東京テアトル（9633） – 独立役員届出書

独立役員届出書_20220603独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由東京テアトル株式会社コード96332022/6/3異動（予定）日2022/6/28第106回定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されているため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）1234512345２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役 独立役員猪山　雄央社外取締役小澤　直樹社外取締役　馬場　　清社外監査役落合　伸二社外監査役植木　利幸社外監査役３．独立役員の属性・選任理由の説明a　　○○○○○役員の属性（※２・３）bcefgikld　h　j○△△△該当なし　○異動内容本人の同意有有有有有新任番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）　猪山雄央氏は、弁護士法人下山法律事務所の代表社員であり、当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料等は年間1,000万円以下であり、多額の金銭には該当いたしません。　猪山雄央氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、企業法務に携わり、弁護士としての専門的な知識を活かし、当社の企業活動の法律的対応や安全管理体制及び業務審査などについて、適切な監視と助言を行っていただけると判断し、選任するものであります。　また、独立性の該当状況に関しては左記記載のとおりでありますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。　小澤直樹氏は、長きにわたって外食産業に携わり、取締役としても十分な経験があり、その豊富な経験と見識により、特に飲食事業に適切な助言、提言を行っていただけると判断し、選任するものであります。　当社と同氏の間に特別な利害関係がないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。　馬場清氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、社会保険労務士や他社の社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営執行に対する適切な助言、提言を行っていただけると判断し、選任するものであります。　また、独立性の該当状況に関しては左記記載のとおりでありますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。　馬場清氏は、当社の取引先である日活株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され11年が経過しております。　落合伸二氏は、当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社グループを退職され９年が経過しております。　落合伸二氏は、内部監査部長や他社の監査役等の経験から当社の経営を客観的な立場から監視していただけると判断し、選任するものであります。　また、独立性の該当状況に関しては左記記載のとおりでありますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。　植木利幸氏は、当社の主要な取引先である三井住友信託銀行株式会社の出身ですが、すでに同社を退職され６年が経過しております。　植木利幸氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、人事、経理分野における豊富な経験と専門的な知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、選任するものであります。　また、独立性の該当状況に関しては左記記載のとおりでありますので、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同氏を独立役員として指定しております。４．補足説明〈ご参考〉当社の独立性判断基準　当社では、社外役員について以下1.～6.に該当する場合は独立性がないと判断します。1．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループからの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。2．当社グループの主要な取引先又はその業務執行者「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループへの年間支払額が連結売上高の２％を超える者をいう。3．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている専門家（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、コンサルタント等をいう）「多額の金銭その他の財産」とは、定常的な報酬が年間1,000万円を超える場合をいう。4．当社の総議決権の10％以上を直接的又は間接的に有する者又は当該者の業務執行者5．直前３事業年度において前1.～4.に該当していた者6．前1.～5.に該当する者及び当社グループの業務執行者の二親等以内の親族※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1