エヌ・シー・エヌ（7057） – 2022年3月期 決算説明資料

2022年3月期決算説明資料2022年6月1日株式会社エヌ・シー・エヌCopyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.1目次1. 会社概要・事業概要2. 連結業績ハイライト3. 2023年3月期 事業計画4. 市場環境と今後の成長戦略Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.2１．会社概要・事業概要Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.3会社の目標会社の目標日本に安心・安全な木構造を普及させる。日本に資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくる。Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.4当社が解決に取り組む課題課題①日本の木造建築は耐震性がない課題②日本の木造中古住宅は再販価値がない→ 木造住宅の90%以上が構造→ 再販価格が著しく低い計算されていない。住宅投資累計額と住宅資産額アメリカ日本出所：国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」中「住宅の耐震化率」出所：野村資本市場研究所「我が国の本格的なリバース・モーゲージの普及に向けて」Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.5なぜ日本の木造建築は耐震性がないのか？日本の建築基準法では木造住宅は構造計算が義務化されていない。建築基準法 第20条 4号特例確認申請に構造計算が必要な建物構造の種別 規模（階数または延べ床面積）木造① 階数が3以上の建築物② 延べ床が500㎡を超える建築物③ 高さが13ｍを超える建築物④ 軒の高さが9ｍを超える建築物出所：新日本法規出版「確認申請MEMO」Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.6構造計算により、地震で壊れない家をつくる。当社独自の木造建築用の建築システム「SE構法」を開発鉄骨造やRC造において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化SE構法による構造躯体と部材の接合部過去２５年間、大震災での倒半壊０件Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.7資産価値維持のための課題解決1. 科学的な構造計算2. エビデンス（デジタルデータ、長期優良住宅認定）3. 性能の可視化とデザインの探求Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.8国の政策に先駆けた取り組みCopyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.9当社グループの状況TECHNOLOGYASSETMUJI HOUSE※１ SE住宅ローンサービス木構造デザインMAKEHOUSEは連結子会社※２ MUJIHOUSEは持分法適用会社※３ YADOKARI 一宮リアライズは出資先グループLIFE STYLECopyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.10ワンストップサービスとサプライチェーンCopyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.11New Constructor’s NetworkNCNは、木造建築業者のビジネスプラットフォームを展開する会社です。Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.122. 連結業績ハイライトCopyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.132022年3月期 連結業績売上、売上総利益以下の段階利益ともに前期を大きく上回った。22/3期 21/3期増減（百万円）増減率8,5712,0513964193056,431+2,140 ＋33.3%1,613+438 ＋27.2%282323225+113 ＋40.1%+95 ＋29.7%+79 ＋35.4%94.8370.10+24.73 ＋35.3%売上高売上総利益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益（円）※※ 1株当たり当期純利益の算出において分母となる期中平均株式数は、Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.1421/3期が3,213千株、22/3期が3,217千株となります。貸借対照表流動資産固定資産資産合計流動負債固定負債負債合計資本金資本剰余金利益剰余金その他純資産合計自己資本比率1株当たり純資産（円）22/3期21/3期増減（百万円）5,7981,0256,8233,8717624,6343902631,523102,18931.7 %671.284,3217825,1032,4107003,1103902631,308291,99338.1%605.05+1,477+242+1,719+1,461+62+1,524±0±0+215△19+195-+66.23Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.15売上債権の増減額（△は増加）△ 83121△ 852仕入債務の増減額（△は減少）85 ＋1,235CF計算書（百万円）営業CF税金等調整前当期純利益(損失)法人税等の支払額その他投資CF有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出関係会社株式の取得その他財務CF現金等の期末残高22/3期 21/3期増減増減要因997419471313＋525＋105 利益の増加売上高の増加に伴い売上債権・仕入債務ともに大きく増加。