、2020年度にコロナ禍による販売活動への制約から供給が減少した反動もあって新築物件の販売が堅調であったほか、中古マンションの売買取引も活況を呈しました。一方、都市部の商業施設やホテル・リゾート関連市場では、行動制限の緩和により集客は徐々に回復しつつあるものの、長距離移動や人混みのリスクを避ける傾向は続いており、依然として厳しい状況となっております。当社グループは、2030年を見据えたグループの長期ビジョン「GROUP VISION 2030」及びこれに基づく長期経営方針を2021年5月に公表し、その初年度となる当期は、コロナ前の業績へのV字回復を目指して事業を推進してまいりました。あわせて、本方針の前半期にあたる2025年度までの中期経営計画の策定にも注力いたしました。また、本方針では、長期視点であらゆる事業を見直すとともに、経営の羅針盤となる考え方を明確にすることで、強固で独自性のある事業ポートフォリオを構築し、サステナブルな成長の実現と株主価値・企業価値の向上を図っていくこととしております。その一環として当社は、2022年3月31日付で、子会社である㈱東急ハンズの発行済株式の全部を㈱カインズに譲渡いたしました。㈱東急ハンズは、高い知名度を活かして当社グループのブランド価値向上に長年に亘り貢献してきましたが、業績面では、小売業の事業環境が激変するなかで伸び悩んだ状態が続いてまいりました。同社が、今後も多くのハンズファンや従業員の皆さまのご期待に応えながら成長を遂げていくためには、価値観を共有し、また小売業に豊富なノウハウを有する他の事業者に同社を託すことが最適解と考え、本件譲渡の決断に至ったものであります。当社では、事業ポートフォリオの見直しは持続的な成長と企業価値の向上に不可欠との認識のもと、今後もお客さまをはじめステークホルダーの皆さまにとって最善な形を追求しながら着実に推進してまいります。以上の取り組みの結果、当連結会計年度は、売上高は9,890億49百万円（前期比9.0%増）、営業利益は838億17百万円（前期比48.3%増）、経常利益は728億34百万円（前期比56.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は351億33百万円（前期比62.1%増）となり、目指していたV字回復を実現することができました。24株主総会参考書類監査報告書連結計算書類招集ご通知議決権行使のご案内計算書類事業報告事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）次に各事業についてご報告申しあげます。（ご参考）事業セグメントの変更について当社は第９期より、人財と資産活用の観点から事業を分け、社会的役割の親和性が高い事業領域ごとにセグメントを再編いたしました。【資産活用型ビジネス】【人財活用型ビジネス】循環型再投資の拡大等により、資金や知的資産を効率的に活かしながら、さらなる成長を目指してまいります。DXを取り入れ、生産性と付加価値を高めることで成長につなげてまいります。都市開発事業戦略投資事業管理運営事業不動産流通事業これら4つの事業セグメントが、それぞれのミッションに取り組むことで、グループの成長戦略を推進いたします。｜ 事業セグメントの位置づけ ｜人財と資産活用の観点から事業を分け、社会的役割の親和性が高い事業領域に区分してセグメントを管理する。資産活用型ビジネス人財活用型ビジネス重点戦略事業セグメント魅力ある都市のプロデュース環境関連ビジネスの強 化BtoC事業のデジタル変革新領 域ビジネスの創造都市開発事業戦略投資事業管理運営事業不動産流通事業魅 力ある街と暮らしを創造する次世 代のインフラを構築するお客さまに感動体験を提供する健全なストック社会を牽引するオフィス・商業施設事業インフラ・インダストリー事 業管理 事業仲介 事業住宅事業投資運用事業ウェルネス事業賃貸 住宅サービス事業 等海外事業環境 緑化事業 等25資産活用型ビジネス都市開発事業事業別売上高32.2%売上高営業利益前期比 2.9%増（単位：百万円）（単位：百万円）前期比 24.5%増316,717 325,813316,71751,93241,70241,702360,000240,000120,000060,00040,00020,0000第8期第9期（当期）第8期