住友精密工業（6355） – （訂正）2021年度 決算説明会

（訂正）2021年度決算説明会2022年5月30日Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.1本資料に関する訂正情報• 本資料は訂正版です。• 5月30日に開示しました、決算説明会資料のうち、 PDF変換に伴うレイアウトの崩れがございましたので、訂正します。なお、数値・内容の変更はございません。【訂正頁】• 14, 16, 17, 18, 20, 25Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.1. 2021年度決算説明2. 2021-2023年 中期経営計画 進捗報告① 住友精密グループ 成長戦略当社の現事業、事業ポートフォリオ中期経営計画 ’22年度予想② 中期経営計画・想定と見込み航空宇宙事業、産業機器事業、ICT事業③ 注力拡大分野（ICT/熱マネジメント）進捗報告④ 環境（E）・社会（S）・ガバナンス（Ｇ）Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.22021年度決算 及び 2022年度予想 トピックス① ’21年度決算② ’22年度予想③ 配当④ その他バランスシートを圧縮し、財務体質を改善しつつ、期初予想を大きく上回る当期利益と フリーキャッシュフローを獲得。事業環境は不透明ながら、中期経営計画2年目の計画値と同じ数値、‘21年度比 増収増益（営業利益）の予想。安定的かつ継続的な配当方針に基づき、‘21年度期末配当は期初予想通り 復配、’22年度は増配予定。産業用熱交換器の品質不適切事案を収束させ、今後、取引再開により業績回復を見込む。Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.32021年度決算 －概況（売上高・営業利益）<対米ﾄﾞﾙ為替(期中平均)><105><112>（億円）<110>2020年度 2021年度対前年度通期実績414.5201.1111.3102.1通期実績438.0195.4130.0112.5差異23.4-5.618.710.3(参考)前回通期予想446.6191.7133.7121.2営業利益-5.018.823.811.4(営業利益率)-1.2%4.3%5.5pp2.6%-12.2-0.311.9-6.1%-0.2%5.9pp-3.8%-0.1%4.9%5.0pp5.5%0.07.36.412.86.55.47.2%11.4%4.2pp9.3%-7.37.411.3(注) 当年度実績は、「収益認識基準に関する会計基準」企業会計基準第29号 2020年3月31日、及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日を適用しております。一方、比較する前年度実績はこれらの会計基準等を適用しておりません。Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.4売上高航空宇宙産業機器ＩＣＴ航空宇宙産業機器ＩＣＴ2021年度決算 －概況＜対米ﾄﾞﾙ為替(期中平均)＞＜対米ﾄﾞﾙ為替(期末)＞<105><110><112><122>（億円）2020年度 2021年度対前年度(参考)<110>前回増減通期予想(営業利益率)-1.2%4.3%5.5pp2.6%売上高営業利益営業外収益営業外費用経常利益特別損益税引前当期利益当期純利益ＥＰＳ(円/株)ＲＯＥ通期実績414.5-5.0通期実績438.018.8 4.6-4.0-4.4-14.4-18.9-25.7-486 11.1-4.325.7-3.322.323.1437 23.423.86.5-0.230.111.041.248.8923446.611.47.1-3.515.0-2.312.77.71452.9%25配当　（円／通期）02525-9.6%8.4%18.0pp(経常利益率)-1.1%5.9%6.9pp3.4%Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.52022年度予想 －概況（売上高・営業利益）<対米ﾄﾞﾙ為替(期中平均)><112><115>（億円）売上高航空宇宙産業機器ＩＣＴ航空宇宙産業機器ＩＣＴ2021年度 