売上債権の回収期間（約60日）に対して、仕入債務の決済までの期間（約90日）が長いことにより営業CFが増加△ 55 利益の増加に伴う法人税等の増加＋93 減価償却費の増加等△ 89 R&Dセンターへの投資による支出増△ 65 システム投資による支出増1,320△ 104193△ 285△ 100△ 141△ 28△ 14△ 803,537△ 49100△ 11△ 750△ 2△ 822,905△ 90△ 194△ 28△ 12＋1631Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.16業績推移売上高、利益ともに大きく増加して過去最高売上、過去最高益となった。売上高売上総利益経常利益（百万円）8,571 6,610 6,429 2,051 1,550 1,613 419323 258 20/3期21/3期22/3期20/3期21/3期22/3期20/3期21/3期22/3期Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.17業績ハイライト純資産額/総資産１株当りの当期純利益１株当たりの配当金（百万円）6,823 （円）94.83（円）3728265,103 4,731 1,847 1,993 2,189 70.156.6220/3期 21/3期 22/3期20/3期 21/3期 22/3期20/3期21/3期22/3期■純資産額 ■総資産Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.18経常利益の増減要因• 売上高の増加に伴い売上総利益が4億円以上の増益となった一方、成長事業への投資（子会社、R＆Dセンターなど）を計画通りに実施したことにより販管費は約3億円の増加となった。経常利益の増減要因販管費の増加要因（百万円）（百万円）+438増加要因金額子会社関連費用の増加+108323△325△17419システム関連投資の増加人件費の増加販売促進費・広告宣伝費の増加研究開発費その他+77+43+41+18+3821/3期 売上総利益販管費営業外損益22/3期の増加の増加の増加合計+325Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.19事業セグメントとセグメント売上高• 全事業ともに大幅に増収となった。• 木耐震設計事業は3割以上の増収、その他の事業も約3割の増収。木造耐震設計事業住宅分野売上高 8,106百万円前期比＋33.6％売上高 7,240百万円前期比＋31.7%ネットワーク展開ハウスメーカー対応大規模木造建築（非住宅）分野売上高 866百万円前期比＋51.1%省エネルギー計算サービス住宅ローン事業BIM事業その他売上高 465百万円前期比+28.5%※大規模木造建築（非住宅）分野には(株)木構造デザインを含むCopyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.20セグメント別売上高の推移• 各分野とも過去最高売上高となり、売上高を大きく伸ばした。セグメント別売上高の推移（百万円）その他大規模木造（非住宅）分野住宅分野6,610 309 720 6,431 361 573 5,580 5,494 8,571 465 866 7,240 20/3期21/3期22/3期Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.21［木造耐震事業］SE構法のKPIの推移• 構造計算数・SE構法出荷数ともに横ばいとなった。• ネットワーク展開（工務店）の出荷数は増加しているが、ハウスメーカー及びFCグループへの出荷数が減少した。構造計算出荷数（棟）SE構法出荷数（棟）1,690 85 824 1,540 1,517 63 742 47 665 1,640 62 833 1,552 49 779 1,527 54 686 781 735 805 745 724 787 20/3期21/3期22/3期20/3期21/3期22/3期工務店ハウスメーカー・FC非住宅工務店ハウスメーカー・FC非住宅Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.22［住宅分野］登録施工店の増加登録施工店は新規に53社加入（純増31社）。登録施工店数（社）54657751920/3期 21/3期 22/3期Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.23［大規模木造建築（非住宅）分野］• コロナ渦により工事の進捗が遅れているが、ウッドショック（木材価格高騰）により1棟当たりの売上高が増加。大規模木造建築の売上高（百万円）構造計算数のグラフ（棟）SE構法出荷数のグラフ（棟）■木構造デザインの構造計算数72963752847866 573 495421/3期22/3期21/3期22/3期21/3期22/3期Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.24［その他の分野］省エネ計算事業の成長2021年4月の「住宅の省エネ性能説明義務化」を受け、計算戸数、売上高ともに大きく増加。省エネ計算数（戸建）省エネ計算売上（千円）前期比156.2%前期比178.1%90,323 50,712 1,615 1,034 21/3期22/3期21/3期22/3期Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.253．