東芝（6502） – 東芝グループ経営方針について

2022 年６月２日 会 社 名 株式会社 東芝 東京都港区芝浦１－１－１ (コード番号：6502 東、名) 問合せ先 執行役員 コーポレートコミュニケーション部長 石山 一可 Tel 03-3457-2095 代表者名 代表執行役社長 CEO 島田 太郎 各 位 す。 東芝グループ経営方針について 当社は、2022 年３月１日付で島田 太郎が代表執行役社長 CEO に就任し、新たな経営体制となったことを受け、当社の今後の経営方針につきまして添付のとおりご報告いたしま本日の経営方針説明会のなかで、報道関係者、アナリスト向けに添付の資料に基づきご説明する予定です。 以 上 東芝グループ経営方針2022年6月2日株式会社 東 芝代表執行役社長CEO島 田 太 郎© 2022 Toshiba Corporation 1注意事項います。 この資料には、当社グループの将来についての計画や戦略、業績に関する将来予想に関する記述、見通し及び目標が含まれて これらの記述は、過去の事実ではなく、当社グループの経営陣が現時点で把握可能な情報から策定した想定及び判断であり、現時点では未確定なもの、将来についての計画が確定していないもの、更なる検討を要するものが含まれます。したがって、実際の業績はこれらの記述と異なる可能性がありますので、ご承知おきください。 当社グループは多くの国や地域の様々な市場環境において事業活動を行っているためその事業活動は多様なリスクや不確実性（経済動向、エレクトロニクス業界における世界的な競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度、地政学的リスク、自然災害等がありますが、これに限りません。）にさらされています。したがって、実際の業績は、将来予想に関する記述により明示又は黙示されたものとは異なる可能性がありますので、ご承知おきください。東芝グループの事業リスクに関する詳細な情報については、有価証券報告書及び四半期報告書をご参照ください。 注記が無い限り、表記の数値は全て連結ベースの12ヶ月累計です。 注記が無い限り、セグメント情報における業績を、現組織ベースに組み替えて表示しています。 当社はキオクシアホールディングス（株）（旧東芝メモリホールディングス（株）、以下「キオクシア」）の経営に関与しておらず、同社の業績予想を入手していないため、当社グループの財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの将来予想に関する記述にはキオクシアの影響は含まれておりません。© 2022 Toshiba Corporation 2アジェンダ01020304東芝グループの目指す姿東芝グループの現在課題への解決策東芝グループが描くDE→DX→QX© 2022 Toshiba Corporation 3東芝グループ経営理念© 2022 Toshiba Corporation © 2022 Toshiba Corporation 44私たちの存在意義© 2022 Toshiba Corporation © 2022 Toshiba Corporation 5501東芝グループの目指す姿© 2022 Toshiba Corporation 6東芝グループの目指す姿明日Future/Sustainability子供たちのために社会課題人と地球の持続可能性東芝の取組ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ･ｻｰｷｭﾗｰｴｺﾉﾐｰの実現人People一人ひとりの安心安全な暮らし地球Global/Society Environment社会的・環境的な安定貧困、人権災害、紛争誰もが享受できるインフラの構築教育、平等・公正気候変動・資源枯渇繋がるデータ社会の構築デジタル化を通じて、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献© 2022 Toshiba Corporation 7デジタルエコノミーの発展と事業環境の変化デジタルエコノミーの発展量子産業の創出量子QXQuantum TransformationDXデータビジネスマッチングビジネスプラットフォーム化Digital TransformationDEDigital Evolutionサービス化・リカーリング化CPS1.0データ企業A企業B消費者つながる市場新たな社会価値の創造企業C企業D運輸電力金融通信水ガス交通素材産業企業Ｅ自治体製造業サービス企業Ｆ商業官公庁© 2022 Toshiba Corporation © 2022 Toshiba Corporation 888東芝グループ中長期目標2030年度目標： 売上高 5.0兆円、ROS 12.0%、営業利益 6,000億円21年度実績*122年度見通し*125年度目標30年度目標売上高3.34 兆円3.30 兆円4.00 兆円5.00 兆円営業利益(ROS%)1,589 億円（4.8%）1,700 億円（5.2%）3,600 億円（9.0%）6,000 億円（12.0%）EBITDA*22,441 億円2,700 億円5,000 億円ROIC*315.8 ％13.8 ％17.0 ％FCF*41,247 億円1,000 億円2,500億円*1 21年度実績、22年度見通しには、東芝キャリア（株）の業績が含まれます。