テラ（2191） – （開示事項の訂正）「第三者割当により発行される新株式の募集並びに主要株主、主要株主である筆頭株主等の異動に関するお知らせ」等の訂正について

各 位 2022 年６月１日 会 社 名 テ 代表者名 代表取締役社長 式 株 ラ 社 会 木 内 清 人 （コード番号：2191 東証スタンダード） 高 森 眞 子 登 （電話：03-5937-2111） 問合せ先 管理本部長 （開示事項の訂正）「第三者割当により発行される新株式の募集並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」等の訂正について 当社は、2021 年８月６日付開示資料「社内調査報告書の受領と今後の訂正開示に関するお知らせ」に記載のとおり、当社が CENEGENICS JAPAN 株式会社（以下「セネジェニックス・ジャパン」という。）との取引関係に関して過去に適時開示を行ってきた内容と 2021 年７月 21 日に東京市谷法律事務所（以下「本法律事務所」といいます。）から受領した社内調査報告書（以下「第１回報告書」といいます。）による新たに判明した事実と異なる点に関して、2021 年９月 28 日付開示資料「過年度の適時開示の訂正等に関するお知らせ」において、関連する適時開示の訂正を行いました。 また、当社は、2022 年３月４日付開示資料「追加調査（２回目）となる社内調査報告書の公表に関するお知らせ」に記載のとおり、過去に適時開示を行ってきた内容と 2022 年２月 28 日に東京市谷法律事務所本法律事務所から受領した社内調査報告書（以下「追加報告書」といいます。）による新たに判明した事実と異なる点に関し、関連する適時開示の訂正を速やかに行い、公表する予定である旨を発表いたしました。 その後、当社において第１回報告書及び追加報告書に基づいて 2020 年 10 月から同年 12 月までの期間において当社が開示した ・2020 年 10 月 28 日付開示資料「第三者割当により発行される新株式の募集並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」（以下「10 月 28 日付開示」という。） ・2020 年 11 月 14 日付開示資料「（開示事項の変更）第三者割当により発行される新株式の募集に係る申込期日及び払込期日の変更並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動予定年月日の変更に関するお知らせ」（以下「11 月 14 日付開示」という。） ・2020 年 11 月 27 日付開示資料「（開示事項の変更）第三者割当により発行される新株式の募集に係る申込期日及び払込期日の変更並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動予定年月日の変更に関するお知らせ」（以下「11 月 27 日付開示」という。） ・2020 年 11 月 30 日付開示資料「（開示事項の変更）第三者割当により発行される新株式の募集に係る申込期日及び払込期日の変更並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動予定年月日の変更に関するお知らせ」（以下「11 月 30 日付開示」という。） ・2020 年 12 月 14 日付開示資料「（開示事項の変更）第三者割当により発行される新株式の募集に係る申込期日及び払込期日の変更並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動予定年月日の変更に関するお知らせ」（以下「12 月 14 日付開示」という。） ・2020 年 12 月 15 日付開示資料「（開示事項の変更）第三者割当により発行される新株式の募集に係る申込期日及び払込期日の変更並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動予定年月日の変更に関するお知らせ」（以下「12 月 15 日付開示」という。） ・2020 年 12 月 17 日付開示資料「第三者割当による新株式発行の払込完了及び一部失権並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関する取り消しのお知らせ」（以下「12 月 17 日1 付開示」という。） に関して確認した結果、これらの記載内容の一部に訂正すべき箇所が生じましたので、下記のとおりお知らせいたします（なお、訂正箇所は＿を付して表示しております。）。 （注）本適時開示においては、機密情報保護等を目的として部分的な非開示措置を行っている社内調査報告書に合わせて、一部固有名詞をアルファベット表記としております。 記 １． 10 月 28 日付開示の一部訂正「募集の目的及び理由」について （１） 「割当予定先の概要」について 【訂正の理由】 追加報告書によれば、2020年10月28日付取締役会決議においてセネジェニックス・ジャパンに対する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）の募集事項が決定され、同日付適時開示によって当社と割当予定先であるセネジェニックス・ジャパンとの関係を含む開示が行われましたが、当時、当社の役員であった平智之氏（代表取締役社長）（以下「平氏」といいます。）及び遊佐精一氏（取締役）（以下「遊佐氏」といいます。）は、ストックオプション行使により取得した各12万株の当社株式をセネジェニックス・ジャパンに譲渡し株式の名義書換手続を完了していたものの、セネジェニックス・ジャパンから当該株式に係る代金の支払いを受けていない状態であり、セネジェニックス・ジャパンとの間に債権債務関係が存在していました。 そして、追加報告書によれば、東京証券取引所の会社情報適時開示ガイドブック（2020年11月版）では、第三者割当による株式発行に係る募集の場合に、上場会社の関係者に含まれる役員と、割当予定先との間に特筆すべき関係がある場合には、その内容を記載することが求められていたものであるところ、上記の債権債務関係は社長を含む複数の役員との関係で債務金額も多額であるから特筆すべき関係として記載を要すると判断されるとのことです。 当社は、それにもかかわらず、上記の債権債務関係に関し、適時開示を行っておりませんでした。 かかる事態は、追加報告書によれば、当時の役員であった平氏及び遊佐氏が、上記の債権債務関係の存在を当社の取締役会や監査等委員会において説明・審議しておらず、当社の取締役らに対して説明も行っていなかったこと（平氏は、株式譲渡代金が支払われるまでは株式譲渡の効果が未発生であるとの法的に誤った認識を有していたとのことです。）によって生じたものとされています。 また、かかる事態が生じた原因としては、追加報告書によれば、①当時の役員であった平氏及び遊佐氏において上記の債権債務関係を適時開示に記載する必要性に関する法的知識が不足し、認識が欠如していたこと、②上記の債権債務関係が生じた取引が当社の内部者取引防止規程上会社への通知対象外であったことで、平氏及び遊佐氏から、当社内で他の監査等委員への情報共有が阻害されたこと、及び、③平氏及び遊佐氏によるストックオプション行使時に必要となる「新株予約権の数」の変更登記を適正に行う認識が当社内で欠如していたことがありました。 