雪印メグミルク(2270) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/01 14:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 59,615,800 1,936,400 1,980,300 197.36
2019.03 60,337,800 1,723,100 1,776,900 158.64
2020.03 61,340,500 1,800,000 1,818,500 179.71
2021.03 61,518,600 1,978,200 2,009,600 220.64

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,052.0 2,022.86 2,132.205 9.3 9.36

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 1,059,500 2,281,700
2019.03 605,700 2,193,800
2020.03 761,700 2,432,200
2021.03 -455,500 2,656,700

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

【2270】独立役員届出書(提出用).xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由雪印メグミルク株式会社コード22702022/5/31異動(予定)日2022/6/28定時株主総会において社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員板東 久美子社外取締役福士 博司社外取締役西川 郁生社外取締役服部 明人社外取締役○○○○d a   役員の属性(※2・3)bcefghijkl異動内容本人の同意新任新任該当なし○○○○有有有有 3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)当社と利害関係を有せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性を有するものと判断している。また、消費者等に関する行政での豊富な経験をお持ちであり、当社企業理念の1つである「消費者重視経営の実践」のための助言のほか、サステナビリティに関する助言をいただくことを期待している。当社と利害関係を有せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性を有するものと判断している。また、企業経営・研究開発の豊富な経験をお持ちであり、当社グループの成長戦略に関する助言のほか、サステナビリティに関する指導を行なっていただくことを期待している。当社と利害関係を有せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性を有するものと判断している。また、公認会計士としての企業会計に関する専門的見地から、当社経営陣の職務の執行に対する適切な監査・監督を行なっており、取締役会においても忌憚のない意見を述べている。当社と利害関係を有せず、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性を有するものと判断している。また、弁護士としての企業法務に関する専門的見地から、当社経営陣の職務の執行に対して適切な監査・監督を行なっており、取締役会においても忌憚のない意見を述べている。1234512345該当なし該当なし該当なし該当なし4.補足説明雪印メグミルク株式会社 社外役員の独立性の判断基準雪印メグミルク株式会社(以下「当社」という。)は、当社の社外取締役(以下「社外役員」という。)が次のいずれにも該当しない場合は、当該社外役員は、当社に対して十分な独立性を有するものと判断いたします。1.過去3年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社と取引等があった次の者(1) 当社または当社子会社を取引先とする者のうち、当社グループからの支払額が当該取引先グループ連結売上高の2%を超える者またはその業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員もしくは使用人(以下あわせて「業務執行者」という。)(2) 当社または当社子会社の取引先である者のうち、当社グループへの支払額が当社グループ連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者(3) 当社または当社子会社の借入額が、当社グループ連結総資産の2%を超える者またはその業務執行者(4) 当社または当社子会社から1千万円または総収入の2%のいずれか高い額を超える金銭その他の財産(役員報酬を除く。)を得たコンサルタント、会計専門家または法律専門家で、当該財産を得ている者が団体である場合には、当該団体に所属する者2.過去3年内において、大株主であった次の者(1) 当社の議決権比率10%以上の保有者(間接保有を含む。)またはその業務執行者(2) 当社または当社子会社が議決権比率10%以上を保有した会社(間接保有を含む。)の業務執行者3.当社・当社子会社・取引先等またはその関係者の親族(1) 過去10年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者① 当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員または本社部長② 当社の非業務執行取締役(2) 過去3年内において、次の者の配偶者または二親等内の親族であった者① 前1.(1)、(2)および(3)ならびに前2.に掲げる者で、業務執行者の場合は業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員または部長クラスの者② 前1.(4)に掲げる者(会計専門家については公認会計士、法律専門家については弁護士(アソシエイトを含む。)に限る。)4.その他の関係者(1) 過去3年間のいずれかの事業年度において、当社または当社子会社から1事業年度中に1千万円または総収入の2%のいずれか高い額を超える寄付を受けた者またはその業務執行者(2) 過去3年内に当社または当社子会社の出身者が他の会社において社外役員に就いていた場合における当該他の会社の業務執行者※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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