*2 EBITDA＝営業利益＋減価償却費 *3 ROIC ＝ 税引前損益×（1-税率）÷（純有利子負債＋純資産） *4 フリーキャッシュフロー© 2022 Toshiba Corporation 9機能分類別計数2030年度に向けて、収益力の高いデータサービス事業が伸長売上高（単位：億円）営業利益50,000（単位：億円）12%9%6,000データサービス26%ROS全社に占める割合20%40,00033,37133,0005%5%3,6001,5901,700FY21FY22FY25FY30FY21FY22FY25FY30インフラシステムデバイスプロダクトデータサービスインフラサービスインフラシステムデータサービスデバイスプロダクトインフラサービス全社計ROS* 棒グラフの合計値には、その他事業、及び共通口や内部消去等を含む© 2022 Toshiba Corporation 10東芝グループの課題内部硬直性組織の問題外部硬直性やり方の問題強固な二重のサイロ（分社会社・事業部）分社会社分社会社事業部 事業部事業部 事業部縦割り組織それぞれに改善活動を推進市場選択（国内中心）の問題・規模が小さく成長が遅い・開発ネットワークは限定的自前主義・独自技術へのこだわり・事業基盤なし(業界リーチ、事業ノウハウ欠如)独資、マジョリティへのこだわり課題サイロになっていて、改善の成果を共有できていない課題開発のダイバーシティーを生かせず、成果を事業価値に転換できていない© 2022 Toshiba Corporation 1102東芝グループの現在© 2022 Toshiba Corporation 12人々の生活や社会の基盤を支える事業多くの事業で基幹インフラ・産業の基盤となる製品を供給し、経済安全保障に貢献19001920電力 発電・電力流通システム1970放送 放送システム上下水道 電気システム空港 監視レーダシステム鉄道 国内車両電気品工場 産業用モータ店舗 金銭情報登録機(POSの前身)昇降機半導体・ストレージ照明*当社調べ2022128年57年103年59年122年126年96年56年132年66年上下水道エネルギー放送昇降機鉄道空港工場インフラデバイス店舗照明© 2022 Toshiba Corporation 13デバイス事業（パワー半導体）加賀東芝300mm新棟（イメージCG)化合物半導体ウエハー競争力を支える技術と製品東芝のパワー半導体高効率、高品質、高信頼性電鉄向けSiC搭載モジュール電力変換器向け高耐圧マルチチップパッケージ(開発中)今後の投資・開発戦略• 加賀東芝内に300mmウエハー対応製造ラインを構築（2022年度下期量産開始)また300mm製造棟を新たに建設（2024年稼働予定）• 高出力、高効率、小型化が実現できる化合物半導体（SiC、GaN）の開発・製品化を加速• 制御ICを含めた製品ラインアップ拡充、高効率パッケージ開発でのR&D投資の推進産業/FAEV/自動車Mobile/PC/民生 データセンターデジタル産業の基盤となる半導体で経済を支える© 2022 Toshiba Corporation 14エネルギー事業（原子力）ウラン／燃料製造プラント建設ITER（核融合実験炉）©ITER Organizationhttp://www.iter.org/回転ガントリー治療室(山形大学医学部付属病院様)核融合加速器超電導メンテナンス再稼働●高温ガス炉次世代炉福島廃炉廃止措置●燃料サイクル高温ガス炉（プラント鳥瞰図）競争力を支える技術と製品プラントシステムを監視制御するデジタル Ｉ＆Ｃ精密医療に貢献する超伝導回転ガントリー今後の投資・開発戦略• 安全性等に優れた炉の追求事故耐性燃料の開発革新的な軽水炉、高温ガス炉の実現• 放射性廃棄物の安定保管への貢献福島第一原子力発電所の廃炉への協力再処理工場しゅん工の支援に注力柏崎刈羽原子力発電所6/7号機（東京電力ホールディングス株式会社様）発電機補修工事福島第一原子力発電所PCV内水中遊泳ロボット六ヶ所再処理工場（日本原燃株式会社様）• 次世代炉でベースロード電源確保と需給調整対応高温を蓄熱や水素製造に活用経済活動や生活を支えるエネルギーの安定供給に貢献する© 2022 Toshiba Corporation 15インフラ事業（電波システム）防空レーダシステム航空保安管制システム競争力を支える技術と製品：東芝グループの最先端民生技術高出力半導体技術レーダ高速コンピューティング技術電波探知セキュリティ高精度センシング技術情報処理指揮統制高効率エネルギー技術マルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダ（MP-PAWR)カウンタードローンセキュリティシステム今後の投資・開発戦略• 東芝グループの総合力を活かし、社会の安全安心を守る防衛装備品の開発・生産に引き続き注力• 人工知能技術、シミュレーテッド分岐マシン(SQBM+™)、量子暗号通信技術などのゲームチェンジャーとなり得る自社最先端民生技術を適用し技術優位性を強化• 防衛装備品開発で培った技術を活用しMP-PAWR、カウンタードローンセキュリティシステムなどの新たな事業を拡大、インフラレジリエンスの実現に貢献東芝グループの総合力を活かし、社会の安全安心を守る© 2022 Toshiba Corporation 