2023年3月期 事業計画Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.262023年3月期 通期連結見通し（百万円）売上売上総利益販管費営業利益経常利益親会社に帰属する当期純利益年間配当額（円）予算実績増減増減率9,7342,3841,955429461326408,571 ＋1,16313.6%2,051 ＋33316.2%1,655 ＋30018.1%39641930537＋33＋42＋21-8.4%10.0%7.0%-Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.27中期計画（売上高）2019年11月公表時の中期計画2023年3月期 通期計画59616534581005306517/3期 18/3期 19/3期23/3期実績計画6534663764469751186598172環境設計・BIM事業等大規模木造建築（非住宅）分野585655住宅分野19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期実績計画Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.284．市場環境と今後の成長戦略Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.29市場環境を変える2つの大きな法改正建築基準法 第20条 4号特例改正① 4号特例の縮小2025年に木造２階建て建築でも構造確認が義務化される。木造の構造計算普及へ加速。②省エネ基準の適合義務化今までは説明の義務化にとどまっていたが、2025年にすべての住宅に省エネルギー基準への適合が義務付けられ、省エネ計算は必須となる。Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.302025年木造住宅の確認申請が変わる。4号特例の縮小を閣議決定建築基準法 第20条 4号特例改正Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.312022年4月22日 国土交通省プレスリリース抜粋２.法律案の概要（１） 省エネ対策の加速[1] 省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導‐ 全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け‐ トップランナー制度(大手事業者による段階的な性能向上)の拡充‐ 販売・賃貸時における省エネ性能表示の推進[2] ストックの省エネ改修や再エネ設備の導入促進‐ 住宅の省エネ改修に対する住宅金融支援機構による低利融資制度を創設‐ 市町村が定める再エネ利用促進区域内について、建築士から建築主へ再エネ設備の導入効果の説明義務を導入‐ 省エネ改修や再エネ設備の導入に支障となる高さ制限等の合理化（２） 木材利用の促進[1] 防火規制の合理化‐ 大規模建築物について、大断面材を活用した建築物全体の木造化や、防火区画を活用した部分的な木造化を可能とする‐ 防火規制上、別棟扱いを認め、低層部分の木造化を可能に[2] 構造規制の合理化‐ 二級建築士でも行える簡易な構造計算で建築可能な３階建て木造建築物の範囲の拡大 等Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.322025年木造住宅の確認申請が変わる。4号特例の縮小を閣議決定法律が定める「建築確認申請」が必要な建築物【現行法】■１号 別表第１（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの■２号 木造建築物で3以上の階数を有し、または延べ面積が500㎡、高さが13ｍもしくは軒の高さが9mを超えるもの■３号 木造以外の建築物で2以上の階数を有し、または延べ面積が200㎡を超える建築物■４号 前3号に掲げる建築物を除く・・・・・建築物【改正案】■１号 別表第１（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積の合計が200㎡を超えるもの■２号 前号に掲げる建築物を除くほか、2以上の階数を有し、または延べ面積が200㎡を超える建築物■３号 前2号に掲げる建築物を除く・・・・・建築物■４号Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.334号特例の縮小• ２０２５年から木造２階建ても構造確認申請が実施されることとなった。【現行法】※国土交通省住宅着工統計より延床面積200㎡以下延床面積200㎡超500㎡以下構造計算延床面積500㎡超2021年着工数比率30,213棟8%階数3階2階1階階数3階2階1階【改正案】審査省略（特例）315,639棟80%50,238棟13%396,090 棟延床面積200㎡以下延床面積200㎡超500㎡以下構造計算延床面積500㎡超2021年着工数比率30,213棟8%壁量計算 or 構造計算315,639棟 80%審査省略（特例）50,238棟13%Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.34396,090 棟NCN各事業部門は時代のニーズによって成長する。エヌ・シー・エヌの事業は、CO2削減に不可欠な事業である。①省エネ住宅義務化②都市の木造化③木造特例縮小廃止省エネ計算構造計算木造ビル高断熱パッシブ木造店舗耐震シミュレーションCopyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.35成長への課題住宅分野2021年4月より省エネルギー性能の確保と説明の義務化が法制化。