田中精密工業（7218） – 定款の一部変更に関するお知らせ

2022 年６月 1 日 会 社 名 田中精密工業株式会社 代表者名 代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎 （コード：7218） 問合せ先 取締役 執行役員 沖 健司 （TEL．076－469－9107） 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年５月 18 日開催の取締役会において、下記のとおり「定款の一部変更の件」を 2022 年６月17 日開催予定の第 71 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 １．変更の理由 （１）当社および当社子会社の事業内容の拡大ならびに今後の事業展開に備えるため、現行定款第２条（目的）に事業目的を追加するものであります。 （２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。 ①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第 15 条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。 ②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第 15 条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。 ③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。 ④上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。 各 位 ２．変更の内容 変更の内容は次のとおりであります。 現 行 定 款 変 更 案 （下線部分は変更箇所を示しております。） （目的） 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とす（目的） 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 １．自動車、その他輸送用器具およびその部品の製造、販売 ２．原動機、農業用機械、工作用機械、そる。 １．自動車、その他輸送用器具およびその部品の製造、販売 ２．原動機、農業用機械、工作用機械、そのの他の一般機械器具およびその部品の製他の一般機械器具およびその部品の製造、販造、販売 造、販売 ３．航空機部品および宇宙機器部品の製３．航空機部品および宇宙機器部品の製造、４．前各号に関連する技術の供与および前４．前各号に関連する技術の供与および前各各号に関連する装置、機械ならびに用品の号に関連する装置、機械ならびに用品の製製造、販売および輸出入 造、販売および輸出入 ５．自動車の販売および修理ならびにリー５．自動車の販売および修理ならびにリース６．損害保険代理業および生命保険の募集６．損害保険代理業および生命保険の募集に売 販売 業 関する業務 ７．有料職業紹介事業、労働者派遣事業、情報処理・情報通信・情報提供に関するサービスおよびソフトウェアの開発・販売・貸借 ８．各種商品卸売ならびに小売業、飲食店業、モビリティサービスおよび関連する製品の開発・製造・販売 ９．前各号に関するエンジニアリング・調査・企画・コンサルティング・発明研究およびその利用 （削 除） ７．前各号に付帯する一切の事業 10．前各号に付帯する一切の事業 （株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供） 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 ス業 に関する業務 （新 設） （新 設） （新 設） （ 新 設 ） （電子提供措置等） （ 新 設 ） （株主総会資料の電子提供に関する経過措置） 第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。 ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。 （附則） 第１条 定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および定款第 15 条（電子提供措置等）の新設は、2022 年９月１日から効力を生ずるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、2022 年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。 ３ 本条の規定は、2022 年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 ３．日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年６月 17 日（金） 定款変更の効力発生日予定日 2022 年６月 17 日（金） 以 上