16東芝Nextプランによる成果セグメント別営業利益率推移東芝Nextプラン始動各セグメントの基礎収益力は着実に向上12%10%8%6%4%2%0%-2%エネルギーシステムインフラシステムビルリテール＆プリンティングデバイス＆ストレージデジタルデジタルソリューション• ソフトウェア開発プロセスの標準化• 海外ソフトウェア開発拠点の積極活用収益力改善の成功事例として今後全社へ展開COVID-19パンデミック半導体不足素材高騰FY18実績FY19実績FY20実績FY21実績FY22見込© 2022 Toshiba Corporation 17更なる基礎収益力強化に向けてCFT活動や構造改革をバリューチェーン改革へと発展させるFY25目標累計 約2,500億円凡例:構造改革CFT活動構造改革構造改革• ポートフォリオ管理の徹底による将来リスクの緩和• 人員適正化による固定費の適正化• 子会社の再編によるガバナンス強化CFT活動CFT活動• エンジニアリング /調達 /生産改革による原価率の低減• スペンドマネジメントによる間接費の統制強化• 営業改革による営業リターンの改善バリューチェーン改革の２つの変革の連鎖により、継続的な基礎収益力強化を目指すバリューチェーン改革の2つの変革業務プロセス変革ITシステム変革・設計・製品モジュール化・スマートファクトリー化・営業／調達力強化・ERP刷新・PLM/MES強化・統合DB一元管理© 2022 Toshiba Corporation 18累計1,800億円FY18FY19FY20FY21~FY25基礎収益力強化に向けた活動進捗各活動で設定したKPIに対して、着実に実行中子会社統合20年11月公表 388社を対象に、30%削減を達成FY25に40%削減を目指す。388社118社削減（▲30%）40%削減を目指すバリューチェーン改革設計・製品モジュール化KPI: 適用製品数対象67製品に対して、FY22中に約70%完了を予定。16製品完了67製品46製品270社20/11公表22/4末時点FY25目標スマートファクトリーKPI: 主要拠点展開率（レベル3）スマートファクトリ化レベル定義レベル5:最適化レベル4:予知・予測レベル3:原因分析レベル2:データ見える化レベル1:データ収集FY21FY22計画FY25目標65%35%12%FY21FY22計画FY25目標*FY28に100%達成目標© 2022 Toshiba Corporation 1903課題への解決策© 2022 Toshiba Corporation 20課題解決のための取組みSoftware Defined Transformation事業を「DE→DX→QX」により変革し、データ起点で新たな事業ポテンシャルを発掘内部硬直性組織の問題ソフトウェア開発の統合・最適化• グループ内で分散しているソフトウェア人材を集約• 標準プロセス適用による効率化外部硬直性やり方の問題ポテンシャル技術の価値顕在化市場規模が大きくポテンシャルの高い技術の価値を顕在化するため、外部パートナーの活用を検討© 2022 Toshiba Corporation 21Software Defined Transformationアプリ、ソフト、ハードを分離し、プラットフォームを構築するDE：Digital EvolutionDX現在外部硬直性ハードソフトハードソフト内部硬直性ハードソフトハードソフトアプリアプリソフトハード変革のカギはSoftware Definedアプリアプリ 他社アプリアプリ他社アプリソフトハードハード他社ハードプラットフォーム(PF)化© 2022 Toshiba Corporation 22量子がもたらす未来 (2030年～)QX量子技術による最適化の世界アプリアプリ 他社アプリアプリ他社アプリソフトハードハード他社ハードアプリアプリ 他社アプリアプリ他社アプリソフトハードハード他社ハードアプリアプリ 他社アプリアプリ他社アプリソフトハードハード他社ハード© 2022 Toshiba Corporation 23SHIBUYA型ステップ： DE→DXへの進化プロセスビジネス（電車）を止めずに会社（街）を再生するステップ０ステップ1ステップ2ステップ３ステップ４エネルギーソリューションインフラシステムソリューションビルソリューションリテール＆プリンティングソリューションハードソフトデバイス＆ストレージデジタルソリューションアプリ、ソフト、ハードの分離(サービスの分離も)バッテリー データビジネス分離されたSW層で機能をアップデートするSoftware Definedへプロセスと組織のSHIBUYA型変更プラットフォーム化された基盤上での新たなサービス事業の創造DX化へ可視化・分析・組織変更・しくみ改革・フィードバックを実行システムの中で利用されている市場価値の高いHWとコモディティ領域の分類市場価値の高いハード(技術)の取り込みと、低いハードの再編固定費の大幅な削減、開発・設計・製造調達・保守プロセスでデジタルと融合CPS化へ© 2022 Toshiba Corporation 24ソフトウェア開発の統合・最適化東芝グループのソフトウェア開発人員状況ＳＷエンジニア数SW 開発人員総数約 7,400 人（社内 IS 要員は除く）デジタルセグメント（約2,900人）DE→DX進化を実現するソフトウェア開発の最適化ステップ12先行するデジタルセグメントの方法論を全社展開期待できる効果：同一メトリクスで開発成熟度を見える化①開発・運用コストの削減②品質ロスの削減フレームTIRAToshiba