日本都市ファンド投資法人（8953） – 不動産投資信託証券に関する発行者等の運用体制に関する報告書 2022/06/01

不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書 2022 年 6 月 1 日 不動産投資信託証券発行者名 日本都市ファンド投資法人（コード番号 8953） 代表者名 執行役員 西田 雅彦 資産運用会社 株式会社ＫＪＲマネジメント 代表者名 代表取締役社長 鈴木 直樹 問合せ先 ℡03-5293-7000（代表） １．基本情報 （１）コンプライアンスに関する基本方針 ①コンプライアンス基本方針 日本都市ファンド投資法人（以下「本投資法人」といいます。）及びその資産運用を受託している株式会社ＫＪＲマネジメント（以下「資産運用会社」といいます。）は、不動産投資信託という制度の下、高い法令遵守意識に基づき、内部管理体制を充実・機能させることにより、自らの判断と責任において、運用の適正性及び業務の健全性・適正性を確保し、投資者の保護等を図るよう努めております。また、高い公共性を有し、広く経済・社会に貢献していくという社会的責任も負っております。 このような経営環境を踏まえ、業界でも高水準のコンプライアンス体制を目指し、以下のようなコンプライアンス体制を構築しております。 ・資産運用会社は、コンプライアンス規程を定め、法令･定款及び社会規範を遵守した行動をとるための内部体制整備及び問題把握に努めておりま・リスク管理委員会において、投資運用リスク、事務リスク、システムリスク、レピュテーションリスク、コンダクトリスク及びその他のリスクにす。 ついて確認しております。 ・資産運用会社は、「内部通報規程」に基づき、報告者、通報者又は証言者に対する不利益な取扱いをしないことその他の適切な保護を行っており、不利益な取り扱いを把握した場合には、適切な救済・回復の措置をとることとしています。また、社内窓口に加え、KKR Co. & Inc.の内部通報窓口及び外部法律事務所を社外の相談及び通報ルートとして確保しております。 ・法令等に違反する行為が発見された場合、事務事故発生部署は、「事務事故処理規程」に基づき、コンプライアンス管理室の求めに応じて発生原因の究明を行い、これらについて処理及び解決した上で、再発防止策を策定しております。 ・資産運用会社は、反社会的勢力との関係・取引の一切の排除及び反社会的勢力の利用を一切行わないことを徹底するため、「反社会的勢力対応に関する基本規程」を制定しております。 ②複数投資法人の資産運用に係る体制等 資産運用会社は本投資法人及び産業ファンド投資法人の資産の運用に係る業務を受託しております（本投資法人及び産業ファンド投資法人を併せて、以下「各資産運用会社受託投資法人」と総称します。）。なお、産業ファンド投資法人は、産業用不動産を投資対象とする投資法人であることから、商1 業施設、オフィスビル、住宅、ホテル及びこれらの用途の複合施設を投資対象とする本投資法人とはその投資対象が異なっています。 資産運用会社は、各資産運用会社受託投資法人の資産の運用に際して各資産運用会社受託投資法人間における利益相反が生じることのないように、（イ）資産運用会社において、本投資法人に係る資産運用に従事する都市事業本部及び産業ファンド投資法人に係る資産運用に従事するインダストリアル本部（以下「各資産運用会社受託投資法人本部」といいます。) を分離する、（ロ）各資産運用会社受託投資法人本部の運用意思決定に係る独立性を確保する、（ハ）資産運用会社が入手する不動産等売却情報に関して、各資産運用会社受託投資法人本部のいずれが優先して検討すべきかを決定するルールを設けて、かかるルールに則った運営を行う等による運用体制を整備しています。 （組織図等詳細につきましては、後記「２.投資法人及び資産運用会社の運用体制等（２）資産運用会社 ③投資法人及び資産運用会社の運用体制」及び「２.投資法人及び資産運用会社の運用体制等（３）利益相反取引への取組み等」をご参照下さい。） 2 （２）投資主の状況 氏名又は名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 野村信託銀行株式会社（投信口） 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT みずほ証券株式会社 SMBC 日興証券株式会社 日本証券金融株式会社 本投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係 及び出資の経緯 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません 2022 年 2 月 28 日現在 所有投資口数 （口） 割合 （％） 1,313,450 1,081,081 324,840 205,131 18.79 15.46 4.64 2.93 2.02 該当事項はありません 141,583 1.71 1.63 1.62 1.53 1.38 51.76 （注 1）上記記載の情報は、2022 年 2 月 28 日現在の本投資法人投資主名簿に記載されているもので、氏名又は名称、住所等はその後変更され該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません — 119,970 114,158 113,834 107,040 96,760 3,617,847 上位 10 名 合計 ている場合があります。 （注 2）発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数第 3 位以下を切り捨てて表示しています。 （３）資産運用会社の大株主の状況 名称 76 株式会社 合計 本投資法人、資産運用会社又はスポンサーとの関係及び出資の経緯 2022 年 4 月 28 日、資産運用会社のスポンサーであった三菱商事株式会社及びユービーエス・アセット・マネジメント・エイ・ジーが保有する資産運用会社の株式の全てを譲受 — 2022 年 6 月 1 日現在 株数（株） 比率（％） 10,000 100.00 10,000 100.00 3 2022 年 5 月 27 日提出の第 40 期有価証券報告書「第一部ファンド情報 第１ファンドの状況 ２投資方針（１）投資方針」及び同「（２）投資対象」（４）投資方針・投資対象 をご参照ください。 （５）海外不動産投資に関する事項 海外不動産への投資姿勢 （６）スポンサーに関する事項 ①スポンサーの企業グループの事業の内容 り、2022 年 2 月に設立されました。 本投資法人は、本書の日付現在、海外不動産投資を行う予定はございません。 スポンサー（資産運用会社の株主）である 76 株式会社は、KKR & Co. Inc.（以下、同社の子会社と併せて「KKR」と総称します。）の間接子会社であKKR は、オルタナティブ・アセット、キャピタル・マーケッツ、保険ソリューションを提供する投資運用会社であり、2021 年 12 月 31 日現在、運用資産残高 4,710 億米ドル（約 61 兆円）(注)を有しています。KKR は、45 年超の投資実績を有しており、現在、プライベート・エクイティ、クレジット、不動産などのリアルアセット等のアセットクラスに投資しています。不動産については 40 年超にわたって KKR の投資戦略の一部であり、2011 年には不動産専門のプラットフォームを構築しています。KKR のグローバルな不動産チームは、2021 年 12 月 31 日現在、約 135 名の投資・資産運用のプロフェッショナルを擁しており、自己投資や REIT を含む運用資産は 410 億米ドル（約 5.3 兆円）(注)超となっています。アジアにおいては、2006 年に開設した東京オフィスを含む 9 つのオフィスに、約 250 名の投資のプロフェッショナルを含む経験豊富な現地チームを擁し、日本企業の成長と成功に向けた投資において長年の実績があります。 (注)2022 年 4 月 28 日時点における三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社の対顧客外国為替相場の公表仲値（1 米ドル＝128.86 円）により②スポンサーの企業グループとの物件供給や情報提供に係る契約等の状況 換算しています。 該当事項はありません。 4 ２．投資法人及び資産運用会社の運用体制等 （１）投資法人 ①投資法人の役員の状況（2022 年 6 月 1 日現在） 氏 名 役 職 名 主 要 略 歴 中央クーパース・アンド・ライブランドコンサルティング株式会社 朝日アーサーアンダーセン株式会社 株式会社アーケイディア・グループ 東京国際監査法人社員 公認会計士登録 2005 年 12 月 株式会社ウェブクルー 非常勤監査役 2007 年 1 月 マークス・グループ株式会社 代表取締役（現任） 執行役員 西田 雅彦 2008 年 12 月 日本ファルコム株式会社 非常勤監査役 2012 年 11 月 米国公認会計士登録 日本リテールファンド投資法人（現 本投資法人） 監督役員 信永東京有限責任監査法人 非常勤社員 マークス税理士法人 代表社員（現任） 一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 監事（現任） 本投資法人 執行役員（現任） 野村不動産株式会社 住宅販売部 同社 国際事業部 東洋信託銀行株式会社（現 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）出向 野村不動産株式会社 法人営業部 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（現 株式会社ＫＪＲマネジメント） 不動産運用部 同社 リテール本部不動産投資部 同社 リテール本部不動産投資部長 同社 リテール本部副本部長 兼 不動産運用部長 同社 リテール本部長 同社 執行役員リテール本部長 同社 執行役員リテール本部長 兼 ファンド企画部長 同社 執行役員リテール本部長 同社 執行役員都市事業本部長（現任） 5 補欠執行役員 荒木 慶太 1998 年 11 月 2001 年 2 月 2003 年 4 月 2005 年 4 月 2010 年 1 月 2012 年 6 月 2021 年 1 月 2021 年 6 月 2021 年 11 月 1992 年 4 月 1998 年 8 月 2001 年 3 月 2001 年 12 月 2003 年 3 月 2010 年 6 月 2013 年 9 月 2015 年 2 月 2015 年 8 月 2015 年 12 月 2018 年 11 月 2020 年 4 月 2021 年 3 月 役 職 名 氏 名 主 要 略 歴 補欠執行役員 町田 拓也 監督役員 臼杵 政治 監督役員 伊藤 治 補欠監督役員 村山 周平 2006 年 4 月 2006 年 10 月 2008 年 2 月 2011 年 11 月 2012 年 7 月 2013 年 4 月 2014 年 6 月 2016 年 5 月 2019 年 4 月 2020 年 4 月 2021 年 3 月 1981 年 4 月 1994 年 4 月 1998 年 10 月 2000 年 10 月 2003 年 4 月 2003 年 10 月 2005 年 4 月 2011 年 4 月 2011 年 12 月 2020 年 6 月 1998 年 4 月 2005 年 4 月 2015 年 4 月 