京セラ（6971） – 独立役員届出書

京セラ株式会社_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日京セラ株式会社コード69712022/6/1異動（予定）日2022/6/28独立役員届出書の提出理由取引関係の記載を更新するため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員a▲青山　　敦社外取締役古家野　晶子社外取締役垣内　永次社外取締役坂田　　均社外監査役秋山　正明社外監査役○○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明役員の属性（※２・３）異動内容本人の同意bcdefghiklj△○該当なし○○○　 訂正・変更有有有有有番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）社外取締役の青山　敦氏は、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授を務めています。同大学と当社との間には、過去に電子デバイス分野における技術指導に関する取引関係（60万円）等がありましたが、同氏が教授を務めるテクノロジー・マネジメント研究科との取引はありません。また、同氏の二親等内の親族には、過去に当社の業務執行者であった方が２名いますが、最後に業務執行者を退任された方でも、退任から既に30年以上が経過しており、現在、親族間の影響はありません。該当事項なし社外取締役の垣内永次氏は、株式会社SCREENホールディングスの代表取締役 取締役会長を務めています。同社及び同社の複数の子会社と当社との間には、製品の販売・購入に関する取引関係がありますが、当該取引額が同社または当社それぞれの連結売上高に占める割合は1％未満です。左記の同大学と当社との関係や近親者が過去に当社の業務執行者であった事実は、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反の生じるおそれがある場合の判断要素に該当せず、一般株主と利益相反の生じる恐れのない社外取締役であるため、当社独立役員に指定しています。東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反の生じるおそれがある場合の判断要素に該当せず、一般株主と利益相反の生じる恐れのない社外取締役であるため、当社独立役員に指定しています。左記の同社及び同社の複数の子会社と当社との関係は、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反の生じるおそれがある場合の判断要素に該当せず、一般株主と利益相反の生じる恐れのない社外取締役であるため、当社独立役員に指定しています。東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反の生じるおそれがある場合の判断要素に該当せず、一般株主と利益相反の生じる恐れのない社外監査役であるため、当社独立役員に指定しています。東京証券取引所が規定する一般株主と利益相反の生じるおそれがある場合の判断要素に該当せず、一般株主と利益相反の生じる恐れのない社外監査役であるため、当社独立役員に指定しています。1234512345該当事項なし該当事項なし４．補足説明※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。1/1