丸三証券（8613） – （追加）法定事前開示書類（会社分割）（岡三証券株式会社）

【追加開示事項】 会社法第782条第1項に定める事前備置書類 (吸収分割会社の事前開示書類) 2022年6月1日 東京都千代田区麹町三丁目3番6 丸三証券株式会社 代表取締役社長 菊地 稔 丸三証券株式会社(以下｢当会社｣といいます｡)は、岡三証券株式会社(以下｢吸収分割承継会社｣といいます。)との間で締結した2022年3月15日付吸収分割契約書に基づき、2022年7月19日を効力発生日(以下｢本件効力発生日｣といいます。)として吸収分割を行うことに関し、会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に定める事前備置書類(以下、｢本事前備置書類｣といいます。)を本店に備え置いておりますが、本事前備置書類の内容に変更が生じたため、会社法施行規則第183条第7号の規定に基づき、下記のとおり追加して備え置きます(なお、下線は変更箇所を示しております。)。 なお、下記における用語は、本事前備置書類において定義した各用語と同一の意義を有するものといたします。 5. 吸収分割承継会社に関する事項(会社法施行規則第183条第4号) (1) 最終事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)に係る計算書類等の内容(会社法施行規則第183条第4号イ) 吸収分割承継会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容は、別紙2のとおりです。 (2) 最終事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容(会社法施行規則第183条第4号ロ) 該当事項はありません。 (3) 最終事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容(会社法施行規則第183条第4号ハ) 該当事項はありません。 6. 当会社において最終事業年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容(会社法施行規則第183条第5号イ) (1) 当会社は、2022年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。 ・ 取得した株式の種類 当会社普通株式 ・ 取得した株式の総数 1,000,000株 ・ 株式の取得価額の総額 503,840,800円 (2) 当会社は、2022年5月16日開催の取締役会において、2022年3月期の期末配当金について、1株当たり配当金を11円00銭（配当金総額731百万円）として、2022年6月22日開催予定の定時株主総会に付議することを決議いたしました。 7. 本件効力発生日以後における当会社の債務及び吸収分割承継会社の債務(当会社が本件分割により吸収分割承継会社に承継させるものに限ります。)の履行の見込みに関する事項(会社法施行規則第183条第6号) (1) 当会社の債務の履行の見込みに関する事項 当会社の2022年3月31日現在の貸借対照表における資産の額は90,080百万円、負債の額は44,578百万円です。そして、本件分割に際して、当会社から吸収分割承継会社に承継させる予定の資産の額は、2022年3月31日現在で16,567百万円、負債の額は16,567百円であり、承継する資産の額と負債の額は同額となります。なお、上記時点以降本日に至るまで、当会社の資産及び負債並びに当会社が吸収分割承継会社に承継させる予定の資産及び負債に、通常の事業活動に伴う変動を超える重大な変動をもたらす事象は生じておらず、本件分割の効力発生日までの間についても、現在のところかかる重大な変動をもたらす事態は予想されておりません。 また、本件分割の効力発生後の当会社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、当会社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予想されておりません。 したがって、本件分割の効力発生日以後における当会社の債務について、履行の見込みがあるものと判断いたします。 (2) 吸収分割承継会社の債務の履行の見込みに関する事項 吸収分割承継会社の2022年3月31日現在の貸借対照表における資産の額は647,199百万円、負債の額は566,142百万円です。そして、本件分割に際して、吸収分割承継会社が当会社から承継する予定の資産の額は、2022年3月31日現在で16,567百円、負債の額は16,567百円であり、承継する資産の額と承継する負債の額は同額となります。なお、上記時点以降本日に至るまで、吸収分割承継会社が当会社から承継する予定の資産及び負債に、通常の事業活動に伴う変動を超える重大な変動は生じておらず、本件分割の効力発生日までの間についても、現在のところかかる重大な変動をもたらす事態は予想されておりません。 また、本件分割の効力発生後においても、吸収分割承継会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事象の発生は現在のところ予想されておりません。 したがって、本件分割の効力発生日以後における吸収分割承継会社の債務について、履行の見込みがあるものと判断いたします。 以 上 （別紙2）計算書類等 － 1 － 事業報告 １．株式会社の現況に関する事項 (1) 事業の経過およびその成果 当年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響などにより、回復は総じて弱いものとなりました。人手不足や世界的な半導体不足等による供給制約の影響もあり、輸出や鉱工業生産は力強さに欠け、設備投資も持ち直しの動きに足踏みがみられました。海外では、米国経済は雇用の回復を伴い堅調に推移した一方、中国経済は電力不足や不動産セクターの債務問題などから回復の勢いが鈍化したほか、３月以降はロシアによるウクライナ侵攻の影響から資源価格が高騰し、世界的に景気後退懸念が広がりました。 こうした環境のなか、2021年４月に一時30,000円台を回復していた日経平均株価は、米国のインフレ高進や急速な金融引き締めへの警戒感、国内での新型コロナウイルス感染再拡大による景気減速懸念などを受けて夏場にかけて軟調に推移しました。９月上旬にかけては、自民党総裁選を受けた新政権誕生への期待に加え、新型コロナウイルスのワクチン接種進展を好感して日経平均株価は再び30,000円を突破し、およそ31年ぶりの高値となる30,795円78銭をつけたものの、秋以降は、資源価格上昇やオミクロン型変異株の感染拡大などが相場の上値を抑え、日経平均株価は伸び悩みました。2022年に入ると、地政学リスクの顕在化や商品市況の高騰を受けたインフレ懸念などを背景に一時25,000円を割る場面があったものの年度末にかけては反発し、日経平均株価は27,821円43銭で当年度の取引を終えました。 為替市場では、ドル円相場は９月末にかけて概ね１ドル＝110円を挟んだ水準で推移しましたが、その後は米国の金融政策正常化への懸念からやや円安ドル高方向へレンジを切り上げました。