2022年度対前期増減通期実績438.0195.4130.0112.5通期予想521.8227.7130.3163.8-0.2%2.2%2.4pp-0.36.45.15.84.9%4.5%-0.5pp12.821.211.4%12.9%1.6pp83.732.20.251.35.4-0.68.4営業利益18.832.113.2(営業利益率)4.3%6.2%1.8ppCopyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.62022年度予想 －概況<対米ﾄﾞﾙ為替(期中平均)><対米ﾄﾞﾙ為替(期末)><112><122><115><115>(営業利益率)4.3%6.2%1.8pp(経常利益率)5.9%6.0%0.1pp2021年度 2022年度通期実績438.018.8通期予想521.832.111.1-4.325.7-3.322.323.14378.4%252.7-3.731.10.031.121.03967.1%50（億円）対前期増減83.713.2-8.40.65.33.38.7-2.1-40-1.3pp25売上高営業利益営業外収益営業外費用経常利益特別損益税引前当期利益当期純利益ＥＰＳ (円/株)ＲＯＥ配当 （円/通期）Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.7財務状況2020年度末実績2021年度末実績総資産825766(内、現預金)(121)(102)有利子負債合計純資産285267251292Ｄ／Ｅ　レシオ1.070.88（億円）2022年度末予想770(80)2163100.71(NET D/Eレシオ) (※)(0.61)(0.52)(0.45)自己資本比率31.8%37.3%39.4%ＲＯＥ-9.6%8.4%7.1%フリー・キャッシュ・フロー32316(※)NET D/Eレシオ＝（有利子負債合計－現預金）÷自己資本(注) 本資料の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想に内在する不確定要因により、実際の数値は当該予想とは異なる場合があります。(注) 本紙に記載している金額は、今回より表示単位未満をすべて切り捨てております。Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.82022年度予想 策定時における、外部環境想定不透明な市場環境要因現在の前提COVID-19影響• 民間航空機関連：航空需要低下によりOEM・補用品売上に影響あり。• その他事業：影響は、軽微。ロシア・中国等特定市場• ロシア情勢による業績への直接的影響は限定的。中国景気動向・ゼロコロナ政策は、精密油圧機器事業に影響あり。半導体部品長納期化• ICT事業部門：調達品先行発注、市場在庫探索、代替品への設計変更、当社内工程短縮等の施策により、現時点の影響は限定的。リスク減少に努める。• 産業機器事業：金属素材を中心に価格高騰の影響あるが、価格転嫁素材価格高騰・価格転嫁などにより収益への影響を最小限にすべく努める。• その他事業：価格転嫁により、収益への影響は軽微。• 為替レート 115円/米㌦を想定。• 為替感応度は、売上高 約1.5億円/米㌦、営業損益 約0.7億円/米㌦為替・金利影響その他の通貨影響は、軽微（金額は年間ベース）。• ’22年度は、現在の短期市場金利水準が継続する と想定。収益への感応度は、約1.4億円/1％（金額は年間ベース）。Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.91. 2021年度決算説明2. 2021-2023年 中期経営計画 進捗報告① 住友精密グループ 成長戦略当社の現事業、事業ポートフォリオ中期経営計画 ’22年度予想② 中期経営計画・想定と見込み航空宇宙事業、産業機器事業、ICT事業③ 注力拡大分野（ICT/熱マネジメント）進捗報告④ 環境（E）・社会（S）・ガバナンス（Ｇ）Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.10住友精密グループ 成長戦略 （ 2030年に向けて）価値創造を支える資源価値創造を支える事業活動（ビジネスモデル）社会への貢献企画設計調達生産技術開発納入・販売アフターサービスポスト5G・デジタル社会の推進脱炭素社会の実現製造資本■設備投資 約19億円*■製造拠点 