そのため、当社は、追加報告書の内容に基づき、当時の当社の役員とセネジェニックス・ジャパンとの間の債権債務関係について以下のとおり訂正いたします。 また、追加報告書によれば、本第三者割当増資に必要な資金をセネジェニックス・ジャパンに対し融資を行うものとされていた株式会社トレド（本店所在地：東京都豊島区長崎二丁目3番20号。代表者名：小池宣己。以下「トレド社」といいます。）から当該融資業務の委任を受けたＦ弁護士が作成したとされる文書に関して、同弁護士が作成及び押印を否定していること、及びトレド社に資金を提供したものとされていた小池宣己氏からトレド社に対する貸付けの資金源が小池宣己氏の自己資金であることについて疑義が生じたことからも訂正をしております。 【訂正前】 2 (1)割当予定先の概要 ① 名称 CENEGENICS JAPAN株式会社 ② 所在地 東京都千代田区丸の内1-11-4パシフィックセンチュリープレイス丸の内 本金 1億9000万円 ③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 藤森 徹也 ④ 事 業 内 容 遺伝子・細胞・組織等を用いた先端医療支援事業等 ⑤ 資⑥ 設 立 年 月 日 2020年３月23日 ⑦ 発 行 済 株 式 数 1900株 ⑧ 決期 12月 ⑨ 従 業 員 数 45人 ⑩ 主 要 取 引 先 医療法人社団オルソ・マキシマス ⑪ 主 要 取 引 銀 行 みずほ銀行 きらぼし銀行 算⑫ 大株主及び持ち株比率 藤森徹也 50% 竹森郁 25% 高林良男 25% ⑬ 当 時 会 社 間 の 関 係 資 本 関 係 人 的 関 係 取 引 関 係 割当予定先は当社普通株式を1,090,000株保有しております(2020年６月30日現在)。 当社は割当予定先の株式を保有しておりません。 割当予定先の代表取締役である藤森徹也氏は当社の監査等委員である取締役であります。 当社は割当予定先との間で新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対する間葉系幹細胞を用いた治療法の開発に関する共同研究契約を締結し、事業提携を行っております。当社は、当該共同研究契約に基づき、臨床開発のサポート及び研究費の負担等を行っております。 関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当せず ⑭ 最近３年間の経営成績 及 び 財 政 状 態 割当予定先の設立年月日は2020年３月23日であるため、最近３年間の決算情報はありません。 (注) １．割当予定先の概要の欄は、2020年６月30日現在におけるものです。 ２．当社は、割当予定先との間の共同研究契約に基づき、2020年10月28日現在、メキシコ合衆国において新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対する幹細胞治療による臨床実験を開始しております。 ３．当社は、割当予定先の役員及び主要株主が暴力団等の反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、企業調査、信用調査を始めとする各種調査を専門とする第三者調査機関である株式会社トクチョー(住所 東京都千代田区神田駿河台3-2-1 新御茶ノ水アーバントリニティ6階 代表取締役社長 武藤 隆) に調査を依頼しました。そして、同社の保有するデータベースとの照合等による調査を行った結果、現時点において、本新株式の割当予定先、その役員兼株主である藤森徹也氏、株主である竹森郁氏及び高林良男氏、並びに本第三者割当増資に必要な資金を割当予定先に対し融資を行う株式会社トレド（本店所在地：東京都豊島区長崎二丁目3番20号、代表者名：小池宣己。以下「トレド社」といいます。）、トレド社に資金を提供した小池宣己氏及び小池宣己氏以外のトレド社の役員について、反社 3 会的勢力等の関与事実がない旨の報告書を受領いたしました。また、当社は、トレド社から割当予定先に対する融資業務の委任を受けたＦ弁護士からも、2020年10月２日付書面により小池宣己氏が反社会的勢力に該当しないこと、及び2020年10月８日付書面により小池宣己氏からトレド社に対する貸付けの資金源は小池宣己氏の自己資金であることを確認しております。 以上のことから、当社は割当予定先が反社会的勢力とは一切関係していないと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。 【訂正後】 (1)割当予定先の概要 ① 名称 CENEGENICS JAPAN株式会社 ② 所在地 東京都千代田区丸の内1-11-1パシフィックセンチュリープレイス丸の内 本金 1億9000万円 ③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 藤森 徹也 ④ 事 業 内 容 遺伝子・細胞・組織等を用いた先端医療支援事業等 ⑤ 資⑥ 設 立 年 月 日 2020年３月23日 ⑦ 発 行 済 株 式 数 1900株 ⑧ 決期 12月 ⑨ 従 業 員 数 45人 ⑩ 主 要 取 引 先 医療法人社団オルソ・マキシマス ⑪ 主 要 取 引 銀 行 みずほ銀行 きらぼし銀行 算⑫ 大株主及び持ち株比率 藤森徹也 50% 竹森郁 25% 高林良男 25% ⑬ 当 事 会 社 間 の 関 係 資 本 関 係 人 的 関 係 取 引 関 係 割当予定先は当社普通株式を1,090,000株保有しております(2020年６月30日現在)。 当社は割当予定先の株式を保有しておりません。 割当予定先の代表取締役である藤森徹也氏は当社の監査等委員である取締役であります。 当社は割当予定先との間で新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対する間葉系幹細胞を用いた治療法の開発に関する共同研究契約を締結し、事業提携を行っております。当社は、当該共同研究契約に基づき、臨床開発のサポート及び研究費の負担等を行っております。 また、2020年７月15日に、当社の代表取締役である平智之及び取締役である遊佐精一は、割当予定先との間で、平智之及び遊佐精一がそれぞれ保有する当社普通株式（各38万株）を割当予定先に譲渡する株式譲渡等契約書を締結し、2020年９月28日に、割当予定先へ当該株式のうち各12万株を譲渡いたしました。しかしながら、譲渡代金の支払予定日であった2020年９月17日までに譲渡代金の支払は行われなかったた 4 め、平智之及び遊佐精一は、割当予定先に対して、それぞれ当該株式譲渡代金債権を有しています。 