前澤給装工業（6485） – 独立役員届出書

前澤給装工業株式会社_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由前澤給装工業株式会社コード64852022/6/1異動（予定）日2022/6/28定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員a　　飯島　康夫社外取締役熊﨑　美杉社外取締役菅納敏恭社外監査役金森　亨社外監査役○○○○役員の属性（※２・３）bcdefghijkl異動内容本人の同意該当なし○○○　新任有有有有△３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）弁護士としての法務に関する識見に加え、生活協同組合連合会の員外監事としての経験を有しております。取締役会は、それらの経験と実績に基づく同氏の専門的・客観的視点からの助言等が、当社の中長期的な企業価値の向上および取締役会の監督機能向上に活かされるものと判断し、社外取締役に選任しております。東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社は「独立役員選任基準」（4.補足説明に記載）を定めております。飯島康夫氏はこれらの基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。国税局において税務署長等の要職を歴任され、その中で培ったマネジメント能力や税務に関する専門的知見に加え、同局退職後における税理士および社会福祉法人の監事としての経験を有しております。取締役会は、それらの実績と経験に基づく同氏の専門的・客観的立場や女性ならではの視点からの助言等が、当社の中長期的な企業価値の向上および取締役会の監督機能向上に活かされるものと判断し、社外取締役に選任しております。東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社は「独立役員選任基準」（4.補足説明に記載）を定めております。熊﨑美杉氏はこれらの基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。税理士の資格を有しており、税務および会計に関する専門的な知識や経験に基づき、活発に意見を述べるなど社外監査役としての職責を果たしていただいております。取締役会は、そうした同氏の経験と実績が、当社の監査体制強化に引き続き活かされるものと判断し、社外監査役に選任しております。東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社は「独立役員選任基準」（4.補足説明に記載）を定めております。菅納敏恭氏はこれらの基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。金融機関における支店長、海外拠点の責任者等の経歴に加え、中小企業診断士の資格を持つなど財務・会計等に関する豊富な知識を有するとともに、企業の取締役および監査役を務める等の経験も有しております。取締役会は、そのような知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の監査を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社は「独立役員選任基準」（4.補足説明に記載）を定めております。金森 亨氏はこれらの基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。1/2金森 亨氏は、当社の取引銀行であり大株主でもある株式会社りそな銀行の業務執行者でしたが、2005年9月に退職されております。当社は同行からの借入金はありません。1234512345前澤給装工業株式会社_独立役員届出書.xlsx４．補足説明「独立役員選任基準」の独立性に関する基準独立役員と認定されるものは、以下の各号に該当してはならない。a. 当社グループを主要な取引先とする者、またはその業務執行者b. 当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者c. 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接的または間接的に保有している者）またはその業務執行者d. 当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接的または間接的に保有している者）となっている者の業務執行者e. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家 （当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。）f. 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者g. 過去３年間において、上記aからfに該当していた者h. 下記に掲げる者の近親者等（ⅰ）上記aからｇまでに掲げる者（但し、aからdまでの「業務執行者」においては重要な業務執行者、eの「団体に所属する者」においては 重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、 並びにfの「監査法人に所属する者」においては、重要な業務執行者および公認会計士等の資格を有するものに限る）（ⅱ）当社の子会社の重要な業務執行者（社外監査役を独立役員に認定する場合は、業務執行者でない取締役または会計参与を含む。）（ⅲ）過去３年間において、上記（ⅱ）または当社の重要な業務執行者（社外監査役を独立役員として認定する場合は、業務執行者でない 取締役を含む。）に該当していた者※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2