4拠点知的資本■航空宇宙・産業機器・ICT各事業における最先端の精密技術力、ニーズ対応力■研究開発費 約8億円*■特許登録件数（グループ計）日本/海外 各約300件人的資本■多様な個性を持った従業員数 約1,800人*社会関係資本■取引先との信頼■産官・産学連携国土交通省、JAXA、NEDO、東京大学、京都大学ほか財務資本■総資産 826億円■自己資本 262億円（自己資本比率 31.8％）*2018～2020年度実績平均航空宇宙事業持続可能な社会を支える世界一の「精密」を誰よりも先に創る産業機器事業ICT事業2024～収益基盤４分野航空宇宙分野熱マネジメント分野新たな成長事業の創出安全・安心な社会の実現対応するSDGs項目地球環境にやさしい省エネルギー社会の実現2021-2023 中期経営計画経営基盤の継続強化精密油圧機器分野対応するSDGs項目世界のものづくりの基盤づくりＥ•環境への取り組み温室効果ガス排出量の削減サステナビリティへの取り組みＳＧ•サプライチェーン•ダイバーシティ•労働環境、健康経営Ｇ•組織文化／意識改革（住友の事業精神、住友精密企業理念）•ガバナンス・内部統制・コンプライアンス•全社基幹ｼｽﾃﾑ刷新2021～2023年度2024年度～Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.ICT分野スマート社会の実現対応するSDGs項目対応するSDGs項目11当社の現事業航空宇宙事業産業機器事業航空機用脚関連事業民間航空 脚（民需）防衛航空 脚・プロペラ（官需）航空機用熱交換器事業航空機エンジン用熱交換器（民需）産業用熱交換器事業汎用熱交換器LNG/プラント熱交換器精密油圧機器事業精密油圧機器、クーラントポンプMEMS・半導体製造装置事業半導体製造装置（シリコン深掘技術・5G用化合物エッチング）ICT事業MEMSデバイス/応用製品事業MEMSデバイス製造（ファンドリ事業）MEMSデバイスシステム 設計・開発プロジェクト熱マネジメントソリューションＭＥＭＳオゾン事業オゾン発生装置（半導体分野／システム分野）Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.12事業ポートフォリオ成長ポテンシャルがある事業の戦略転換、開発の加速ノースファインダーTM「GCAH-1X」開発促進市場・製品合理化推進高市場成長率低拡大する市場での事業育成に向け、積極投資で将来の収益基盤を育成開発から事業姿勢計測装置（MEMSジャイロ・センサ）MEMSデバイス製造（ファンドリ事業）MEMS・半導体製造装置汎用熱交換器航空機エンジン用熱交換器(民需)シリコン深掘り装置PROXION（プロキオン）MEMSデバイスシステムオゾン発生装置（半導体分野）高濃度オゾン発生装置新幹線車両用インバーター制御素子冷却器精密油圧機器Trent 1000®エンジン用液(燃料)冷式オイルクーラーCQTポンプ民間航空脚事業（民需）事業集中合理化CRJ700/900/1000主脚社会貢献向上オゾン発生装置（システム分野）LNG/プラント熱交換器防衛航空 脚・プロペラ（官需）一般用オゾン発生装置一般用オゾン発生装置積極投資収益基盤強化事業方針の見極めと、合理化実行低 ターゲット市場での強さ 高Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.成熟期を迎えた市場で安定して投資の源泉を稼ぐ13オープンラック式LNG気化器C-2（写真出典 防衛省様HPより）2021-2023年 中期経営計画 ’22年度予想売上億円6005004003002001000438.0 (446.6)521.8(520)32.1 (545)(47 )(31 )23.1 18.8 21.0 (3.6)(3.3)(32)(20)2021年度2022年度2023年度(破線グラフ／カッコ書き数値は、当初計画 = 2021-2023年 中期経営計画策定時)営業損益純損益売上高損益億円6050403020100航空宇宙事業:航空需要は、COVID-19影響による低迷が続くが、短距離路線では一部に需要回復の傾向も見られ、民間航空機向け機器の販売増加により増収、黒字化。産業機器事業:産業用熱交換器は、取引再開による回復が進み増収となるも、精密油圧機器は、’21年度下半期から続く中国の景気減速影響から減収となり、全体では売上高・損益ともほぼ横ばい。