関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当せず ⑭ 最近３年間の経営成績 及 び 財 政 状 態 割当予定先の設立年月日は2020年３月23日であるため、最近３年間の決算情報はありません。 (注) １．割当予定先の概要の欄は、2020年６月30日現在における概要に、2022年６月１日までに当社が把握した2020年10月28日時点の情報を反映したものです。 ２．当社と割当予定先との間の共同研究契約に基づき、2020年10月28日現在、メキシコ合衆国において新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対する幹細胞治療に関して何らかの試験実施の存在については伺われるものの、本日時点において、本件試験に関する仔細なデータそのものの確認には至っておらず、当該試験の実在性の確証を得るまでには至っていない状況です。 ３．当社は、割当予定先の役員及び主要株主が暴力団等の反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、企業調査、信用調査を始めとする各種調査を専門とする第三者調査機関である株式会社トクチョー(住所 東京都千代田区神田駿河台3-2-1 新御茶ノ水アーバントリニティ6階 代表取締役社長 武藤 隆) に調査を依頼しました。そして、同社の保有するデータベースとの照合等による調査を行った結果、現時点において、本新株式の割当予定先、その役員兼株主である藤森徹也氏、株主である竹森郁氏及び高林良男氏、並びに本第三者割当増資に必要な資金を割当予定先に対し融資を行うものとされていた株式会社トレド（本店所在地：東京都豊島区長崎二丁目3番20号、代表者名：小池宣己。以下「トレド社」といいます。）、トレド社に資金を提供したものとされていた小池宣己氏及び小池宣己氏以外のトレド社の役員について、反社会的勢力等の関与事実がない旨の報告書を受領いたしました。また、当社は、トレド社から割当予定先に対する融資業務の委任を受けたものとされていたＦ弁護士名義の2020年10月２日付書面により小池宣己氏が反社会的勢力に該当しないこと、及び2020年10月８日付書面により小池宣己氏からトレド社に対する貸付けの資金源は小池宣己氏の自己資金であるものと判断しておりました。もっとも、Ｆ弁護士は、Ｆ弁護士名義の2020年10月２日付書面及び2020年10月８日付書面の作成及び押印を否定しており、各書面はＦ弁護士が作成及び押印したものではない可能性があります。 そのため、当社として、小池宣己氏からトレド社に対する貸付けの資金源が小池宣己氏の自己資金であると判断することはできません。 （２） 「割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容」について 【訂正の理由】 当社は、本第三者割当増資におけるセネジェニックス・ジャパンの払込資金に関し、トレド社が資金の提供者（借入先）であるとの説明を受け、セネジェニックス・ジャパンより、トレド社の財産存在確認資料として、①同社の預金通帳写し、②同社名義の 2020 年 10 月２日付融資証明書、③Ｆ弁護士名義の同年 10 月２日付及び同月８日付証明書の資料の開示を受けておりました。 また、セネジェニックス・ジャパンからは、トレド社からセネジェニックス・ジャパンに対して2020 年 11 月 13 日に払込資金の原資となる 26 億円の送金手続が行われたとの報告を受けておりました。 もっとも、追加報告書によれば、①の資料には信頼性に強い疑い（事実に反する加工の疑い）があることが判明しました。また、③の資料に関し、Ｆ弁護士は証明書の作成を否定しており、その証明内容の信頼性には疑義が生じております。さらに、2020 年 11 月 13 日にトレド社から 26 億円の送金手続が行われたとのセネジェニックス・ジャパンの報告も事実に反する内容であることが判明いたし 5 そのため、当社は、割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容に関し、以下のました。 とおり訂正いたします。 【訂正前】 (4)割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容 ＜中略＞ 3,574,350,000 円から本相殺が予定される 1,000,000,000 円を控除した残額 2,574,350,000 円については、金銭での払込みを予定しているところ、当該金銭払込に要する財産について割当予定先はトレド社からの貸付金により調達予定とのことであり、当社は当該貸付についてトレド社から割当予定先に差し入れられた 2020 年 10 月２日付の融資証明書の記載により 75 億円が融資予定であることを確認しております。更に、当社は、Ｆ弁護士より、当該貸付の貸付期間は貸付日から３年間、貸付金の使途は当社から割当予定先に対する第三者割当増資及び今後の社債の引受けである旨を 2020 年 10 月８日付の書面により確認しております。なお、割当予定先より、貸付予定日は払込日前日であること及びトレド社と割当予定先との間には取引関係及び資本関係はないことを聞いております。 また、トレド社は、当該貸付に必要な資金である 75 億円を、同社の代表取締役である小池宣己氏の自己資金からの借入れにより調達済とのことです。当社は、割当予定先からトレド社の通帳の写しを入手し、2020 年９月 14 日時点における口座残高が 75 億円を超えていることを確認いたしました。当社は、トレド社から割当予定先に対する融資業務の委任を受けたＦ弁護士より、トレド社が小池宣己氏からの借入れにより当該資金を保有している旨の 2020 年 10 月２日付の保証書を受領しております。 よって、当該貸付の実行により、割当予定先は払込期日において上記残額（2,574,350,000 円）の払込みに要する資金を調達可能であると考えております。 【訂正後】 (4)割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容 ＜中略＞ 3,574,350,000 円から本相殺が予定される 1,000,000,000 円を控除した残額 2,574,350,000 円については、金銭での払込みを予定しているところ、当該金銭払込に要する財産について割当予定先はトレド社からの貸付金により調達予定とのことであり、当社は当該貸付についてトレド社から割当予定先に差し入れられた 2020 年 10 月２日付の融資証明書の記載により 75 億円が融資予定であることを確認しておりました。更に、当社は、Ｆ弁護士より、当該貸付の貸付期間は貸付日から３年間、貸付金の使途は当社から割当予定先に対する第三者割当増資及び今後の社債の引受けである旨を 2020 年 10月８日付の書面により確認しておりました。また、トレド社は、同社の代表取締役である小池宣己氏の自己資金からの借入れにより調達済とのことでした。当社は、2020 年 10 月 28 日までに、割当予定先からトレド社の取引金融機関である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の預金通帳の写しを入手し、2020 年９月 14 日時点における預金口座残高が 75 億円を超えていることを確認いたしました。