キッコーマン(2801) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/01 18:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 43,060,200 3,650,300 3,434,100 123.71
2019.03 45,356,500 3,841,800 3,490,800 135.39
2020.03 46,861,600 3,982,700 3,647,000 138.53
2021.03 43,941,100 4,167,200 4,167,200 162.31

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
8,060.0 8,521.4 8,463.5 38.3 39.97

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 2,048,700 3,764,500
2019.03 947,100 3,702,300
2020.03 1,369,400 3,965,400
2021.03 4,009,600 5,716,700

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

220601独立役員.xlsx異動内容本人の同意該当なし○○○○○新任有有有有有有独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由キッコーマン株式会社コード28012022/6/1異動(予定)日2022/6/21・定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役 独立役員役員の属性(※2・3)bcefghijkla  d △福井 俊彦社外取締役井口 武雄社外取締役飯野 正子社外取締役杉山 晋輔社外取締役髙後 元彦社外監査役梶川 融社外取締役○○○○○○3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)井口武雄氏は三井住友海上火災保険株式会社の名誉顧問であり、当社グループは同社と損害保険の取引がありますが、当該取引は当社グループの連結売上高の2%未満であり、当社の定める「社外役員に関する独立性基準」を満たしております。福井俊彦氏には、主に金融の分野で指導的な役割を果たした豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したため。同氏は金融商品取引所の定める独立性の基準に該当せず、実質的にも一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。井口武雄氏には、主に企業経営における豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したため。同氏は金融商品所引所の定める独立性の基準に該当せず、実質的にも一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。飯野正子氏には、主に大学経営を通しての組織運営の豊富な経験と幅広い知識、そして学術研究を通しての国際的な経験と知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したため。同氏は金融商品所引所の定める独立性の基準に該当せず、実質的にも一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。杉山晋輔氏には、主に外交の分野で指導的な役割を果たした豊富な経験と幅広い知識に基づく、大所高所からの取締役会の意思決定に対する監督を期待したため。同氏は金融商品所引所の定める独立性の基準に該当せず、実質的にも一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。髙後元彦氏には、弁護士としての豊富な経験が、主に法令や定款の順守に係る見地から、監査役としての職務の執行に資すると期待したため。同氏は金融商品取引所の定める独立性の基準に該当せず、実質的にも一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。梶川融氏には、主に公認会計士としての高い見識と専門性、豊富な経験が監査役としての職務の執行に資すると期待したため。同氏は金融商品取引所の定める独立性の基準に該当せず、実質的にも一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。1234561234564.補足説明「社外役員の独立性基準」当社は、社外役員の独立性に関する基準を定め、当社と利害関係のない独立した社外役員を選任することとしており、すべての社外取締役、社外監査役を東京証券取引所に対し、「独立役員」として届け出ております。なお、社外役員の独立性に関する基準においては、当該社外役員が次の各項のいずれにも該当してはならないとしております。(1)現在又は過去において、当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者(2)現在又は過去5年間において、二親等内の親族(以下「近親者」という。)が当社グループ会社の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である場合(3)現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、当社連結売上高の2%以上を占める取引高を有する企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者(4)現在又は過去3年のいずれかの事業年度において、社外役員の本籍企業の連結売上高の2%以上を占める取引高を当社グループ会社と有し、社外役員が当該本籍企業の業務執行取締役、その他の業務を執行する役員、従業員等である者(5)当社グループ会社から、現在又は過去2年のいずれかの事業年度において、年間1,000万円以上の報酬を受領するコンサルタント、会計士、弁護士等の専門的サービス提供者(6)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有する者、又は企業の場合はその取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者(7)当社グループ会社が総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接に保有する企業の取締役、監査役、会計参与、業務を執行する役員、従業員等である者(8)当社グループ会社から現在又は過去3年の事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者(9)社外役員の本籍組織が、その年間総収入の30%を超える寄付又は助成を当社グループ会社から受け、社外役員が当該組織の業務を執行する理事又はその他業務を執行する者(10)当社との間で取締役又は監査役を相互に派遣している会社の役員、従業員等である者(11)その他当社との間に重要な利害関係がある者(12)上記(3)、(4)、(5)、(6)、(7)、(8)、(9)に規定する者の近親者※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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