21年度（億円）22年度実績当初 予想航空 産業ICT23年度当初ICT事業:売上高 438.0520 521.8 227.7 130.3 163.8545営業損益 18.8純損益23.1322032.121.05.15.821.24731Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.半導体市場の好調を受けて、オゾン発生装置およびMEMS・半導体製造装置の需要が増加し、増収増益。141. 2021年度決算説明2. 2021-2023年 中期経営計画 進捗報告① 住友精密グループ 成長戦略当社の現事業、事業ポートフォリオ中期経営計画 ’22年度予想② 中期経営計画・想定と見込み航空宇宙事業、産業機器事業、ICT事業③ 注力拡大分野（ICT/熱マネジメント）進捗報告④ 環境（E）・社会（S）・ガバナンス（Ｇ）Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.152021-2023年 中期経営計画・想定と見込み（航空宇宙事業）中期計画策定時の想定航空機用 熱交換器事業:• 大型機および中小型機向け航空機エンジン用熱交換器のバランス良い受注の獲得• 熱マネジメントに関する技術課題として、3Dプリンティング技術、ノウハウの習得航空機用 脚関連事業:【防衛航空】量産案件の生産効率および生産技術の向上【民間航空】固定費および棚卸資産削減等の合理化推進折線：売上高（左軸）、 棒ｸﾞﾗﾌ：営業損益（右軸） （億円）実績195.4予想227.7(185.1)(202.9)予想5.1(-8.0)実績-0.3(-16.3)3002001000-100-200外部環境の見込み22~23年度アクション航空機用 熱交換器・脚関連•COVID-19影響からの 民間航空 需要回復は、中小型機は、 ’23年度で80～90%程度、大型機は、 ’24年度以降と予想。•次世代（水素燃料・電動化）航空機および同装備品開発は、国内外製造メーカーで活発も、実用化は’30年以降。•当事業部門の安定した黒字化のため、民間航空 脚事業の合理化を推進中。•既存中小型機用の各種熱交換器の技術開発、コストダウン検討を継続し、’23年度以降への市場投入を目指す。•次世代航空機向けの技術開発継続。必須となる放熱・熱交換用機器の解析能力向上、３Dプリンティング等の製造技術開発に取り組み中。• 防衛航空 脚関連事業の採算基盤強化のため、操業効率及び生産能率/生産技術の向上の取り組みを継続。• ’23年度以降需要拡大が見込まれる防衛航空脚修理の受注を推進。16163020100-10-20202120222023(破線グラフ／カッコ書き数値は、当初計画 = 2021-2023年 中期経営計画策定時)Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.2021-2023年 中期経営計画・想定と見込み（産業機器事業）中期計画策定時の想定産業用熱交換器事業:• 品質最優先の方針を堅持• 生産の全面再開を実現し、成長軌道への回復• 高発熱化する電子部品向け冷却器の新規拡販• 水素バリューチェーンの熱マネジメントに寄与するよう、水素製造、液化、気化等のセグメントへの取り組み精密油圧機器事業:海天との連携強化。生産能力を増強し、中国市場の旺盛な需要増に対応する外部環境の見込み折線：売上高（左軸）、 棒ｸﾞﾗﾌ：営業損益（右軸） （億円）実績130.0(169.3)予想130.3(16.1)(144.6)(8.8)実績6.4予想5.83002001000-100-20022~23年度アクション3020100-10-20産業用熱交換器• 電力需要の増大、地政学的リスク増加に伴う欧州LNG需要増大により、LNG/プラント用熱交換器とも 海外は堅調に拡大。国内は横ばい。• 高速通信インフラの発達、輸送機電動化を背景に、電子部品冷却需要が上向き、さらに放熱ソリューションの市場期待も増加。• プラント用熱交換器の取引再開は若干遅れているが、’22年度早期に全面再開し、’22-23年度計画を実現する。• エネルギー関連機器は、海外パートナーと協力して、海外市場にて安価/高品質な製品を供給する体制整備。• 熱マネジメントプロジェクトについては、後掲。精密油圧機器• 中国市場は、ゼロコロナ政策、エネルギー供給問題等、低調に推移しており、’22年度下期以降の回復度合いは不透明。• 国内製造業への設備投資は、比較的安定的に推移。