当社は、Ｆ弁護士より、トレド社が小池宣己氏からの借入れにより当該資金を保有している旨の 2020 年 10 月２日付の保証書を受領しておりました。 もっとも、Ｆ弁護士は、2020 年 10 月２日付の保証書及び同年 10 月８日付の書面の作成及び押印を否定しており（加えて、トレド社から割当予定先への融資業務の委任を受けた事実も否定している。）、トレド社から割当予定先への融資が行われる見込みであった事実及びトレド社が小池宣己氏からの借入れにより割当予定先に融資するに足る資金を保有していた事実は存在しませんでした。 ２． 2020 年 11 月 14 日付開示の一部訂正 【訂正の理由】 当社は、割当予定先であるセネジェニックス・ジャパンより、トレド社からセネジェニックス・ジャパンに対して 2020 年 11 月 12 日に行われる予定であった融資がされず、融資の実行が同年 11 月13 日になったため、セネジェニックス・ジャパンから当社への本第三者割当増資に係る払込金額の送金が実行できなかったとの報告を受け、当該報告に基づき 2020 年 11 月 14 日に適時開示を行っておりました。 6 もっとも、追加報告書によれば、セネジェニックス・ジャパンの破産管財人から提供を受けた銀行口座の取引履歴を確認したところ、同年 11 月 13 日に 26 億円の送金手続が行われたとの記録は存在しなかったため、セネジェニックス・ジャパンの上記報告は事実に反する内容であることが判明したとのことです。 そのため、当社は、追加報告書の内容に基づき、本第三者割当増資に係る払込期日を延期する原因となった、トレド社からセネジェニックス・ジャパンに対する 26 億円の送金を行ったとの事実に関し、以下のとおり訂正いたします。 割当先である CENEGENICS JAPAN 株式会社に対し、2020 年 11 月 12 日には株式会社トレド（本店所在地：東京都豊島区長崎二丁目３番 20 号、代表者名：小池宣己。）から融資がされず、11 月 13 日になって融資がされたとのことです。これにより、CENEGENICS JAPAN 株式会社からの払込金額の送金手続の遅れが生じ、11 月 13 日の着金が確認できませんでした。そのため、払込期日を 2020 年 11月 30 日まで延期することとしました。 【訂正前】 １．変更の理由 【訂正後】 １．変更の理由 当社が割当先である CENEGENICS JAPAN 株式会社から報告を受けたところによれば、同社に対し、2020 年 11 月 12 日には株式会社トレド（本店所在地：東京都豊島区長崎二丁目３番 20 号、代表者名：小池宣己。）から融資がされず、11 月 13 日になって融資がされたとのことでした。これにより、CENEGENICS JAPAN 株式会社からの払込金額の送金手続の遅れが生じ、11 月 13 日の着金が確認できませんでした。そのため、払込期日を 2020 年 11 月 30 日まで延期することとしました。 もっとも、その後の調査において、2020 年 11 月 13 日に行われたとされる株式会社トレドからCENEGENICS JAPAN 株式会社への融資の事実は資料上確認することができないことから、同日に当該融資がされた旨の同社からの報告は事実ではありませんでした。 ３． 2020 年 11 月 27 日付開示の一部訂正 【訂正の理由】 当社は、本第三者割当増資における割当予定先の払込資金に関し、トレド社が資金の提供者（借入先）であるとの説明を受け、セネジェニックス・ジャパンより、トレド社の財産存在確認資料として、①同社の預金通帳写し、②同社名義の 2020 年 10 月２日付融資証明書、③Ｆ弁護士名義の同年 10 月２日付及び同月８日付証明書等の資料の開示を受けておりました。 また、セネジェニックス・ジャパンからは、トレド社からセネジェニックス・ジャパンに対して2020 年 11 月 13 日に払込資金の原資となる 26 億円の送金手続が行われたとの報告を受けておりました。 もっとも、追加報告書によれば、①の資料には信頼性に強い疑い（事実に反する加工の疑い）があることが判明しました。また、③の資料に関し、Ｆ弁護士は証明書の作成を否定しており、その証明内容の信頼性には疑義が生じております。さらに、2020 年 11 月 13 日にトレド社から 26 億円の送金手続が行われたとのセネジェニックス・ジャパンの報告も事実に反する内容であることが判明いたしました。 そのため、当社は、割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容に関し、以下のとおり訂正いたします。 【訂正前】 (4)割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容 ＜中略＞ 3,574,350,000 円から本相殺が予定される 1,000,000,000 円を控除した残額 2,574,350,000 円については、金銭での払込みを予定しているところ、当該金銭払込に要する財産について割当予定先は株式会社トレド（本店所在地：東京都豊島区長崎二丁目３番 20 号、代表者名：小池宣己。以下「トレド7 社」といいます。）からの貸付金により調達予定とのことであり、当社は当該貸付についてトレド社から割当予定先に差し入れられた 2020 年 10 月２日付の融資証明書の記載により 75 億円が融資予定であることを確認しております。更に、当社は、トレド社から割当予定先に対する融資業務の委任を受けたＦ弁護士より、当該貸付の貸付期間は貸付日から３年間、貸付金の使途は当社から割当予定先に対する第三者割当増資及び今後の社債の引受けである旨を 2020 年 10 月８日付の書面により確認しております。なお、貸付予定日は 2020 年 11 月 12 日であること及びトレド社と割当予定先との間には取引関係及び資本関係はないことを割当予定先の竹森郁取締役から当社の代表取締役および管理本部長が聞いておりましたが、2020 年 11 月 12 日にはトレド社から融資がされず、同月 13 日になって融資がされたとのことです。なお、当社の代表取締役および管理本部長が割当予定先の竹森郁取締役に口頭で確認したところによれば、トレド社から、割当予定先の藤森徹也代表取締役に対して、払込期日の直前に、当社が開発している新型コロナウィルスの治療薬が虚偽でないことを証明等しない限りは融資を延期する旨が表明され、同月 12 日の融資がされなかったとのことであり、また、その後、トレド社がメキシコで委託した調査会社から、当社が開発した治療薬が実在し、メキシコ・イダルゴ州において薬事承認が得られているとの調査結果が報告されたことから、同月 13 日午後になってトレド社から割当予定先に対する融資が実行されましたが、銀行において手続が実施された時間との関係上、トレド社から割当予定先への着金が同日中に間に合わず、当初の払込期日である同日中の当社への送金ができなかったとのことです。