ファインシンター(5994) – 定款一部変更に関するお知らせ

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開示日時:2022/06/01 14:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 3,898,756 179,602 185,432 105.05
2019.03 4,050,128 171,632 182,329 185.58
2020.03 4,032,227 130,146 139,652 125.59
2021.03 3,460,654 18,197 26,021 -51.14

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
1,649.0 1,588.08 1,727.23 5.97

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -72,998 373,383
2019.03 -19,019 396,584
2020.03 115,382 488,030
2021.03 -84,313 325,008

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022 年6月1日 会 社 名 株式会社ファインシンター 代表者名 代表取締役社長執行役員 井上 洋一 (コード番号 5994 東証スタンダード・名証メイン) 問合せ先 取締役常務執行役員 小林 努 (TEL.0568-88-4355) 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022年5月18日開催の取締役会において、2022年6月23日開催予定の定時株主総会に、 以下のとおり定款の一部変更について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 1.変更の理由 記 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、 次のとおり当社定款を変更するものです。 (1)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案(電子提供措置等)第18条第1項を新設するものです。 (2)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案(電子提供措置等)第18条第2項を新設するものです。 (3)株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款(株主総会参考書類等のインターネット開示によるみなし提供)第18条の規定は不要となるため、これを削除するものです。 (4)上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものです。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。 各 位 2.変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。 (下線は変更部分を示します。) 現行定款 (株主総会参考書類等のインターネット開示によるみなし提供) 第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新設) (新設) 変更案 (削除) (電子提供措置等) 第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2.当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 (附則) 変更前定款(株主総会参考書類等のインターネット開示によるみなし提供)第18条の削除及び変更後定款第18条の新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年9月1日(以下「施行日」という)から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、施行日から6か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款(株主総会参考書類等のインターネット開示によるみなし提供)第18条はなお効力を有する。 3.本附則は、施行日から6か月を経過した日または前項の株主総会の日から3か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 3.今後の予定 定款変更のための定時株主総会開催日 2022年6月23日 定款変更の効力発生日 2022年6月23日 以 上

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