IoTReference Architectureコンポーネントシステム構築・導入マネージドサービスコンポーネントの作り方構築の方法運用・保守の方法設計開発標準CommonStyle™ Methodologyプロセス標準PROSQUARED™標準化された作業定義商材やソリューションサービスのカタログ化東芝グループ会社（約30社）問題点• ソフトウェア開発要員がグループ内で分散• それぞれで開発を行うことにより、開発プロセスや管理メトリクスが統一されていない• 開発の重複3部門の統合期待できる効果： ①ソフト開発のガバナンス強化②柔軟なリソース配置③開発・保守環境の共有© 2022 Toshiba Corporation 25ダブルダイヤモンドモデル: データビジネスへのアプローチB2Bダイヤモンド産業のデータ東芝は両方のダイヤモンドに取り組むB2Cダイヤモンド人のデータAIで解析異業種にデータ販売AIで解析金融業界などにデータ販売素材製造データ独占傾向中小企業データ提供に協力的大企業データ独占傾向使用者（対象は世界人口）データ提供に協力的廃棄業者データ独占傾向リポソームGeneralist™自動化PFNFT管理シェルMeister SRM™WMS/WESVPPPOS照明スマートレシート™エレベーターセキュリティ・画像解析・AI技術CO2見える化・エネルギーマネジメント企業や使用者数サプライチェーン上流これらを支える東芝の技術・サービスサプライチェーン下流人のデータを押さえている注力事業© 2022 Toshiba Corporation 26人流データを起点とした事業化検討人流データ想定マーケット規模*20兆円環境制御サービス（ビル、公共交通機関）運行管理サービス運行管理サービス経路検索サービスETCサービス照 明エ レベータ ーエ スカレータ ー小 売旅 客 鉄 道貨 物 列 車道 路ビル ・ 商 業 施設 PFダイナミックプライシングPF・ ダイナミックスケジューリングPFデータ運行管理システム行き先階システムソフトハードZEBシステムSharepo™照明設備ViewLED™ステップ０で分離したソフトをPF化データスマートレシート™交通PFTrueLine™スマートレシート™電気用品遠隔監視料金収受システム/ETC-SHIBUYA型ステップ-ステップ０：ハードとソフトの分離SMART EYE SENSORエレベーター サイネージPOSエレベーター エスカレーターTESS自動改札運行管理室システム機関車交通管制システム凡例:既存・検討中のハード既存・検討中のソフト（アプリ）* ファシリティーマネジメントソフトウェアの市場規模とシェア(Faptos Global)等より当社試算© 2022 Toshiba Corporation © 2022 Toshiba Corporation2727エネルギー・CO2データを起点とした事業化検討エネルギー・CO２データ想定マーケット規模*20兆円発電事業者向けサービス再エネ・省エネコンサル企業活動解析サービスCO2排出予実管理電力小売向けデータサービス個人間電力取引サービスCO2排出エビデンス提供金融機関へのデータサービス 需要側向け信託サービス商品のカーボンフットプリント電力小売発電事業者金融保険製造物流小売地域・自治体エ ネ ル ギー 市 場向 けデータ提 供PFC O 2 見 える 化 データ PFデータステップ０で分離したソフトをPF化データソフトハード事業リスクコントロールデマンドレスポンス再エネ発電予測エネルギーアセスメントエネルギーマッチング（RE100）スマートレシート™再エネバランシングEtaPRO™エネルギーマッチング人財マッチングCO2排出量診断保険ほかコスト最適化再エネ需要高精度予測改善コンシェルジュCO2排出量を考慮した見積評価CO2排出量モニタエネルギーレジリエンス度定量評価モデルサービス発電システム送変電システム電力メーター蓄電池CCU/CCSSQBM+™(SBM)-SHIBUYA型ステップ-ステップ０：ハードとソフトの分離凡例:既存・検討中のハード既存・検討中のソフト（アプリ）*注目分野に関する動向調査2021 (JEITA)等より当社試算© 2022 Toshiba Corporation © 2022 Toshiba Corporation2828課題解決のための取組みSoftware Defined Transformation事業を「DE→DX→QX」により変革し、データ起点で新たな事業ポテンシャルを発掘内部硬直性組織の問題ソフトウェア開発の統合・最適化• グループ内で分散しているソフトウェア人材を集約• 標準プロセス適用による効率化外部硬直性やり方の問題ポテンシャル技術の価値顕在化市場規模が大きくポテンシャルの高い技術の価値を顕在化するため、外部パートナーの活用を検討© 2022 Toshiba Corporation 29ポテンシャル技術の価値顕在化開発のダイバーシティを生かし、市場価値が高い開発成果を創出Cu2O(亜酸化銅)タンデムPV*1想定市場規模*2：2.5兆円（2030年）フィルム型ペロブスカイトPV想定市場規模*3： 0.5兆円（2030年）NTO*4負極電池想定市場規模*5：0.7兆円（2030年）タンデムセル試算効率：27.4%*目標：30％以上EVの無充電走行を実現EV搭載イメージ・経済産業大臣賞・カーボンニュートラル部門 