年明け以降は世界的な資源高を受けて欧米主要国の国債利回りが上昇し、日本の10年国債利回りも一時６年２ヵ月ぶりとなる0.25%をつけましたが、日本銀行が金利上昇を抑える「指し値オペ」を実施したことから日米の金融政策の方向性の違いが意識され、ドル円相場は一時６年７ヵ月ぶりの水準となる１ドル＝125円台まで円安が進みました。年度末にかけては急激な円安進行への警戒もあり、１ドル＝121円台で当年度の取引を終えました。 こうした事業環境において、当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、引き続きお客さまならびに社員の健康・安全を確保しつつ営業活動を行いました。組織改革を行うことにより、多様化するお客さまのニーズに応じて最適な商品・ソリューションを提供する体制の強化を図ったほか、お客さまとの接点拡充のための店舗戦略として、首都圏に２つの統合拠点「日本橋室町本店」と「東京中央店」、ならびに複数のサテライト拠点を開設しました。2022年１月には、岡三オンライン証券株式会社との経営統合を行い、対面コンサルティングサービスと先進のオンラインサービス双方の強みを兼ね備えたサービス体制の構築を進めたほか、暗号資産CFDの取り扱2021年４月 １日から 2022年３月31日まで － 2 － いを開始するなど、新たな商品の提供を通じた幅広いお客さまニーズへの対応にも取り組みました。また、事業基盤拡充への戦略的取り組みとして、株式投資型クラウドファンディング事業会社との資本業務提携や、2022年内の営業開始を目標としたデジタル証券ビジネスへの参入など、デジタルシフトの進む時代にふさわしい商品およびサービスの開発・提供に向けた体制構築を推進いたしました。 以上の結果、当年度における当社の営業収益は544億83百万円（前年度比108.0％）、純営業収益は536億18百万円（同108.4％）となりました。販売費・一般管理費は486億20百万円（同106.1％）となり、経常利益は54億67百万円（同133.4％）、当期純利益は47億５百万円（同177.4％）となりました。 【受入手数料】 受入手数料の合計は305億77百万円（前年度比103.9％）となりました。主な内訳は次のとおりです。 ① 委託手数料 当年度における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は16億94百万株（前年度比89.3％）、売買代金は３兆4,147億円（同109.1％）となりました。こうしたなか、当社においては、株価上昇を背景に取引額が急増した前年度と比較して、個人のお客さまを中心に委託売買代金は減少しました。 これらの結果、株式委託手数料は120億２百万円（同73.5％）となりました。また、債券委託手数料は０百万円（前年度は11百万円の利益）、その他の委託手数料は４億22百万円（前年度比96.3％）となり、委託手数料の合計は124億25百万円（同74.1％）となりました。 ② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 当年度における株式の引受けは、主幹事案件や大型案件の引受け、新規株式公開件数の増加などから前年度比で引受金額・引受件数ともに増加しました。一方、債券の引受けは、地方債や財投機関債、事業債などの主幹事を務めるとともに、大型の個人投資家向け社債を引受けるなど実績を重ねました。 これらの結果、株式の手数料は６億92百万円（前年度比252.0％）、債券の手数料は４億３百万円（同254.1％）となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は10億95百万円（同252.8％）となりました。 ③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。 当年度における公募投資信託の販売額は、米国を中心としたインフレ懸念や地政学問題が意識されつつも、世界的な経済活動の回復を背景に前年度比で増加しました。特に、持続的な成長が期待できる医療系の企業に投資するファンドのほか、年度後半からは新規に導入した米国のテクノロジー関連企業に投資するファンドを中心に販売額が増加しました。 これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は97－ 3 － 億88百万円（前年度比156.2％）となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により72億68百万円（同121.9％）となりました。 【トレーディング損益】 株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引、債券等トレーディング損益は外国債券の顧客向け取扱いに伴う収益がその大半を占めています。 当年度においては、外国株式は個人の国内店頭取引の売買が前年度比で増加し、また外国債券も前年度比で個人向け・法人向けともに販売額が増加しました。 これらの結果、株券等トレーディング損益は135億12百万円（前年度比108.9％）、債券等トレーディング損益は93億１百万円（同122.6％）となり、その他のトレーディング損益２億12百万円の損失（前年度は２億40百万円の損失）を含めたトレーディング損益の合計は226億円（前年度比114.4％）となりました。 【金融収支】 金融収益は13億５百万円（前年度比106.1％）、金融費用は８億65百万円（同88.9％）となり、差引の金融収支は４億40百万円（同171.5％）となりました。 【販売費・一般管理費】 販売費・一般管理費は、取引関係費や事務費の増加等により、486億20百万円（前年度比106.1％）となりました。 【営業外損益および特別損益】 営業外収益は５億41百万円、営業外費用は72百万円となりました。また、特別利益は44百万円、特別損失は51百万円となりました。 (2) 設備投資等の状況 当年度中の主な設備投資につきましては、店舗の再編等を行ったほか、システム投資や設備の維持更新等を実施いたしました。 (3) 資金調達の状況 当年度中の資金調達につきましては、安定的かつ機動的な財務運営のため、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとしたコミットメントラインを総額210億円として更新いたしました。 (4) 対処すべき課題 当社を取り巻く経営環境は大きな転換期を迎えています。グローバリゼーションからの揺り戻しやデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展、サステナビリティの潮流など、従来の秩序が壊れつつあり、新たな時代が到来しています。わが国の証券ビジネスにおいては、手数料の構造変化や様々な制度改革、急速なデジタルシフトなどにより、ビジネスモデルの在り方自体が大きく変容しつつあります。