トレド社から割当予定先への融資金 26 億円は同月 16 日に割当予定先に着金し、その後、割当予定先は、融資資金をトレド社へ返金しておりますが（当社においては割当予定先より割当予定先の預金通帳、トレド社の銀行の振込受付書及び割当予定先の銀行の振込受付書のいずれも写しを受領し確認しております。）、その理由はトレド社から割当予定先への貸付予定日は本第三者割当増資の前日と合意されているためであるとのことです。 払込期日が 11 月 30 日に変更され、また本相殺による金額を除いた払込金額が 2,574,350,000 円と確定していることから、トレド社から割当予定先への 26 億円の貸付けはその前営業日である本日 27日に実行されることが予定されており、当社は割当予定先の銀行口座の写しによりこれを確認する予定でありましたが、本日 16 時現在において、当社として割当予定先の銀行口座へのトレド社からの送金及び着金の確認ができておりません。当社としては、払込期日である 30 日当日において、午前中に割当予定先に電話し着金の有無について確認を行い、着金していれば速やかに当社への払込みを依頼するとともに、割当予定先には着金を確認できる証憑の提出を依頼します。さらに、当社において、インターネットを利用して当社の銀行口座残高の確認または ATM 等での通帳記帳により着金を確認します。なお、トレド社の融資原資は小池宣己氏からトレド社に対する貸付資金であることに変更はない旨を割当予定先の竹森郁取締役より当社代表取締役および管理本部長が聞いております。 また、トレド社は、当該貸付に必要な資金である 26 億円を、同社の代表取締役である小池宣己氏の自己資金からの借入れにより調達済とのことです。当社は、Ｆ弁護士より、トレド社が小池宣己氏からの借入れにより当該資金を保有している旨の 2020 年 10 月２日付の保証書を受領しております。 【訂正後】 (4)割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容 (中略) 3,574,350,000 円から本相殺が予定される 1,000,000,000 円を控除した残額 2,574,350,000 円については、金銭での払込みを予定しているところ、当該金銭払込に要する財産について割当予定先はトレド社からの貸付金により調達予定とのことであり、当社は当該貸付についてトレド社から割当予定先に差し入れられた 2020 年 10 月２日付の融資証明書の記載により 75 億円が融資予定であることを確認しておりました。更に、当社は、Ｆ弁護士より、当該貸付の貸付期間は貸付日から３年間、貸付金の使途は当社から割当予定先に対する第三者割当増資及び今後の社債の引受けである旨を 2020 年 10月８日付の書面により確認しておりました。また、トレド社は、同社の代表取締役である小池宣己氏の自己資金からの借入れにより調達済とのことでした。当社は、2020 年 10 月 28 日までに、割当予定先からトレド社の取引金融機関である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の預金通帳の写しを入手し、2020 年９月 14 日時点における預金口座残高が 75 億円を超えていることを確認いたしました。当社は、Ｆ弁護士より、トレド社が小池宣己氏からの借入れにより当該資金を保有している旨の 2020 年 10 月２日付の保証書を受領しておりました。なお、貸付予定日は 2020 年 11 月 12 日であること及びトレド社と割当予定先との間には取引関係及び資本関係はないことを割当予定先の竹森郁取締役（当時）から当社 8 の代表取締役（当時）および管理本部長（当時）が聞いておりましたが、2020 年 11 月 12 日にはトレド社から融資がされず、同月 13 日になって融資がされたとの報告を受けておりました。なお、当社の代表取締役（当時）および管理本部長（当時）が割当予定先の竹森郁取締役（当時）に口頭で確認したところによれば、トレド社から、割当予定先の藤森徹也代表取締役（当時）に対して、払込期日の直前に、当社が開発している新型コロナウィルスの治療薬が虚偽でないことを証明等しない限りは融資を延期する旨が表明され、同月 12 日の融資がされなかったとのことであり、また、その後、トレド社がメキシコで委託した調査会社から、当社が開発した治療薬が実在し、メキシコ・イダルゴ州において薬事承認が得られているとの調査結果が報告されたことから、同月 13 日午後になってトレド社から割当予定先に対する融資が実行されましたが、銀行において手続が実施された時間との関係上、トレド社から割当予定先への着金が同日中に間に合わず、当初の払込期日である同日中の当社への送金ができなかったとのことでした。トレド社から割当予定先への融資金 26 億円は同月 16 日に割当予定先に着金し、その後、割当予定先は、融資資金をトレド社へ返金しておりますが、当社においては割当予定先より割当予定先の取引金融機関の預金通帳、トレド社の銀行の取引金融機関の振込受付書及び割当予定先の取引金融機関の振込受付書のいずれも写しを受領し確認しておりました。その理由はトレド社から割当予定先への貸付予定日は本第三者割当増資の前日と合意されているためであるとのことでした。 払込期日が 11 月 30 日に変更され、また本相殺による金額を除いた払込金額が 2,574,350,000 円と確定していることから、トレド社から割当予定先への 26 億円の貸付けはその前営業日である 27 日に実行されることが予定されており、当社は割当予定先の銀行口座の写しによりこれを確認する予定でありましたが、本日 16 時現在において、当社として割当予定先の銀行口座へのトレド社からの送金及び着金の確認ができておりません。当社としては、払込期日である 30 日当日において、午前中に割当予定先に電話し着金の有無について確認を行い、着金していれば速やかに当社への払込みを依頼するとともに、割当予定先には着金を確認できる証憑の提出を依頼します。さらに、当社において、インターネットを利用して当社の銀行口座残高の確認または ATM 等での通帳記帳により着金を確認します。なお、トレド社の融資原資は小池宣己氏からトレド社に対する貸付資金であることに変更はない旨を割当予定先の竹森郁取締役（当時）より当社代表取締役（当時）および管理本部長（当時）が聞いておりました。 もっとも、Ｆ弁護士は、2020 年 10 月２日付の保証書及び同年 10 月８日付の書面の作成及び押印を否定しており（加えて、トレド社から割当予定先への融資業務の委任を受けた事実も否定している。）、トレド社から割当予定先への融資が行われる見込みであったこと及びトレド社が小池宣己氏からの借入れにより割当予定先に融資するに足る資金を保有していた事実は存在しませんでした。 さらに、割当予定先より開示を受けた預金通帳の写し、トレド社の銀行の振込受付書及び割当予定先の銀行の振込受付書の写しには事実に反する加工があることから、2020 年 11 月 16 日に割当予定先の銀行口座にトレド社から送金された 26 億円が着金し、その後、割当予定先が、融資資金をトレド社に返金したとの割当予定先からの報告も事実ではありませんでした。 ４． 2020 年 11 月 30 日付開示の一部訂正 【訂正の理由】 当社は、割当予定先であるセネジェニックス・ジャパンより、トレド社からセネジェニックス・ジャパンに対して 2020 年 11 月 12 日に行われる予定であった融資がされず、融資の実行が同年 11 月13 日になったため、セネジェニックス・ジャパンから当社への本第三者割当増資に係る払込金額の送金が実行できなかったとの報告を受け、当該報告に基づき 2020 年 11 月 14 日に適時開示を行っておりました。 もっとも、追加報告書によれば、セネジェニックス・ジャパンの破産管財人から提供を受けた銀行口座の取引履歴を確認したところ、同年 11 月 13 日に 26 億円の送金手続が行われたとの記録は存在しなかったため、セネジェニックス・ジャパンの上記報告は事実に反する内容であることが判明したとのことです。 そのため、当社は、追加報告書の内容に基づき、本第三者割当増資に係る払込期日を延期する原因となった、トレド社からセネジェニックス・ジャパンに対する 26 億円の送金を行ったとの事実の有無に関し、以下のとおり訂正いたします。 9 【訂正前】 Ⅰ 第三者割当により発行される新株式の募集に係る申込期日及び払込期日の変更について １．変更の理由 割当先である CENEGENICS JAPAN 株式会社に対し、2020 年 11 月 27 日には株式会社トレド（本店所在地：東京都豊島区長崎二丁目３番 20 号、代表者名：小池宣己。）から融資がされず、11 月 30 日になって融資を実施しようとしたところ、株式会社トレドの使用する銀行のオンラインサービスがシステム障害により、割当予定先に着金せず、割当予定先から当社への払い込みがなされませんでした。そのため、払込期日を 2020 年 12 月 16 日まで延期することとしました。なお、11 月 27 日に、トレド社から割当予定先への融資が実施されなかった理由については、当社が開発している新型コロナウィルスの治療薬についての疑義によるものとのことをトレド社から聞いておりますが、本日、当社代表取締役とトレド社との間の会議により、当該疑義が払しょくされたため、トレド社から割当予定先への振込手続きを行おうとしたところ、みずほ銀行のシステム障害により振込ができなかったためということです。 トレド社は、当該システム障害が解消され次第、速やかに割当予定先に振り込むことを約束しており、融資の意思が明確に確認できています。なお、変更された払込期日である 12 月 16 日の前日までに割当予定先に電話し着金の有無について確認を行い、ATM 等での通帳記帳により着金を確認します。 【訂正後】 Ⅰ 第三者割当により発行される新株式の募集に係る申込期日及び払込期日の変更について １．変更の理由 割当先である CENEGENICS JAPAN 株式会社から、同社に対し、2020 年 11 月 27 日には株式会社トレド（本店所在地：東京都豊島区長崎二丁目３番 20 号、代表者名：小池宣己。）から融資がされず、11月 30 日になって融資を実施しようとしたところ、株式会社トレドの使用する銀行のオンラインサービスがシステム障害により、割当予定先に着金せず、割当予定先から当社への払い込みが行うことができなかったとの報告がありました。そのため、当社は、払込期日を 2020 年 12 月 16 日まで延期することとしました。なお、2020 年 11 月 27 日に、トレド社から割当予定先への融資が実施されなかった理由については、当社が開発している新型コロナウィルスの治療薬についての疑義によるものとのことをトレド社から聞いておりましたが、2020 年 11 月 30 日、当社代表取締役（当時）とトレド社との間の会議により、当該疑義が払しょくされたため、トレド社から割当予定先への振込手続きを行おうとしたところ、みずほ銀行のシステム障害により振込ができなかったためということでした。 当社は、トレド社が、当該システム障害が解消され次第、速やかに割当予定先に振り込むことを約束していると聞いておりましたが、当社は、割当予定先から当該書面の写しを入手できておりません。また、2020 年 11 月 30 日におけるトレド社による割当予定先への融資金 26 億円の資金の確保状況を確認するため、当社は割当予定先を通じて、みずほ銀行の預金通帳の写しの提出を求めましたが、当該預金通帳の写しを入手できておりません。 ５． 2020 年 12 月 14 日付開示の一部訂正 （１） 「割当予定先の概要」について 【訂正の理由】 追加報告書によれば、2020年10月28日付取締役会決議においてセネジェニックス・ジャパンに対する第三者割当増資（以下「本第三者割当増資」といいます。）の募集事項が決定され、同日付適時開示によって当社と割当予定先であるセネジェニックス・ジャパンとの関係を含む開示が行われましたが、当時、当社の役員であった平氏及び遊佐氏は、ストックオプション行使により取得した各12万株の当社株式をセネジェニックス・ジャパンに譲渡し株式の名義書換手続を完了していたものの、セネジェニックス・ジャパンから当該株式に係る代金の支払いを受けていない状態であり、セネジェニックス・ジャパンとの間に債権債務関係が存在していました。 そして、追加報告書によれば、東京証券取引所の会社情報適時開示ガイドブック（2020年11月版）では、第三者割当による株式発行に係る募集の場合に、上場会社の関係者に含まれる役員と、割当予10 定先との間に特筆すべき関係がある場合には、その内容を記載することが求められていたものであるところ、上記の債権債務関係は社長を含む複数の役員との関係で債務金額も多額であるから特筆すべき関係として記載を要すると判断されるとのことです。 当社は、それにもかかわらず、上記の債権債務関係に関し、適時開示を行っておりませんでした。 かかる事態は、追加報告書によれば、当時の役員であった平氏及び遊佐氏が、上記の債権債務関係の存在を当社の取締役会や監査等委員会において説明・審議しておらず、当社の取締役らに対して説明も行っていなかったこと（平氏は、株式譲渡代金が支払われるまでは株式譲渡の効果が未発生であるとの法的に誤った認識を有していたとのことである。）によって生じたものとされています。 また、かかる事態が生じた原因としては、追加報告書によれば、①当時の役員であった平氏及び遊佐氏において上記の債権債務関係を適時開示に記載する必要性に関する法的知識が不足し、認識が欠如していたこと、②上記の債権債務関係が生じた取引が当社の内部者取引防止規程上会社への通知対象外であったことで、平氏及び遊佐氏から、当社内で他の監査等委員への情報共有が阻害されたこと、及び、③平氏及び遊佐氏によるストックオプション行使時に必要となる「新株予約権の数」の変更登記を適正に行う認識が当社内で欠如していたことがありました。 