中小工務店 単独では対応が難しい。インフレによる資材高騰が課題。高付加価値住宅の販売が求められている。非住宅分野・大規模木造建築分野木造における構造設計者は不足している。大規模木造のための加工工場が未整備。大規模物件のための強い構造システムがない。木造建設業界全体新たなマーケットの創造が課題。Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.36重量木骨の家 平均受注金額と販売棟数の推移NCNのビジネスプラットフォーム工務店の成長につながるビジネスプラットフォーム提供受注棟数(棟)平均単価（百万円）32.831.933.030.4 30.041.945.039.6 40.036.235.236.7459465439426466 473 468 4754003413743611,000900800700600500300200100050.040.035.030.025.020.015.010.05.00.01112131415161718192021（年）Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.37インフレ時代に対応工務店の高付加価値住宅を支える仕組みデザイン保証制度住宅完成保証制度認定品質住宅検査制度完成引渡し後の20年保証マイホーム借上げ制度Instagram長期優良住宅認知向上YouTubeCopyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.38サプライチェーンを支えるプレカット工場株式会社木構造デザインでは、大規模な木造建築を計画するゼネコン・設計事務所と、木造の構造部材を加工・生産するプレカット工場をつなぐ、大規模木造マッチングプラットフォーム事業を展開。2022年3月期はプラットフォーム事業に参加するプレカット工場が20社に増加。Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.39より高い強度の接合部の研究3月1日開設200kN構面試験機1,000kN万能試験機Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.40新たなマーケットの創造（セカンドハウス事業）MUJI HOUSEによるセカンドハウス・宿泊施設受注事業開始『高嶺の森のコテージ』一宮リアライズによる地方創生・グランピング事業Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.41SANUとの提携によるセカンドハウス事業• サブスク型セカンドハウス事業をおこなう株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社を設立し、海に近接したエリアにおいて「海Sanu（仮称）」を開発・運営していく。• 海Sanu（仮称）に設営される宿泊棟（SANU CABIN）にSE構法をスペックインするとともに、これまでに培った木造建築に関する構造設計ノウハウや資材調達・施工ネットワークをSANU CABINの開発・建設に活用する予定。Sanuの事業内容• 定額制サブスクサービス「SANU 2nd Home（サヌセカンドホーム）」を展開• これまでに白樺湖や八ヶ岳南麓等の自然豊かなロケーションにおいてSANU 2ndHome の展開を開始• 今後、海に近接したエリアにおいて SANU 2nd Home（以下「海 Sanu（仮称）」）を展開する予定利回りSANUNCN土地・建物賃貸借出資出資SE構法受注N&S開発㈱開発・所有土地・建物Photo: Timothée Lambrecq / © Sanu Inc.SE構法を利用したセカンドハウスの開発Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.422023年3月期 業績予想CAGR 8.9％9,734 8,571 6,516 6,610 6,429 売上高経常利益年平均成長率目標10％（百万円）461 419317 323 258 19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期19/3期20/3期21/3期22/3期23/3期(計画)(計画)Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.43Stay Home at 耐震住宅Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.44業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料は、発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る仮定を前提としており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。今後、実際の業績は、金融市場の動向、経済の状況、競合の状況や地価の変動の他、様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。なお、本資料に記載した連結業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症やウッドショックの収束時期、その影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす事象が生じた場合には速やかに公表いたします。（本資料中の画像について）本資料中の画像には、実物の写真のほか完成イメージ図が使用されています。Copyright© New Constructor’s Network Co., Ltd. All rights reserved.45