• 日中クーラントポンプ拡販、特に大手工作機械メーカー向けシェア拡大に注力。• 海天集団との、パートナーシップを高度化。• 調達リスク、輸送コスト高、納期確保の為、中国現地調達やデュアルソース化を促進。202120222023(破線グラフ／カッコ書き数値は、当初計画 = 2021-2023年 中期経営計画策定時)Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.17172021-2023年 中期経営計画・想定と見込み（ICT事業）中期計画策定時の想定① MEMS・半導体製造装置事業• 化合物半導体に対するナノレベルの加工・特性改善に向けた研究開発を継続、顧客が要求する多種多様なアプリケーションへ展開して価値提供する② MEMSデバイス/応用製品, ファンドリ事業• 高精度な姿勢計測・制御が必要なアプリケーション向けに、MEMSデバイスをコアとしたシステム化展開で事業範囲拡大③ オゾン発生装置事業【半導体】 ALD*1・洗浄分野のシェアアップ【システム】 殺菌・AOP*2分野で拡販折線：売上高（左軸）、 棒ｸﾞﾗﾌ：営業損益（右軸） （億円）ICT事業（①、②、③）① 市況・需要は好調であるが、半導体部品調達の長納期化は依然収束の兆しが見えず。② 高精度慣性計測機器向けMEMSデバイスや、MEMSファンドリ需要は引き続き好調である一方で、国際情勢やパンデミックの影響によるサプライチェーンの混乱は懸念材料。③ オゾンの新たな活用分野として、陸上養殖向け水処理、Liイオンバッテリーの電極材表面処理等が浮上。外部環境の見込み予想163.8(144.6)実績112.5(169.3)(11.1)(23.9)実績12.8予想21.23002001000-100-2003020100-10-2022~23年度アクション① 化合物半導体向けや、その他新市場への展開に備えた各種開発に目途を付け、逐次リリース開始。② ファンドリ規模拡大に向けた体制強化、販売を開始したノースファインダー™*3の技術を横展開したMEMS応用システムの拡販。③ ALD*1の需要増加への対応。Liイオンバッテリ―正・負極材用途、陸上養殖用途への適用拡大。*1 ALD ：原子層堆積（Atomic Layer Deposition）*2 AOP ：促進酸化プロセス（ Advanced Oxidation Process ）*3 ノースファインダー™：当社製ジャイロコンパス1818202120222023(破線グラフ／カッコ書き数値は、当初計画 = 2021-2023年 中期経営計画策定時)Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.1. 2021年度決算説明2. 2021-2023年 中期経営計画 進捗報告① 住友精密グループ 成長戦略当社の現事業、事業ポートフォリオ中期経営計画 ’22年度予想② 中期経営計画・想定と見込み航空宇宙事業、産業機器事業、ICT事業③ 注力拡大分野（ICT/熱マネジメント）進捗報告④ 環境（E）・社会（S）・ガバナンス（Ｇ）Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.19注力拡大分野（ICT）進捗報告①MEMS・半導体製造装置事業②MEMSデバイス/応用製品、ファンドリ事業対応するSDG’s項目MEMS・半導体製造装置事業’21年度は開発を推進、’22年度以降の市場展開に目途。• 新エッチング技術（5G以降向け）化合物半導体デバイス製造用途に適用可能• 新CVD*1技術MEMSを含め広範なアプリケーション展開を期待MEMSデバイス/応用製品事業、ファンドリ事業• ‘21年度は、ノースファインダー™*2の開発成功、販売開始。• 新設計の縦型炉の開発完了（米グループ会社）今後の主力機となり、MEMSなどの新用途へ拡販開始。*1 CVD：化学気相成長 (Chemical Vapor Deposition)、プラズマ成膜*2 ノースファインダー™：当社製ジャイロコンパス’22年度は、改良/量産体制を構築し、掘削向け以外の新市場へ開発成果を横展開して、拡販目指す。• ファンドリ事業は、今後の成長に向けた基盤強化、大型案件への取組み継続。MEMSソリューション室住友精密グループの MEMS関連事業に関する戦略立案・対外窓口 としての機能が、本格始動。