グランプリ高効率×軽量軽量で曲げることができるため、従来品では設置できない場所へも設置可能高入出力・高容量・高安全性を実現プロトタイプセルで容量 約1.5倍（対20Ah SCiBTM比）コア技術 ： Cu2O材料 ×半導体プロセスコア技術 ： 塗布 × ナノ材料コア技術 ： SCiBTM × Nb材料LiDAR（Light Detection And Ranging）想定市場規模*6：1.5兆円（2030年）ミリ波イメージング想定市場規模*7：1.3兆円（2027年）MEMSセンサ想定市場規模*8：2.1兆円（2030年）手のひらサイズ・世界トップクラスの画質で、計測距離300mを達成分解能 2ｍｍで正確な形状を取得公共スペースやビルなどで、衣服の下に隠した危険物をウォークスルーで検知水素センサ水素の漏洩を高速検知、安全な水素社会を実現ジャイロセンサ小型・高精度化で、モビリティの自律移動を実現センサチップコア技術 ： センサ × 実装 × 信号処理コア技術 ： レーダ × 信号処理コア技術 ： 半導体 × MEMS*1 Photovoltaics *2 2030年EV予想台数(https://www.nedo.go.jp/content/100873452.pdf)を基に EV用パネル世界市場を試算、、*3 富士経済 2020年度版 新型・次世代太陽電池の開発動向と市場の将来展望、*4 ニオブチタン酸化物、*5 富士経済エネルギー・大型二次電池・材料の将来展望2020 より該当市場を基に試算、*6 LiDARモジュール世界市場(3D LiDAR市場のマーケティング分析(TSR社)等を基に試算)、*7 警備スクリーニングシステム世界市場(https://www.imarcgroup.com/security-screening-systems-market)、*8 MEMSセンサ世界市場(微小電気機械システム（MEMS）市場ー世界的な予測2030年、SDKI Inc.)© 2022 Toshiba Corporation 30価値顕在化の事例成長分野においては、破壊的なイノベーション・将来性を示すことで大きな企業価値が付く時代に急速変化生分解性リポソーム想定市場規模*1：12兆円（2030年）生分解性リポソーム遺伝子（DNA)脂質バイオテクノロジー業界平均*2特定細胞に選択的に取り込み売上高増加率51.7%MI-DBを活用した脂質組成設計MI-DBの構築により顧客要求に即応営業利益率-402.0%リポソーム製造MI: マテリアルズインフォマティクス企業価値／売上高16.9倍• 脂質組成設計により、がん細胞など特定細胞だけを狙い撃ちにして遺伝子を導入• 遺伝子導入に特化、顧客個別のニーズを満たすマテリアルプラットフォームを提供連携信州大学がん細胞標的その他、大学・企業遺伝子治療、再生医療、ドラッグデリバリ応用等コア技術 ： 独自設計材料 × MI *(AI) *1 再生医療等製品の世界市場(経済産業省試算)*2 出典: SPEEDA (2022年5月25日時点)© 2022 Toshiba Corporation 31外部硬直性の打破ポテンシャルの高い技術の価値顕在化のため、パートナーの活用も検討していく内部化/外部化を決めるフレームワーク案内部化or 外部化（パートナー戦略 or JV化）内部化事業資産・経験活用可活用困難パートナーA専門分野で事業拡大を目指す企業東芝パートナー先端技術の継続提供JointVentureマネジメント事業ノウハウ業界リーチ外部化（撤退）外部化（パートナー戦略 or JV化）パートナーB業界関連会社、専門分野での既存プレーヤーパートナーCVC・投資家不一致経営・事業方針一致獲得価値：株式によるファイナンシャルリターン、データ活用等© 2022 Toshiba Corporation 3204東芝グループが描くDE→DX→QX© 2022 Toshiba Corporation 33QX量子産業の創出Quantum TransformationDXデータビジネスマッチングビジネスプラットフォーム化Digital TransformationDEDigital Evolutionサービス化・リカーリング化© 2022 Toshiba Corporation © 2022 Toshiba Corporation 3434DE事例①： Elevator as a Service (EaaS)DE への取り組みこれまでの取り組みエレベーター人流分析AI2019～BIMクラウド2019スマートドア2020Viskonti2™デジタルサイネージ2021DX への展開人流・広告人流分析/サポート個人向け広告交通・物流最適ルート提供配送無人化安全・安心予兆診断運行停止ゼロセキュリティ環境・エネルギーデジタルツインによる最適化リサイクルループ外部アプリと連携データビジネス化へ昇降機クラウド人流データ利用者属性データ運行データ運行要求データ機器稼働データ品質統計データ広告データBIMデータ建物情報デジタル化BIM*クラウド乗車意思推定・挟まれ防止スマートドア利用者の属性に応じたデジタルサイネージソフト昇降機制御ソフト人流分析AIハードエレベーター人流データを解析、適した制御により利用者・オーナーに新たな価値を提供エレベーターにカメラを接続し、画像データを取得さらに様々なデータを生み出す*Building Information Modeling© 