そのため、当社は、追加報告書の内容に基づき、当時の当社の役員とセネジェニックス・ジャパンとの間の債権債務関係について以下のとおり訂正いたします。 また、追加報告書によれば、本第三者割当増資に必要な資金をセネジェニックス・ジャパンに対し融資を行うものとされていたトレド社から当該融資業務の委任を受けたＦ弁護士が作成したとされる文書に関して、同弁護士が作成及び押印を否定していること、及びトレド社に資金を提供したものとされていた小池宣己氏からトレド社に対する貸付けの資金源が小池宣己氏の自己資金であることについて疑義が生じていることからも訂正をしております。 【訂正前】 (1)割当予定先の概要 ① 名称 CENEGENICS JAPAN株式会社 ② 所在地 東京都千代田区丸の内1-11-4パシフィックセンチュリープレイス丸の内 本金 1億9000万円 ③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 高林 良男 ④ 事 業 内 容 遺伝子・細胞・組織等を用いた先端医療支援事業等 ⑤ 資⑥ 設 立 年 月 日 2020年３月23日 ⑦ 発 行 済 株 式 数 1900株 期 12月 ⑧ 決⑨ 従 業 員 数 45人 ⑩ 主 要 取 引 先 医療法人社団オルソ・マキシマス ⑪ 主 要 取 引 銀 行 みずほ銀行 きらぼし銀行 算⑫ 大株主及び持ち株比率 高林良男 100％ ⑬ 当 時 会 社 間 の 関 係 資 本 関 係 人 的 関 係 割当予定先は当社普通株式を1,090,000株保有しております(2020年６月30日現在)。 当社は割当予定先の株式を保有しておりません。 割当予定先の代表取締役及び取締役を2020年12月２日付で辞任した藤森徹也氏は当社の監査等委員である取締役であります。 11 割当予定先の取締役を2020年12月２日付で辞任した竹森郁氏は、当社の従業員でありました。 当社は割当予定先との間で新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対する間葉系幹細胞を用いた治療法の開発に関する共同研究契約を締結し、事業提携を行っております。当社は、当該共同研究契約に基づき、臨床開発のサポート及び研究費の負担等を行っております。 取 引 関 係 関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当せず ⑭ 最近３年間の経営成績 及 び 財 政 状 態 割当予定先の設立年月日は2020年３月23日であるため、最近３年間の決算情報はありません。 (注) １．割当予定先の概要の欄は、2020年６月30日現在における概要に、2020年12月７日までに当社が把握した変更に係る情報を反映したものです。 ２．当社は、割当予定先との間の共同研究契約に基づき、2020年10月28日現在、メキシコ合衆国において新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対する幹細胞治療による臨床実験を開始しております。 ３．当社は、割当予定先より、藤森徹也氏及び竹森郁氏の保有する割当予定先の全株式の高林良男氏に対する譲渡に係る株式名義書換請求書の写しの開示を受けております。 ４．割当予定先の代表取締役及び取締役であった藤森徹也氏は2020年12月２日付で割当予定先の代表取締役及び取締役を辞任し、割当予定先の取締役であった竹森郁氏は同日付で割当予定先の取締役を辞任し、割当予定先の取締役である高林良男氏は同日付で割当予定先の代表取締役に就任しており、当社は、割当予定先より、藤森徹也氏及び竹森郁氏の当該辞任に係る同日付辞任届の写し、並びに高林良男氏の当該就任に係る同日付の割当予定先の臨時株主総会議事録の写しの資料の開示を受けています。 ５．竹森郁氏は、2020年12月４日に当社へ入社した後、2020年12月７日付で合意退職しております。その後、同氏は、割当予定先の取締役に再度就任したとのことですが、取締役の就任に関する書面は、本日現在入手できておりません。 ６．当社は、割当予定先の役員及び主要株主が暴力団等の反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、企業調査、信用調査を始めとする各種調査を専門とする第三者調査機関である株式会社トクチョー(住所 東京都千代田区神田駿河台3-2-1 新御茶ノ水アーバントリニティ6階 代表取締役社長 武藤 隆) に調査を依頼しました。そして、同社の保有するデータベースとの照合等による調査を行った結果、現時点において、本新株式の割当予定先、その役員兼株主である藤森徹也氏、株主である竹森郁氏及び高林良男氏、並びに本第三者割当増資に必要な資金を割当予定先に対し融資を行う株式会社トレド（本店所在地：東京都豊島区長崎二丁目3番20号、代表者名：小池宣己。以下「トレド社」といいます。）、トレド社に資金を提供した小池宣己氏及び小池宣己氏以外のトレド社の役員について、反社会的勢力等の関与事実がない旨の報告書を受領いたしました。また、当社は、トレド社から割当予定先に対する融資業務の委任を受けたＦ弁護士からも、2020年10月２日付書面により小池宣己氏が反社会的勢力に該当しないこと、及び2020年10月８日付書面により小池宣己氏からトレド社に対する貸付けの資金源は小池宣己氏の自己資金であることを確認しております。 以上のことから、当社は割当予定先が反社会的勢力とは一切関係していないと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。 【訂正後】 (1)割当予定先の概要 12 ① 名称 CENEGENICS JAPAN株式会社 ② 所在地 東京都千代田区丸の内1-11-1パシフィックセンチュリープレイス丸の内 本金 1億9000万円 ③ 代表者の役職・氏名 代表取締役 竹森 郁 ④ 事 業 内 容 遺伝子・細胞・組織等を用いた先端医療支援事業等 ⑤ 資⑥ 設 立 年 月 日 2020年３月23日 ⑦ 発 行 済 株 式 数 1900株 ⑧ 決期 12月 ⑨ 従 業 員 数 45人 ⑩ 主 要 取 引 先 医療法人社団オルソ・マキシマス ⑪ 主 要 取 引 銀 行 みずほ銀行 きらぼし銀行 算⑫ 大株主及び持ち株比率 高林良男 100％ 資 本 関 係 人 的 関 係 割当予定先は当社普通株式を保有しておりません (2020年12月14日現在)。 当社は割当予定先の株式を保有しておりません。 割当予定先の代表取締役及び取締役を2020年12月２日付で辞任した藤森徹也氏は当社の監査等委員である取締役であります。 割当予定先の取締役を2020年12月２日付で辞任した竹森郁氏は、当社の従業員でありました。 当社は割当予定先との間で新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対する間葉系幹細胞を用いた治療法の開発に関する共同研究契約を締結し、事業提携を行っております。当社は、当該共同研究契約に基づき、臨床開発のサポート及び研究費の負担等を行っております。 