• 事業拡大に貢献できる候補案件を増やす• お客様の声を、継続的にグループ内に届ける【例: ’21年度 窓口対応実績】• 薄膜PZTを要望する顧客• ノースファインダー™*1 の利用可能性がある顧客• MEMSファンドリに関する問い合わせ・要望• 設計検討が必要なデバイス試作に関する要望• MEMS・半導体製造装置に関する要望業界におけるグループのプレゼンスを向上させる⇒ グループ内の各セクションと共に、一丸となって対応Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.20注力拡大分野（ICT）進捗報告③オゾン発生装置事業*1 ALD： 原子層堆積 (Atomic Layer Deposition)基板上に原料の供給と余剰原料のパージを繰り返すことで原子層1層ずつを成膜する手法半導体分野向け大流量/高濃度 オゾン発生装置 のポテンシャル発揮• 3次元構造フラッシュメモリ等の先端半導体デバイス製造向け• ALD成膜に適用• ’21年度までに、客先へ評価機導入済• 客先にて、実証評価を実施、良好な結果が得られた‘22年度は、同デバイス量産向けのオゾン発生装置需要を取り込み当社シェア拡大を目指す陸上養殖プロジェクト閉鎖循環式 陸上養殖食用魚の陸上養殖における水処理用途で、当社装置の導入を提案• 海から切り離された 「閉鎖循環式」がメインターゲット• 水族館/プール向け水質改善のノウハウを活かした営業活動ex. 水質改善相談 → 養殖飼育水を分析 → 解決策提案‘23年度以降の本格採用に向け、試験装置の導入を開始、各養殖魚別の要点・課題をヒアリング中①臭気改善②省エネ④除菌効果③透明度向上⑤環境負荷無し表面改質プロジェクトLiイオンバッテリの正/負極材・導電助材の製造プロセスに、試験機を導入。適用可能性を評価中。Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.対応するSDG’s項目21注力拡大分野（熱マネジメント） 進捗報告対応するSDG’s項目中期経営計画方針熱マネジメント分野を’24年以降の収益基盤の一つとして新たな成長事業とする2021年の取り組み• デジタル社会と脱炭素社会への流れの中、当社強みを発揮できる市場を整理産業用熱交換器事業の技術航空機用熱交換器事業の技術熱マネジメントプロジェクトチーム• 2022年4月 立ち上げ• 社長直轄組織として、事業部門を横断• 熱マネジメント分野の技術開発および• 産業用熱交換器事業および航空機用熱交換器事業で培った、さまざまな技術を整理ビジネス開拓を推進する。今後の取り組みデジタル社会の推進、および 脱炭素社会の実現に貢献① 新規領域への技術開発とビジネス開拓• 電動モータ冷却技術の開発• データセンター冷却技術の開発• 水素・アンモニア熱交換器の開発② 当社の強み・知見を深耕• 3Dプリンティング技術の開発• 数値解析技術の開発方針技術開発Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.221. 2021年度決算説明2. 2021-2023年 中期経営計画 進捗報告① 住友精密グループ 成長戦略当社の現事業、事業ポートフォリオ中期経営計画 ’22年度予想② 中期経営計画・想定と見込み航空宇宙事業、産業機器事業、ICT事業③ 注力拡大分野（ICT/熱マネジメント）進捗報告④ 環境（E）・社会（S）・ガバナンス（Ｇ）Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.23環境Ｅ対応するSDG’s項目環境方針当社は、企業理念の一つである 「社会に心をひらき、環境、地域との調和、共存に努めます。」のもと、環境方針を定め、持続可能な社会の実現に向けて地球環境保全活動に積極的に取り組んでおります。環境マネジメント体制• ISO14001環境マネジメントシステム 認証取得済（1999年11月～、尼崎本社・工場／滋賀工場）• 気候変動対策、3R（リデュース・リユース・リサイクル）化学物質管理等の各種環境負荷低減に取組中。気候変動問題への対応当社では以前から省エネルギー活動に取り組んできておりますが、今や気候変動問題は、地球規模で取り組まなければならない課題であり、当社の事業ポートフォリオや業績に対して、中長期的に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。