2022 Toshiba Corporation 35DE事例②： ViewLED™これまでの取り組みViewLED™2019.6人物認識AI2020.12見える化・侵入検知2020.12 サービス人流分析2021.11 サービス作業分析2022.1Q サービスDE への取り組みDX への展開侵入検知サービス人流分析サービス作業分析サービスソフト人物認識独自AI画像データを利活用し施設の見える化で新たな価値を提供指定エリア 人を検出LED照明にカメラとネットワークを接続し、デジタルデータを取得ハード™さらに様々なデータを生み出す工場・倉庫安全管理生産管理ビル・一般施設・店舗ビル管理 （設備稼働）勤労管理 （在・不在）エネマネ （電力消費）衛生管理（除菌）スポーツ空調設備 （空間除菌）ビル管理 （清掃管理）競技分析外部アプリと連携データビジネス化へデータベース人流データ作業データ照明稼働データ位置情報データ安全（在/不在）データエネルギー消費データ競技データなど© 2022 Toshiba Corporation 36DE事例③： 制御のソフト化・クラウド化DE への取り組みDX への展開これまでの取り組みハードPLC 制御ソフトPLC ＆ 産業用コンピュータによる制御2017年～クラウドPLC ＆リモートI/Oによる制御2023.3Q～工場・インフラクラウドMES*2 連携超リアルタイムCPSによる最適化・設備管理安全・安心故障予兆・診断リモート保守・CBM*3レジリエンス食品・繊維・建材業不良品AI分析によるライン自動化環境・エネルギー超リアルタイムCPSによるサーキュラーエコノミーマテハン自動化ラインエネルギーモニタリングシステム鉄鋼プラント向け省エネ制御システムソフトソフトPLC*1Software Definedハードウェアの制約を受けずにソフトウェアを柔軟に配置して、最適なデータ獲得・処理構成を実現PCコントローラ（ソフトPLC ＆ 産業用コンピュータ）からクラウドPLC ＆ リモートI/O による制御にハードコントローラ現場の様々なデータをリアルタイムにクラウドへ外部アプリと連携データビジネス化へ計装クラウド現場の入出力データ設備稼働データ・各種センサデータ（温度、圧力、流量、電流、電圧、振動など）・制御・操作データ・稼働状態データ・各種RAS*4 情報データ（設備内部温度、ファン回転数、電源電圧など）*1 PLC： Programmatic Logic Controller 製造設備などの機器を自動的に制御する装置 *3 CBM： Condition Based Maintenance 製造機器・設備の状態を基に行う予防保全*2 MES： Manufacturing Execution System 製造実行システム*4 RAS： Reliability, Availability and Serviceability 信頼性、可用性、保守性© 2022 Toshiba Corporation 37QX量子産業の創出Quantum TransformationDXデータビジネスマッチングビジネスプラットフォーム化Digital TransformationDEDigital Evolutionサービス化・リカーリング化© 2022 Toshiba Corporation © 2022 Toshiba Corporation 3838DX事例①： エネルギーソリューションプラットフォーム様々なエネルギーソリューションを有機的に組み合わせるプラットフォームを提供VPP（バーチャル・パワー・プラント）分散再エネ電源アグリゲーションプラットフォーム発電再エネ蓄電エネルギーバランシング分散型電源を束ねる再エネアグリゲーション需要側を束ねるエネマネ／デマンドレスポンス需要需要家蓄電需要家RE100SBT地方自治体他需要家再エネバランシンググループの運用支援発電量と需要の予測・蓄放電の最適制御再エネ事業者やアグリゲータが必要とする機能をSaaSで提供基幹系統電力会社電力取引市場集中型電源・原子力・高効率火力＋CCU/CCSO&MソリューションパッケージEtaPROTM発電事業者向けプラント監視ソフトウェアプラント性能評価と早期異常検知を提供東芝グループの拠点・顧客チャネルの相互活用により、発送電事業者への展開を図るTBM（Time Based Maintenance）CBM（Condition Based Maintenance）データの解析を通して、顧客の資産運用効率を向上させるソリューションを提供する© 2022 Toshiba Corporation 39DX事例②： 購買データ事業データ取得「個人」を起点にしたデータの収集・管理データ活用「 本人同意 」に基づくデータコントロール環境の提供堅牢なデータセキュリティデータ分析・活用技術スマートレシート加盟店数*2FY21末 3万店舗スマートレシート会員数FY21末 84万人対前年＋32%大～中規模店対前年＋135%レシート管理アプリスマートレシート™*1国内シェア No.1東芝テック製POSレジミドルウェア対応＋他社製POSレジ小規模店API対応クラウドPOSレシートスキャン会員数4万人FY21/11月リリース後6か月購買証明ユーザ保有アプリ間連携 店舗会員アプリ ポイントアプリ 地域ウォレット 等＋紙レシートOCRアプリレシートスキャン購買データ商品明細情報リアルタイム取得流通チャネル／決済手段横断紙レシート５つのデータ特徴パートナー企業・団体様個人購買データのサービス連携自身の為にデータを活用アプリ・サービス事業者• パーソナライズされたサービスの提供お得利便性向上安心・快適統計データの連携社会全体でデータを活用メディア・広告代理店 メーカ・サービス会社行政・自治体• 広告販促／リサーチ • マーケティング／商品開発 • 地域経済活性化*1 スマートレシートは東芝テック株式会社の登録商標です。