他方、わが国の個人金融資産に占めるリスク資産の比率は欧米と比較して依然小さく、「人生100年時代」のもと資産寿命を伸ばす必要性が高まるなか、今後、新たな投資家と新たな資金の流入により証券ビジネスの成長ポテンシャルは高いと考えております。既に若年層を中心に変化の兆しもあり、変化への対応力次第で拡大成長の機会が拡がってくると捉えています。 － 4 － そのような中、当社は、岡三証券グループ中期経営計画（2020～2022年度）のもと、様々な領域において改革を進めております。リテールビジネスでは、多様化するお客さまニーズに対応するため、お客さま一人ひとりのニーズに合ったサービスを提供する「One to One マーケティング」の実現を目指しております。資産全体のコンサルティングを行うポートフォリオ提案やソリューションビジネスなど新たな「付加価値」の提供力を高めることで、金融商品の売買手数料に過度に依存しないビジネスモデルの構築を進めています。また、大きな環境変化に対応するには、柔軟性と迅速性が不可欠です。従来の自前主義からの脱却を進めることにより、経営資源の効率化やサービスの質的向上を図る方針です。更に、競争力、企業価値を高めるため人材に積極的に投資をし、育成してまいります。 証券ビジネスは「変化」を「エネルギー」とする業態であり、変化が激しい時代だからこそ、果たすべき役割は大きいと感じています。社会のサステナビリティに貢献をし、変革を進める企業に高い価値評価を与え、資金供給を行い、マネーの流れを創り出すことで私達の社会的使命を果たしたいと考えます。岡三証券グループは、2023年4月に創業100周年を迎えます。すべてのお客さま、社員、株主の皆さま、更には社会にも感謝をし、引き続き貢献できる企業であるよう努めてまいります。 (5) 財産および損益の状況 区 分 第16期 （2018.4.1～ 2019.3.31） 第17期 （2019.4.1～ 2020.3.31） 第18期 （2020.4.1～ 2021.3.31） 第19期 （2021.4.1～ 2022.3.31） 百万円 百万円 百万円 百万円 営 業 収 益 51,802 49,371 50,428 54,483 百万円 百万円 百万円 百万円 (うち受入手数料) (28,612) (26,108) (29,441) (30,577) 百万円 百万円 百万円 百万円 経 常 利 益 1,818 1,647 4,099 5,467 百万円 百万円 百万円 百万円 当 期 純 利 益 1,093 399 2,652 4,705 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 １株当たり当期純利益 10,931 28 3,994 36 26,526 60 47,052 88 百万円 百万円 百万円 百万円 総 資 産 263,321 282,957 559,962 647,199 百万円 百万円 百万円 百万円 純 資 産 80,452 76,844 76,516 81,056 (6) 重要な親会社の状況 ① 親会社との関係 当社の親会社である株式会社岡三証券グループは、当社の議決権総数の100％を保有しております。 ② 親会社との間の取引に関して留意した事項および取締役会の判断等について 当社は親会社との間で人事、総務、経理等に係る業務委託契約、親会社の保有す－ 5 － る商標使用の許諾に係る契約等を締結しておりますが、当該取引につきましては、その必要性および取引条件が第三者との通常の取引と著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。 また親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、取締役会において、その取引の必要性および妥当性を十分に審議し、当該取引の実施の可否を決定しております。 (7) 主要な事業内容（2022年３月31日現在） 当社は金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買等および売買等の委託の媒介、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。 (8) 主要な営業所等（2022年３月31日現在） 区 分 店舗数 北海道地方 札幌支店 １店 東北地方 仙台支店 １店 東京都 本店など 19店 関東地方（東京都を除く。） 横浜支店など ６店 中部地方 名古屋支店など ９店 近畿地方 大阪店など 23店 中国地方 広島支店など ４店 四国地方 松山支店など ２店 九州地方 福岡支店など ２店 計 67店 （注）上記のほか、ニューヨークおよび上海に駐在員事務所を設置しております。 (9) 使用人の状況（2022年３月31日現在） 従 業 員 数 前年度末比 増減 2,454人 93人増 （注）上記のほか、投資コンサルタント45人および証券貯蓄アドバイザー11人が在籍しております。 － 6 － (10) 主要な借入先（2022年３月31日現在） 借入先 借入金残高 百万円 株式会社りそな銀行 8,500 株式会社みずほ銀行 百万円 8,000 三井住友信託銀行株式会社 百万円 7,000 （注）借入金残高は、短期借入金および長期借入金の合計金額であります。 ２．会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在） (1) 発行可能株式総数 240,000株 (2) 発行済株式の総数 100,000株 (3) 株主数 １名 (4) 大株主 株主名 持株数 千株 株式会社岡三証券グループ 100 － 7 － ３．会社役員に関する事項 (1) 取締役および監査役に関する事項 （注）１．取締役 成川哲夫氏は、社外取締役であります。 ２．監査役 臼井壯之介および浜田裕治の両氏は、社外監査役であります。 (2) 責任限定契約の内容の概要 当社は、非業務執行取締役である成川哲夫氏１名および監査役４名と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。 氏 名 地 位 担 当 重要な兼職の状況 新 芝 宏 之 取締役会長 (代表取締役) 株式会社岡三証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ取締役社長（代表取締役） 江越 誠 取締役社長 (代表取締役) 株式会社岡三証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ取締役 寺山 彰 取締役 (代表取締役) ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部門管掌 田中 充 取締役 (代表取締役) ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ統括部門・広域法人部門・ﾀﾞｲﾚｸﾄﾋﾞｼﾞﾈｽ部門・法人部門管掌兼岡三とうきょう証券ｶﾝﾊﾟﾆｰ長 株式会社岡三証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ取締役 相澤淳一 取締役 (代表取締役) ﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄ・ｿﾘｭｰｼｮﾝ部門管掌兼ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ統括部門副管掌、改革推進担当 早川政博 取締役 (代表取締役) ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏｰｹｯﾂ部門・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｻｰﾁ部門・投資銀行部門・人事部門・商品業務部・秘書室管掌 池田嘉宏 取締役 (代表取締役) 企画部門管掌兼ｼｽﾃﾑ企画部担当（ＣＩＯ） 株式会社岡三証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ取締役 森 川 卓 也 取締役 (代表取締役) 加藤哲夫 取締役 株式会社岡三証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ 取締役会長（代表取締役） 成川哲夫 取締役 三菱地所株式会社 社外取締役 吉村健也 常勤監査役 岡三にいがた証券株式会社 社外監査役 久 下 美恵子 監査役 岡三ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ株式会社 社外監査役 臼 井 壯之介 監査役 浜田裕治 監査役 － 8 － (3) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額 区 分 報酬等の 総額 報酬等の額 人 数 基本報酬 業績連動 報酬等 非金銭 報酬等 取 締 役 （うち社外取締役） 206百万円 （ 6百万円） 122百万円 （ 6百万円） 59百万円 （－） 24百万円 （－） 8名 （1名） 監 査 役 （うち社外監査役） 34百万円 （11百万円） 34百万円 （11百万円） （－） （－） （－） （－） 4名 （2名） 計 （うち社外役員） 241百万円 （17百万円） 157百万円 （17百万円） 59百万円 （－） 24百万円 （－） 12名 （3名） （注）１．報酬等の額には、株式報酬型ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額（取締役24百万円）を含んでおります。 なお、社外取締役および監査役は株式報酬型ストックオプション制度の対象外であります。 ２．株主総会の決議による取締役の報酬限度額は年額３億60百万円であります。 （2017年６月６日開催の第14期定時株主総会決議） ３．株主総会の決議による取締役に対する株式報酬型ストックオプション報酬は、取締役の報酬限度額のうち年額36百万円の範囲内であります。 （2017年６月６日開催の第14期定時株主総会決議） ４．株主総会の決議による監査役の報酬限度額は年額48百万円であります。 （2007年６月27日開催の第４期定時株主総会決議） ５．上記人数には、2021年４月に退任した取締役1名を含んでおります。 ４．会計監査人に関する事項 会計監査人の名称 東陽監査法人 ５．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 (1) 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 代表取締役の中から内部管理統括責任者を指名してその任に当たらせるとともに、各種業務規程やマニュアル等の整備、役職員に対する指導、研修を通じて、コンプライアンスに対する実効性を高めるよう努める。 また、業務運営に関し、上位職位者の指示に違法行為の疑いがある場合または上位職位者、同僚もしくは部下の行為に法令もしくは社内規程違反の疑いがあり、かつ店部内での解決が困難と判断される場合には、コンプライアンス部の担当者に直接通報することができるコンプライアンス・ホットライン制度やセクハラその他相談窓口を設けて活用できるようにする。公益通報者保護に関する制度については、規程やマニュアルを整備して、周知徹底を図る。 役職員が法令および定款または社内規程等に違反した場合には、その状況に応じて規律審査会各委員会を招集し、当該役職員に対する処分を決定する。処分を実施したときはその旨を取締役会に報告する。 内部監査部は、当社の業務に関する不正や事故の防止を目的として監査を行い、その結果を取締役会に報告する。 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、これまでも－ 9 － 断固とした姿勢で臨んで来たが、反社会的勢力および団体との取引関係の排除、その他一切の関係遮断を徹底するために必要な社内体制を整備する。 不当要求等への対応総括部署は総務部とし、対応マニュアルを整備する他、関係部署および外部専門機関と連携して組織的に対応する。 (2) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 文書取扱規程に従い、文書（または電磁的媒体）の種類ごとに保存期間、保存担当部署を定めるとともに、取締役および監査役からの求めに応じて閲覧可能な状態にする。 原則として、取締役および監査役から閲覧の要請があった場合は、閲覧可能とする旨を規程上明確にする。 (3) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 損失の危険の管理に関する規程のうち、市場リスク、取引先リスク、事務リスク等の各種リスクの算定および限度枠の管理等については、市場・取引先・基礎的リスク管理規程に従い、コンピュータシステムの障害や不正使用による損失ならびに当社が有する情報資産の漏洩、紛失、改ざん、破壊等による損失に対する安全対策等については、システムリスク管理規程および情報セキュリティ管理規程に従い、当該リスクの管理を行う。 また、自然災害、システム障害、情報漏洩、風評被害、犯罪および事故等の多様なリスクに迅速に対応し、これらの被害を最小のものとするため、危機対策本部を招集して、対応策を検討する。 (4) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 岡三証券グループにて策定された中期経営計画の方針に基づき、策定した具体的施策および収支計画の達成に向けて、各部門の業務担当取締役は実施すべき効率的な方法を決定する。取締役会では、毎月その結果が報告され、その状況によっては目標達成に必要な改善策を促すほか、半期ごとに収支計画の見直しを行う。 (5) 当社および親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 岡三証券グループの内部監査担当部署による定期監査を受入れるとともに、同社のグループ内部監査担当と情報交換を行う。 また、当社に係る一定の重要事項について、同社取締役会または経営会議への承認手続きまたは報告を行うものとする。 同社が定期的に主催する全体会議等への出席により、コンプライアンスおよび効率性の観点から課題を把握する。 (6) 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 監査役の監査業務を補助する使用人を１名以上配置する。 監査役補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査役と協議して行う。 監査役補助使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従う。 (7) 当社の監査役への報告に関する体制 取締役または使用人は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社に重大な影響を－ 10 － 及ぼす以下の事項について速やかに報告する体制を整備する。 ① 著しい損害を及ぼすおそれのある事項 ② 内部監査の実施状況およびリスク管理に関する重要な事項 ③ コンプライアンス・ホットライン制度による通報状況およびその内容 ④ その他コンプライアンス上重要な事項 監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないものとする。 (8) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席または会議録等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。 また、各取締役および重要な使用人から個別ヒアリングの機会を少なくとも年１回以上設けるとともに、取締役社長、監査法人との間でそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。 一方、岡三証券グループの主催するグループ監査役等会議および大会社監査役等連絡会に出席し、監査に関する情報交換、勉強会等を通じて監査レベルの向上を図る。 当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。 (9) 体制の運用状況の概要 当社は、上記の内部統制システムについて、取締役会において継続的に経営上の新たなリスクを検討し、必要に応じて社内の諸規程および業務を見直し、その実効性を向上させております。なお、業務の適正を確保するための体制についての運用状況は以下のとおりであります。 ① 新型コロナウイルス感染症拡大以降設置している危機対策本部において、引き続き対応策の検討が行われました。 ② 当事業年度は定時を含め16回の取締役会を開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定ならびに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。 ③ 当事業年度は、当社内部監査部が、当事業年度中の監査計画に基づき本社に対する内部監査を実施いたしました。また、当社コンプライアンス部が年間の検査計画に基づき営業所に対する内部検査を実施いたしました。内部監査および内部検査の結果につきましては取締役会にて報告が行われております ④ 法令違反行為およびその疑義が生ずる行為ならびに企業倫理上問題のある行為等を早期に把握して解決することを目的とする「コンプライアンス・ホットライン制度」を定め、当社コンプライアンス部および法律事務所を窓口としたコンプライアンス・ホットラインを設置しております。また、役職員が些細な事柄から相談できる社外相談窓口やリモートワーク導入などに伴い場所を選ばずに相談できる窓口としてコロナ関連相談窓口を設置し、これら制度につ－ 11 － きまして役職員へ周知しております。同制度の利用状況につきましては、定期的に取締役会にて報告が行われております。なお、通報を行ったことを理由として、通報者に対して一切の不利益な取扱いをしてはならない旨を定めた社内規程を策定しております。 （注）本事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。 – 1 – 貸 借 対 照 表 （2022年３月31日現在） （単位：百万円） 科 目 金額 科 目 金額 （資産の部） （負債の部） 流動資産 634,472 流動負債 551,721 現金・預金 34,687 トレーディング商品 223,980 預託金 71,113 商品有価証券等 223,931 顧客分別金信託 68,000 デリバティブ取引 48 その他の預託金 3,113 信用取引負債 21,770 トレーディング商品 226,008 信用取引借入金 11,514 商品有価証券等 225,924 信用取引貸証券受入金 10,255 デリバティブ取引 83 有価証券担保借入金 96,968 約定見返勘定 8,521 有価証券貸借取引受入金 968 信用取引資産 42,514 現先取引借入金 96,000 信用取引貸付金 35,102 預り金 45,137 信用取引借証券担保金 7,412 受入保証金 32,419 有価証券担保貸付金 228,480 有価証券等受入未了勘定 17 現先取引貸付金 228,480 短期借入金 126,015 立替金 1,147 未払金 834 短期差入保証金 18,202 未払法人税等 390 有価証券等引渡未了勘定 85 賞与引当金 1,520 短期貸付金 107 その他の流動負債 2,666 未収収益 2,055 固定負債 13,291 その他の流動資産 1,561 長期借入金 6,500 貸倒引当金 △ 16 退職給付引当金 5,161 固定資産 12,727 資産除去債務 1,224 有形固定資産 2,325 その他の固定負債 405 建物 1,339 特別法上の準備金 1,130 器具備品 702 金融商品取引責任準備金 1,130 リース資産 283 負債合計 566,142 無形固定資産 412 （純資産の部） ソフトウェア 285 株主資本 81,046 その他 127 資本金 5,000 投資その他の資産 9,988 資本剰余金 32,553 投資有価証券 1,220 資本準備金 29,199 長期差入保証金 5,109 その他剰余金 3,353 繰延税金資産 2,055 利益剰余金 43,492 その他 2,324 その他利益剰余金 43,492 貸倒引当金 △ 721 別途積立金 10,000 繰越利益剰余金 33,492 評価・換算差額等 10 その他有価証券評価差額金 10 純資産合計 81,056 資産合計 647,199 負債・純資産合計 647,199 – 2 – 損 益 計 算 書 2021年４月 １日から 2022年３月31日まで （単位：百万円） 科 目 金 額 営業収益 54,483 受入手数料 30,577 委託手数料 12,425 引受け・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の手数料 1,095 募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料 9,788 その他の受入手数料 7,268 トレーディング損益 22,600 金融収益 1,305 金融費用 865 純営業収益 53,618 販売費・一般管理費 48,620 取引関係費 7,448 