そのため、気候変動問題への対応を最も重要な経営課題の一つと捉え、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献すべく、気候変動問題等に関する中長期環境目標を策定の上、開示していく予定です。■ 温室効果ガス排出量削減に向けた施策取組施策内 容中長期環境目標の策定• 2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、気候変動問題への対応等に関する中長期的な環境目標を策定する予定。エネルギー起源CO2排出量の削減工場建屋の照明LED化の推進• 徹底した省エネルギー対策を推進し、エネルギー起源のCO2排出量を削減する。• 主要建屋のLED化率を徐々に増やし（現状約25%）、2030年度までに100%を目指す。フロン類の削減• HCFC（R22冷媒等）を使用している空調設備は、オゾン層破壊係数や地球温暖化係数の低い代替フロン使用機器への更新を順次進める。• 今後の技術動向を踏まえ、ノンフロン機器の導入を検討。CO2フリー電力比率の拡大• 自家消費用太陽光発電設備の設置（オフサイト含む）やCO2フリー電力の購入等により、今後、CO2フリー電力比率を徐々に拡大していくことを検討。各種イニシアチブへの対応• 今後、SBT、RE100などの各種イニシアチブへの参加やTCFD等の枠組みに基づいた開示等を検討。Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.24S 社会 ／Gガバナンス中期経営計画１年目となる ‘21年度は、住友の事業精神 及び 当社グループの企業理念を踏まえた 住友精密グループ 「品質方針」・「調達基本方針」・「人権方針」 を制定しました。サプライチェーン当社グループの調達基本方針である、コンプライアンスの徹底、公正な取引に基づく健全な競争環境の構築、相互発展に資する持続的パートナーシップの追求を軸として、ステークホルダーからの期待を念頭に、引き続き持続的なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。ガバナンス関連対応するSDG’s項目人権・ダイバーシティ「当社グループとそのサプライチェーンに携わる全ての人々の人権を尊重し事業活動を行うことは、企業における最重要課題の一つである」との認識の下に定めた人権方針に従った事業運営を推進してまいります。さらに、サステナビリティ経営に資する多様な人財の採用・育成について、ダイバーシティ推進とともに戦略的に取り組んでまいります。全役員・従業員が一体となり、組織文化/意識改革、ガバナンス・内部統制・コンプライアンスの強化を、引き続き実施してまいります。企業活動を通じて、社内外のステークホルダーの期待に応え、「持続可能な社会を支える世界一の「精密」を誰よりも先に創る」というスローガンの実現を目指します。Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.25【参考資料】 住友精密グループ 品質方針／調達基本方針住友精密グループ調達基本方針住友精密グループは、良好かつ堅固なサプライチェーンの構築を事業の継続的発展のための核と位置付け、お取引先様各社との相互連携による社会的責任を重視した調達活動の推進のために「調達基本方針」を2020年7月に制定しております。本調達基本方針はお取引先様に公表し、弊社グループの調達活動に対するご理解とご協力をお願いしています。ステークホルダーからの期待を念頭に、引き続き持続的なサプライチェーンの構築に取り組んでまいります。●調達基本方針１. コンプライアンスの徹底２. 公正な取引に基づく健全な競争環境の構築３. 相互発展に資する持続的パートナーシップの追求●調達ガイドライン１． 法令・社会規範の遵守• 事業活動を行う各国、地域の法令、社会規範を遵守する• 反社会的勢力との取引は一切行わない２． 人権・労働・安全衛生• 当社グループおよびサプライチェーンにおける、いかなる奴隷労働・人身取引も容認しないという考えのもと、『国際人権章典（世界人権宣言、国際人権規約）』および国際労働機関（ILO）の『労働における基本的原則及び権利に関する宣言』に定められた人権を尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った活動を行う• 基本的人権を尊重し、不当な差別を禁止する• 強制労働、隷属労働、児童労働、外国人労働者の不法就労を禁止するとともに、賃金・労働条件を含む雇用条件や安全衛生基準に関しての法令を遵守する３． 