*2 加盟店数には、導入の内示を受けている店舗を含みます。© 2022 Toshiba Corporation 40購買データ収集の展開目標2025年までにスマートレシート™を浸透させ、購買データの収集基盤を確立加盟店数会員数流通総額13万店舗1千万人POSレジNo1シェアをもとに加盟店拡大広告販促の強化FY21小売業販売額*150兆円小規模店舗中規模店舗大規模店舗（全国チェーン）FY20FY21FY22FY23FY24FY25FY20FY21FY22FY23FY24FY25実店舗の小売販売のうち4兆円の購買データを流通* 経済産業省「商業動態統計」より© 2022 Toshiba Corporation 41DX事例③: サプライチェーン プラットフォームMeister SRM™ * と接点を持つサプライチェーンネットワークを起点にオープンなエコシステムを拡大サプライチェーン プラットフォームMeister SRM TM企業データ 見積データ 生産データ CO2データサービスサイドSRM ユーザバイヤ一次サプライヤSRM 間接ユーザ二次以降サプライヤその他ユーザ…サプライヤ・ポータルＡＰＩデータ活用事業者サプライチェーンファイナンスESG ファイナンス金融業保険業リスクファイナンスリコール対策企業調査業データ提供サービス信用調査…クラウド外部サービス企業マッチングCO2排出量算出サプライチェーンファイナンスサプライチェーン保険サプライチェーンBCP帳票電子化* MeisterSRMTM は、“サプライヤコミュニケ―ション基盤“を提供する東芝デジタルソリューションズが提供するクラウドサービスです© 2022 Toshiba Corporation 42QX量子産業の創出Quantum TransformationDXデータビジネスマッチングビジネスプラットフォーム化Digital TransformationDEDigital Evolutionサービス化・リカーリング化© 2022 Toshiba Corporation © 2022 Toshiba Corporation 4343量子技術が拓く新たなデジタル世界未来の量子社会到来に向けて、量子技術の研究開発・実商用化を加速現在2025年～2035年2035年～量子鍵配送量子暗号通信網NISQ量子ハイブリッドクラウド量子アプリケーション量子アニーラ量子シミュレータ商用利用量子技術の量子中継器産業の好循環産業拡大人材流入量子衛星通信汎用量子コンピュータ（量子ゲートマシン）量子インターネット量子＋従来型技術のハイブリッド化オール光ネットワークスパコンIoTBeyond5G耐量子計算機暗号量子計測・センシングインフラ整備技術革新量子コンピュータ量子メモリ光電融合デバイス（シリコンフォトニクス）量子デバイス革新的計算サービスの実現セキュアで高度な通信の実現超高精度センシングの実現44© 2022 Toshiba Corporation 量子セキュリティ・ネットワーククラウド量子暗号通信の実証・協業米JPモルガン・チェースと、金融ブロックチェーンに関するPoC実施英BTと、産業用ネットワーク向けトライアル実施汎欧州プロジェクトOpenQKDにて、6か国のトライアルに参画中NTTと、大容量・低遅延な「IOWNセキュア光トランスポートネットワーク」の検証に成功(2021年11月)(2022年2月)(2020年10月)米ベライゾンとトライアル継続中米量子技術コミュニティCQE と共同で量子テストベッドを構築(2022年4月)英BTと、ロンドンで世界初となる量子暗号通信商用メトロネットワークのトライアルサービス開始(2022年4月)韓国KTと長距離ハイブリッド量子暗号通信ネットワークにおいて、ITU標準に基づくサービス品質評価測定を世界で初めて実施 (2022年3月)シンガポールSpeQtralと、東南アジアにおける量子暗号通信ビジネスで協業を開始(2021年8月)© 2022 Toshiba Corporation 45量子技術の実用化 量子インスパイアード最適化ソルバー量子コンピュータの研究から生まれた東芝独自のアルゴリズムにより、組合せ最適化問題を世界最高の速度／規模で解き、様々な社会課題の解決に貢献様々な社会課題世界初の様々な組合せ最適化問題への挑戦国内籍唯一の高速取引行為者であるダルマ・キャピタルとの共同検証高速高頻度取引戦略の有効性を検証開始へ東京証券取引所TOSHIBA金融製造市場システムコロケーションエリア疑似量子計算機ダルマ・キャピタルの取引システム疑似量子計算機東芝提供交通・物流管理創薬化学計算創薬スタートアップ企業様との連携により新規創薬開発のプラットフォーム提供へバイオインフォマティクス創薬スタートアップ企業疑似量子計算機高速・低遅延 今すぐ使える東芝提供AWS , Azure Quantumでのクラウドサービスも提供© 2022 Toshiba Corporation 