人件費 23,055 不動産関係費 7,572 事務費 8,503 減価償却費 490 租税公課 734 その他 815 営業利益 4,998 営業外収益 541 営業外費用 72 経常利益 5,467 特別利益 44 投資有価証券売却益 44 特別損失 51 減損損失 51 税引前当期純利益 5,460 法人税､住民税及び事業税 586 法人税等調整額 169 法人税等合計 755 当期純利益 4,705 – 3 – 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 2021年４月 １日から 2022年３月31日まで （単位：百万円） 株 主 資 本 資本金 資本剰余金 利 益 剰 余 金 資 本 準備金 その他 資本 剰余金 資本 剰余金 合計 その他利益剰余金 利益 剰余金 合計 別途 積立金 繰越利益 剰余金 当期首残高 5,000 29,199 － 29,199 10,000 32,300 42,300 事業年度中の変動額 剰余金の配当 △ 5,000 △ 5,000 当期純利益 4,705 4,705 合併による増加 3,353 3,353 1,487 1,487 株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 （純額） 事業年度中の変動額合計 － － 3,353 3,353 － 1,192 1,192 当期末残高 5,000 29,199 3,353 32,553 10,000 33,492 43,492 （単位：百万円） 株 主 資 本 評価・換算 差 額 等 純 資 産 合 計 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 当期首残高 76,500 16 76,516 事業年度中の変動額 剰余金の配当 △ 5,000 △ 5,000 当期純利益 4,705 4,705 合併による増加 4,840 4,840 株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額） △ 5 △ 5 事業年度中の変動額合計 4,546 △ 5 4,540 当期末残高 81,046 10 81,056 – 4 – 個 別 注 記 表 当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。 なお、記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。 〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕 １．トレーディングに関する有価証券等の評価基準及び評価方法 トレーディングに関する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。 ２．トレーディング関連以外の有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 (1) 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。 (2) 市場価格のない株式等 総平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年 器具備品 ３～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見積額の当事業年度負担額を計上しております。 – 5 – (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (4) 金融商品取引責任準備金 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法の規定に基づき計上しております。 ５．重要な収益の計上基準 委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流通市場に取次ぐ履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、有価証券の引受け、売出し（有価証券の買付けの申し込み又は売付けの期間を定めて行うものに限る。）又は特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受入れる手数料であります。一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で収益を認識しております。 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料であります。一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。 その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合として日々収益を認識しております。 ６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項 (1) ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 … 金利スワップ ヘッジ対象 … 借入金 ③ ヘッジ方針 一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。 (2) 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。 (3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することになります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 – 6 – なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。 〔会計方針の変更〕 １．収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。当該会計方針の変更による影響はありません。 ２．時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。 〔会計上の見積りに関する注記〕 会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 繰延税金資産（負債） （1）当事業年度の計算書類に計上した金額 2022年３月期：繰延税金資産 2,055百万円 上記の繰延税金資産2,055百万円は、繰延税金資産2,602百万円と繰延税金負債546百万円の相殺後の金額であります。 （2）算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異や繰越欠損金に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲において認識し、繰延税金負債は、将来加算一時差異について認識しております。 （3）主要な仮定 課税所得の見積り額は将来の事業計画に基づき算定され、経営者による外部環境を考慮した判断及び仮定を前提としております。事業計画における主要な仮定は、営業収益の予測に用いられる将来の預り資産残高と預り資産残高に対する収益率であり、過去の実績及び中期経営計画や足元のマーケット環境を踏まえて、策定しております。 （4）翌事業年度の計算書類に与える影響 繰延税金資産の認識は、課税所得の見積り額に基づき判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際の金額と見積りが異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 – 7 – 〔貸借対照表に関する注記〕 １．担保に供している資産及び担保に係る債務 (1) 担保に供している資産 商品有価証券等 31,622百万円 合 計 31,622百万円 (注) 上記のほか、商品有価証券等54,953百万円を即時決済取引等の担保として差入れております｡ (2) 担保に係る債務 短期借入金 30,000百万円 合 計 30,000百万円 ２．担保等として差入れた有価証券の時価額（上記１を除く） (1) 信用取引貸証券 10,665百万円 (2) 信用取引借入金の本担保証券 11,333百万円 (3) 消費貸借契約により貸付けた有価証券 991百万円 (4) 現先取引で売却した有価証券 97,127百万円 (5) 差入証拠金代用有価証券 511百万円 （顧客の直接預託に係るものを除く） (6) その他担保として差入れた有価証券 22,681百万円 ３．担保等として差入れを受けた有価証券の時価額 (1) 信用取引貸付金の本担保証券 33,252百万円 (2) 信用取引借証券 7,229百万円 (3) 消費貸借契約により借入れた有価証券 276百万円 (4) 現先取引で買付けた有価証券 230,532百万円 (5) 受入保証金代用有価証券 64,316百万円 （再担保に供する旨の同意を得たものに限る） ４．有形固定資産の減価償却累計額 4,020百万円 ５．関係会社に対する債権及び債務 (1) 債 権 （単位：百万円） 区 分 短期債権 長期債権 科目名 関係会社名 その他の 流動資産 長期差入 保証金 株式会社岡三証券グループ 131 1,569 (2) 債 務 （単位：百万円） 区 分 短期債務 科目名 関係会社名 未払金 その他の 流動負債 合 計 株式会社岡三証券グループ 441 161 602 – 8 – ６．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項 金融商品取引責任準備金 … 金融商品取引法第46条の５第１項 ７．劣後特約付借入金 長期借入金のうち6,000百万円は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）第176条に定める劣後特約付借入金であります。- 9 – 〔損益計算書に関する注記〕 関係会社との取引高 営業取引による取引高 関係会社への営業費用 2,703百万円 営業取引以外の取引による取引高 97百万円 〔株主資本等変動計算書に関する注記〕 １．当事業年度末における発行済株式の種類及び総数 普通株式 100,000株 ２．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数 普通株式 － 株 ３．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項 (1) 配当金支払額 （2021年６月２日開催の定時株主総会において決議されたものであります。） ① 株式の種類 普通株式 ② 配当金の総額 5,000百万円 ③ １株当たり配当額 50,000円 ④ 基準日 2021年３月31日 ⑤ 効力発生日 2021年６月３日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの （2022年６月２日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案し ております。） ① 配当金の総額 5,000百万円 ② １株当たり配当額 50,000円 ③ 基準日 2022年３月31日 ④ 効力発生日 2022年６月３日 なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。 – 10 – 〔税効果会計に関する注記〕 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 1,574百万円 賞与引当金 463百万円 税務上の繰越欠損金 386百万円 資産除去債務 377百万円 金融商品取引責任準備金 344百万円 貸倒引当金 224百万円 その他 459百万円 繰延税金資産小計 3,831百万円 評価性引当額 △ 1,229百万円 繰延税金資産合計 2,602百万円 繰延税金負債 前払年金費用 △ 398百万円 資産除去債務に対応する除去費用 △ 135百万円 その他 △ 13百万円 繰延税金負債合計 △ 546百万円 繰延税金資産（負債）の純額 2,055百万円 – 11 – 〔金融商品に関する注記〕 １．金融商品の状況に関する事項 当社は金融商品取引業を営んでおり、トレーディング業務におけるトレーディングポジションを保有しているほか、顧客に対する信用取引貸付金等の信用取引資産などの金融資産を有しております。一方、事業に必要な資金の調達に伴い、短期・長期の借入金及びコールマネー等の金融負債を有しております。また、資産及び負債の総合的な管理の一環として、デリバティブ取引を行っております。 当社ではこれらの金融資産、金融負債及びデリバティブ取引に関わるマーケットリスク、取引先リスク、流動性リスク並びに金利変動リスク等を管理するため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠及び資金繰り状況等の適切な管理に努めております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 2022年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。（（注）をご参照ください。）また、現金・預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、有価証券担保貸付金、短期差入保証金、信用取引負債、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 （単位：百万円） 貸借対照表 計上額 時価 差額 (1) 商品有価証券等 225,924 225,924 － (2) 有価証券及び投資有価証券 － － － 資産計 225,924 225,924 － (3) 商品有価証券等 223,931 223,931 － (4) 長期借入金（1年以内返済予定のものを含む） 6,700 6,694 △ 5 負債計 230,631 230,626 △ 5 (5) デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないもの 34 34 － デリバティブ取引計(*) 34 34 － (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、( )で示しております。 （注1）市場価格のない株式等 （単位：百万円） 区分 貸借対照表計上額 非上場株式（*1） 553 組合出資金（*2） 666 (*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 (*2) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （注2）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項 (1)商品有価証券等、（2）有価証券及び投資有価証券、(3)商品有価証券等 これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する価格等、投資信託は取引所の価格又は公表されている基準価額等によっております。 (4)長期借入金 – 12 – 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。 (5)デリバティブ取引 これらの時価については、取引の対象物の種類ごとに以下の方法によっております。 株式 ･･･ 取引所が定める清算値段、又は原証券の時価、ボラティリティ、金利を基準として算定した価格 債券 ･･･ 取引所が定める清算値段 通貨 ･･･ 取引所が定める清算価格、又は先物相場 金利 ･･･ 取引先金融機関等から提示された価格等 商品 ･･･ 取引所における最終価格 〔関連当事者との取引に関する注記〕 兄弟会社等 （単位：百万円） 種 類 会社等の名称 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 科 目 期末残高 親会社の 子会社 岡三情報システム 株式会社 なし 事務の委託 事務委託費の支払(注) 8,523 その他の流動負債 907 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）事務委託費の支払については、岡三情報システム株式会社から提示された価格及び料率に基づき、交渉の上決定しております。なお、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。 〔収益認識に関する注記〕 収益を理解するための基礎となる情報は「（個別注記表）５.重要な収益の計上基準」に記載のとおりです。 〔１株当たり情報に関する注記〕 １．１株当たり純資産額 810,568 円33 銭 ２．１株当たり当期純利益 47,052 円88 銭 – 13 – 〔その他の注記事項〕 企業結合等に関する事項 （共通支配下の取引等） （吸収合併） 当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、岡三オンライン証券株式会社を吸収合併することを決議し、2022年１月１日付で吸収合併いたしました。 １．取引の概要 (1) 結合当事者企業の名称及び事業の内容 （吸収合併存続会社） 名称：岡三証券株式会社 事業の内容：金融商品取引業 （吸収合併消滅会社） 名称：岡三オンライン証券株式会社 事業の内容：金融商品取引業 （2）企業結合日 2022年１月１日 （3）企業結合の法的形式 当社を吸収合併存続会社、岡三オンライン証券株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併 （4）結合後企業の名称 岡三証券株式会社 （5）企業結合の目的 グループ全体における経営資源の有効活用及び効率化・合理化を図り、経営基盤の強化を目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 当社及び岡三オンライン証券株式会社は、株式会社岡三証券グループの完全子会社であることから、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 第19期 計算書類 附属明細書 2021年 4月 1日 2022年 3月31日 岡三証券株式会社 – 1 – １．有形固定資産及び無形固定資産(投資その他の資産に計上された償却費の生ずるものを含む｡)の明細 （単位：百万円） 区 分 資産の種類 期 首残 高 当 期増加額 当 期減少額 期 末残 高 期末減価償却累計額又は償却累計額 当 期償却額 差引期末帳簿価額 固定資産 有形 建物 3,530 277 246 (16) 3,560 2,220 193 1,339 器具備品 2,228 139 114 (7) 2,253 1,550 79 702 リース資産 435 97 – 532 249 100 283 計 6,193 514 361 (24) 6,346 4,020 372 2,325 固定資産 無形 ソフトウェア 487 314 5 (5) 796 510 95 285 その他 216 16 13 (13) 218 91 – 127 計 704 330 19 (19) 1,014 601 95 412 の資産 投資その他 その他 (長期前払費用) 494 233 21 (7) 706 690 22 16 (注)１ 有形固定資産の「当期増加額」のうち、主なものは「岡三オンライン証券株式会社との合併」及び「日本橋室町本店の開設」に係るものであります。 (注)２ 「当期減少額」のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 ２．引当金の明細 （単位：百万円） 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 681 58 3 737 賞与引当金 1,640 1,520 1,640 1,520 退職給付引当金 5,250 299 388 5,161 金融商品取引責任準備金 774 358 2 1,130 – 2 – ３．販売費・一般管理費の明細 (単位：百万円) 科 目 金 額 取引関係費 支払手数料 1,736 取引所・協会費 485 通信･運送費 2,865 旅費･交通費 213 広告宣伝費 926 交際費 131 商標使用料 1,089 小計 7,448 人件費 役員報酬 716 株式報酬費用 80 従業員給料 16,637 歩合外務員報酬 435 その他の報酬･給料 251 福利厚生費 3,106 退職金 6 賞与引当金繰入れ 1,520 退職給付費用 300 小計 23,055 関係費 不動産 不動産費 5,273 器具備品費 2,298 小計 7,572 事務費 事務委託費 8,217 事務用品費 285 小計 8,503 減価償却費 490 租税公課 734 その他 人材開発費 286 調査費 119 水道光熱費 254 寄付金 4 会議費 23 諸会費 27 その他 98 小計 815 合計 48,620