公正・公平な取引• 公正な取引を制限、阻害するような行為を行わない• 不適切な利益の提供やサービスの要求をしない• 第三者が所有する知的財産権を尊重し、侵害しない• 機密情報、個人情報等を不当不正に取得、利用、漏洩しない４． お取引先様との相互信頼による調達活動の推進• サプライチェーン全体として社会的責任を重視した調達活動を推進し、お取引先様各位との相互理• 弊社グループ社員にとどまらず、お取引先様にもご利用いただくことが可能なコンプライアンス通報窓口解、相互繁栄を目指すを設置する５． 環境への配慮• 持続可能な社会の実現のために、環境保全に取り組むと共に、環境に配慮した調達に努めるCopyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.26【参考資料】 住友精密グループ 人権方針住友精密工業株式会社とその関係会社（以下「当社グループ」）は、「信用を重んじ、確実を旨とする」住友の事業精神のもと、「光かがやくその未来（ゆくて）」という企業理念を掲げ、これまで蓄積してきた技術やお客様とのパートナーシップを活かしながら、社会の変化に即した新たなニーズを掘り起こし、永続的な事業発展と企業価値の拡大を目指しております。当社グループとそのサプライチェーンに携わる全ての人々の人権を尊重し事業活動を行うことは、企業における最重要事項の一つであると考えることから、当方針を定めます。４．適用法令の遵守当社グループは、国際的な人権の原則を尊重しつつ、事業活動を行うそれぞれの国・地域における法と規制を遵守いたします。５．社内啓発当社グループは、当社グループの役職員に対し、本方針が理解され、効果的に実施されるよう、適切な啓発活動を推進いたします。１．当社グループの目指す姿６．サプライチェーンを通じた人権尊重当社グループは、『国際人権章典（世界人権宣言、国際人権規約）』および国際労働機関（ILO）の『労働における基本的原則及び権利に関する宣言』に定められた人権を尊重し、国連の『ビジネスと人権に関する指導原則』に則って活動いたします。事業活動において当社グループおよびそのサプライチェーンを通じて当社グループ事業の影響を被る人々の人権を侵害しないこと、また、事業や取引上の人権に対する負の影響に対応することで、人権尊重の責任を果たすことを目指しております。当社グループでは、「行動規範」や「コンプライアンスマニュアル」により、あらゆる場面で接する人々の基本的人権を尊重することを行動指針としております。また、「住友精密グループ調達基本方針」においても強制労働や児童労働を認めておらず、サプライヤーに対しても同様の方針を要請しております。加えて、英国で制定された英国現代奴隷法第54条の定めに基づき、当社グループとしての声明を公表しております。２．適用範囲本方針を当社グループの全役職員に適用すると同時に、サプライチェーンに対しても、本方針を支持し、同様の方針を採用するよう求めることで人権尊重を推進いたします。当社グループ社員にとどまらず、お取引先各社様もご利用可能なコンプライアンス通報窓口の設置により、人権に対する潜在的および実際の影響を把握し、その措置について、関連する外部ステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。７．対話・協議３．人権デューデリジェンス当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンスの取組みを通じて、社会に与える可能性のある人権への負の影響を認識し、防止・軽減を図ることを継続的に実施いたします。また、当社グループの活動が負の影響を与えていることを確認した場合、是正のため適切な措置を講じることでその救済に努めます。Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.27免責条項本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため様々な要因の変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。Copyright © Sumitomo Precision Products Co., Ltd. All rights reserved.28