46量子技術による産業創出Q-STARでの積極的な活動と研究開発により各地域団体との連携を強化一般社団法人 量子技術による新産業創出協議会Quantum STrategic industry Alliance for Revolution Q-STAR海外産業団体とのワークショップを開催今後の協業の可能性をディスカッション目的：量子関連の産業･ビジネスの創出独 QUTACQuantum Technology & Application Consortium米 QED-CThe Quantum Economic Development Consortium欧 QuICEuropean Quantum Industry Consortium韓 未来量子融合フォーラム英UKQuantum監事 アドバイザー付議・報告選任・決議政策提言 WG標準化連携/提案 WGテストベッド連携 WG研究開発連携 WG海外産業連携 WG長期ロードマップ策定 WG部会長より活動報告実行委員会ユースケース等情報FB部会テーマ検討部会設定部会量子波動・量子確率論応用部会量子重ね合わせ応用部会最適化・組合せ問題に関する部会量子暗号・量子通信部会〇〇〇〇 （量子技術動向等に応じて設置）事務局理事会代表理事 ㈱東芝 代表執行役社長CEO 島田太郎副代表理事 日本電気㈱ 取締役会長 遠藤信博副代表理事 日本電信電話㈱ 取締役会長 篠原弘道副代表理事 ㈱日立製作所 取締役会長 代表執行役 東原敏昭副代表理事 富士通㈱ 代表執行役社長CEO兼CDXO 時田隆仁理事理事理事理事㈱長大 代表取締役会長 永冶 泰司凸版印刷㈱ 代表取締役社長 麿 秀晴トヨタ自動車㈱ 代表取締役会長 内山田竹志㈱フィックスターズ 代表取締役社長CEO 三木 聡特にQED-C､QuIC､QIC 、Q-STAR間ではリーダー会議を実施４団体連合としての協業をディスカッション・ グローバルサプライチェーンマップの作製・ 法律，標準化などへの取り組み・ 国際シンポジウムの開催QED-CQ-STARQICQUIC© 2022 Toshiba Corporation 47量子技術が実現する未来の社会に向けて来るべき将来のメガ問題(カーボンニュートラル､安心なデータ社会､パンデミック(創薬等））に､量子技術が社会的価値を持ち､未来の社会を実現します世界のデータモノのデータ国土のデータセキュアSCADAネットワーク(2025､100億~1,000億円)高セキュリティ通信サービス(2025､100億~1,000億円)人のデータデータベース探索､画像認識(2030､10兆円以上)政府のデータ医療情報基盤(2025､100億~1,000億円)金融情報基盤(2025､100億~1,000億円)証券関連機関間取引(2030､100億~1,000億円)銀行間決済(2030､100億~1,000億円)航空機量子化学計算(太陽電池)(2026､10兆円以上の内数)*太陽光発電量子化学計算(触媒)(2026､10兆円以上の内数)*水素化プラントアンモニアプラント運搬船テーラーメイド創薬(2030~2040､1~10兆円)蓄電池交通制御(2030､1,000億~1兆円)農場風力発電新たな産業工場製造DAC合成燃料製造プラント量子化学計算(アンモニア合成)(2026､10兆円以上の内数)*基幹電源水素発電サイバー創薬基盤(2040~2050､1~10兆円)物流･人流物流農林水産エネルギー病院省庁官公庁物流(積載率向上)(2025~2027､1,000億~1兆円)エネルギー(電力)(2025､1,000億~1兆円)住宅･ビル医療銀行金融工学(ポートフォリオ最適化)(2025､10兆円以上)データ駆動ファイナンス(2025~2030､10兆円以上)金融量子コンピューター関連技術(実現年､市場規模(ともに期待値))量子暗号･量子通信関連技術(実現年､市場規模(ともに期待値))光電融合デバイス（シリコンフォトニクス）は「量子コンピューター」「量子暗号・量子通信」共通での利用を想定（内数）*量子化学計算として最速のユースケースの実現年と全体での商材規模｡(太陽電池/アンモニア合成/触媒は全体の市場規模の内数)出典: Q-STAR, Quantum STrategic industry Alliance for Revolution｢カーボンニュートラルの産業イメージ｣(経済産業省)https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-4.pdfを加工し、 Q-STARのユースケースを基に作成© 2022 Toshiba Corporation 48本日お伝えしたいこと変わらないこと「人と、地球の、明日のために。」人々の生活と社会を支え、経済安全保障に引き続き貢献デジタルエコノミーの発展と共に、これから目指すこと事業：「DE→DX→QX」で変革し、データサービスを収益の柱へ課題：内部硬直性と外部硬直性を打破すること方法：SHIBUYA型ステップ →Software Definedが鍵デジタル化を通じて、カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献© 2022 Toshiba Corporation © 2022 Toshiba Corporation 4949人と、地球の、明日のために。© 2022 Toshiba Corporation © 2022 Toshiba Corporation 5050