また、2020年７月15日に、当社の代表取締役である平智之及び取締役である遊佐精一は、割当予定先との間で、平智之及び遊佐精一がそれぞれ保有する当社普通株式（各38万株）を割当予定先に譲渡する株式譲渡等契約書を締結し、2020年９月28日に、割当予定先へ当該株式のうち各12万株を譲渡いたしました。しかしながら、譲渡代金の支払予定日であった2020年９月17日までに譲渡代金の支払は行われず、平智之及び遊佐精一は、割当予定先に対して、それぞれ当該株式譲渡代金債権を有していました。 ⑬ 当 事 会 社 間 の 関 係 取 引 関 係 関 連 当 事 者 へ の 該 当 状 況 該当せず ⑭ 最近３年間の経営成績 及 び 財 政 状 態 割当予定先の設立年月日は2020年３月23日であるため、最近３年間の決算情報はありません。 (注) １．割当予定先の概要の欄は、2020年６月30日現在における概要に、2022年６月１日まで 13 に当社が把握した2022年12月14日時点の情報を反映したものです。 ２．当社は、割当予定先との間の共同研究契約に基づき、メキシコ合衆国において新型コロナウィルス感染症(COVID-19)に対する幹細胞治療に関して何らかの試験実施の存在については伺われるものの、本件試験に関する仔細なデータそのものの確認には至っておらず、当該試験の実在性の確証を得るまでには至っていない状況です。 ３．当社は、割当予定先より、藤森徹也氏及び竹森郁氏の保有する割当予定先の全株式の高林良男氏に対する譲渡に係る株式名義書換請求書の写しの開示を受けております。 ４．割当予定先の代表取締役及び取締役であった藤森徹也氏は2020年12月２日付で割当予定先の代表取締役及び取締役を辞任し、割当予定先の取締役であった竹森郁氏は同日付で割当予定先の取締役を辞任し、割当予定先の取締役である高林良男氏は同日付で割当予定先の代表取締役に就任しており、当社は、割当予定先より、藤森徹也氏及び竹森郁氏の当該辞任に係る同日付辞任届の写し、並びに高林良男氏の当該就任に係る同日付の割当予定先の臨時株主総会議事録の写しの資料の開示を受けています。なお、割当予定先の履歴事項全部証明書によれば、高林良男氏は同月10日付で割当予定先の代表取締役及び取締役を辞任し、同日付で竹森郁氏が割当予定先の代表取締役に就任したことが確認できますが、これらの事情については判明しておりません。 ５．竹森郁氏は、2020年12月４日に当社へ入社した後、2020年12月７日付で合意退職しております。その後、同氏は、割当予定先の取締役に再度就任したとのことですが、取締役の就任に関する書面は、入手できておりません。 ６．当社は、割当予定先の役員及び主要株主が暴力団等の反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、企業調査、信用調査を始めとする各種調査を専門とする第三者調査機関である株式会社トクチョー(住所 東京都千代田区神田駿河台3-2-1 新御茶ノ水アーバントリニティ6階 代表取締役社長 武藤 隆) に調査を依頼しました。そして、同社の保有するデータベースとの照合等による調査を行った結果、現時点において、本新株式の割当予定先、その役員兼株主である藤森徹也氏、株主である竹森郁氏及び高林良男氏、並びに本第三者割当増資に必要な資金を割当予定先に対し融資を行うものとされていた株式会社トレド（本店所在地：東京都豊島区長崎二丁目3番20号、代表者名：小池宣己。以下「トレド社」といいます。）、トレド社に資金を提供したものとされていた小池宣己氏及び小池宣己氏以外のトレド社の役員について、反社会的勢力等の関与事実がない旨の報告書を受領いたしました。また、当社は、トレド社から割当予定先に対する融資業務の委任を受けたものとされていたＦ弁護士名義の、2020年10月２日付書面により小池宣己氏が反社会的勢力に該当しないこと、及び2020年10月８日付書面により小池宣己氏からトレド社に対する貸付けの資金源は小池宣己氏の自己資金であるものと判断しておりました。もっとも、Ｆ弁護士は、Ｆ弁護士名義の2020年10月２日付書面及び2020年10月８日付書面の作成及び押印を否定しており、各書面はＦ弁護士が作成及び押印したものではない可能性があります。 そのため、当社として、小池宣己氏からトレド社に対する貸付けの資金源が小池宣己氏の自己資金であると判断することはできません。 （２） 「割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容」について 【訂正の理由】 当社は、本第三者割当増資におけるセネジェニックス・ジャパンの払込資金に関し、トレド社が資金の提供者（借入先）であるとの説明を受け、セネジェニックス・ジャパンより、トレド社の財産存在確認資料として、①同社の預金通帳写し、②同社名義の 2020 年 10 月２日付融資証明書、③Ｆ弁護士名義の同年 10 月２日付及び同月８日付証明書等の資料の開示を受けておりました。 14 また、セネジェニックス・ジャパンからは、トレド社からセネジェニックス・ジャパンに対して2020 年 11 月 13 日に払込資金の原資となる 26 億円の送金手続が行われたとの報告を受けておりました。 もっとも、追加報告書によれば、①の資料には信頼性に強い疑い（事実に反する加工の疑い）があることが判明しました。また、③の資料に関し、Ｆ弁護士は証明書の作成を否定しており、その証明内容の信頼性には疑義が生じております。さらに、2020 年 11 月 13 日にトレド社から 26 億円の送金手続が行われたとのセネジェニックス・ジャパンの報告も事実に反する内容であることが判明いたしました。 そのため、当社は、割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容に関し、以下のとおり訂正いたします。 【訂正前】 (4)割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容 ＜中略＞ 3,574,350,000 円から本相殺が予定される 1,000,000,000 円を控除した残額 2,574,350,000 円については、金銭での払込みを予定しているところ、当該金銭払込に要する財産について割当予定先はトレド社からの貸付金により調達予定とのことであり、当社は当該貸付についてトレド社から割当予定先に差し入れられた 2020 年 10 月２日付の融資証明書の記載により 75 億円が融資予定であることを確認しております。更に、当社は、Ｆ弁護士より、当該貸付の貸付期間は貸付日から３年間、貸付金の使途は当社から割当予定先に対する第三者割当増資及び今後の社債の引受けである旨を 2020 年 10 月８日付の書面により確認しております。また、トレド社は、同社の代表取締役である小池宣己氏の自己資金からの借入れにより調達済とのことです。当社は、2020 年 10 月 28 日までに、割当予定先からトレド社の取引金融機関である株式会社三菱ＵＦＪ銀行の預金通帳の写しを入手し、2020 年９月 14 日時点における預金口座残高が 75 億円を超えていることを確認いたし