2015 年 6 月 2021 年 11 月 1972 年 4 月 1976 年 3 月 1986 年 7 月 2011 年 8 月 2015 年 2 月 2019 年 7 月 住友信託銀行株式会社（現 三井住友信託銀行株式会社） 不動産業務部 同社 不動産営業部 トップリート・アセットマネジメント株式会社出向 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（現 株式会社ＫＪＲマネジメント） リテール本部不動産管理部 同社 リテール本部ポートフォリオ管理部 同社 財務部 同社 リテール本部ファンド企画部兼コーポレート本部財務部 同社 リテール本部ファンド企画部 同社 リテール本部ファンド企画部次長 同社 リテール本部ファンド企画部長 同社 都市事業本部戦略企画室長（現任） 株式会社日本長期信用銀行 株式会社長銀総合研究所出向 株式会社ニッセイ基礎研究所 国際大学大学院国際経営学研究科 非常勤講師 中央大学専門職大学院国際会計研究科 客員教授 専修大学大学院経済学研究科 客員教授 早稲田大学大学院ファイナンス研究科 非常勤講師 公立大学法人名古屋市立大学大学院経済学研究科 教授（現任） 日本リテールファンド投資法人（現 本投資法人） 監督役員（現任） 山陽特殊製鋼株式会社 社外取締役（現任） 弁護士登録、虎門中央法律事務所 虎門中央法律事務所 パートナー 扶桑合同法律事務所 パートナー（現任） MCUBS MidCity 投資法人 監督役員 本投資法人 監督役員（現任） 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 公認会計士登録 等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ） パートナー 公認会計士村山周平事務所所長（現任） 日本オラクル株式会社 社外取締役 日本フイルコン株式会社 社外監査役 学校法人星薬科大学 監事（現任） 6 ②資産運用会社役職員と兼職する投資法人の役員の選任理由・兼職理由及び利益相反関係への態勢 氏 名 選任理由・兼職理由 資産運用会社の役職名 執行役員 都市事業本部長 荒木 慶太 （補欠執行役員） 執行役員が欠けた場合に不動産の専門家としての見地から本投資法人の業務を速やかに執行することにおいて適任者と判断し選任したものです。 都市事業本部 戦略企画室長 執行役員が欠けた場合に職務を遂行する上で必要な見識・経験を有し本投資法人の業務を速やかに執行することにおいて適任者と判断し選任したものです。 町田 拓也 （補欠執行役員） 該当事項はありません。 ③その他投資法人役員の兼任・兼職による利益相反関係の有無等（前②に記載された内容を除く） 利益相反関係への態勢 本投資法人と資産運用会社との取引関係は資産運用業務の委託のみを予定していますが、当該資産運用委託契約の変更又は解約等については投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）又は当該資産運用委託契約の条項により、役員会又は投資主総会の承認を受けることとされており、更に本投資法人の役員会規則において特別の利害関係を有する役員は役員会の議決に参加することができないこととされています。また、資産運用会社の取引には会社法による利益相反取引の規制が適用されるほか、資産運用会社は利益相反取引を防止するため、内部規程として利害関係者取引規程を制定しており、本投資法人と資産運用会社の利害関係者との間で取引を行う場合には、コンプライアンス委員会による決議及び資産運用検討委員会による決議を要し、十分な検証を重ねることとされています。 上記の本投資法人補欠執行役員の資産運用会社役職員との兼職に係る利益相反関係への態勢をご参照ください。 7 （２）資産運用会社 ① 資産運用会社の役員の状況（2022 年 6 月 1 日現在） 役職名 氏名 主要略歴 取締役会長 岡本 勝治 1989 年 4 月 1993 年 12 月 1996 年 12 月 2000 年 4 月 2001 年 12 月 2004 年 10 月 2007 年 4 月 2008 年 5 月 2011 年 9 月 2011 年 10 月 2012 年 2 月 2013 年 4 月 2014 年 10 月 2016 年 10 月 2017 年 4 月 2019 年 2 月 2019 年 6 月 2022 年 4 月 三菱商事株式会社入社（機械管理部） 同社ブエノスアイレス・プロジェクト（アルゼンチン）事務所 同社 本店 財務部 同社 本店 天然ガス事業本部 豪州ユニット 同社 本店 金融事業本部 金融企画ユニット ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社 取締役（投資運用部長） 同社 代表取締役 三菱商事株式会社 シンガポール支店 新産業金融事業部長 同社 本店 不動産金融事業ユニット 同社 本店 不動産金融事業ユニット 戦略企画室長 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（現 株式会社ＫＪＲマネジメント） 非常勤取締役 MC Real Estate Investment Inc. 非常勤 Director 三菱商事株式会社 アセットマネジメント事業本部 不動産アセットマネジメント事業部長 三菱商事アセットマネジメント株式会社 （現 三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社） 非常勤取締役 ヘルスケアマネジメントパートナーズ株式会社 非常勤取締役 ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社 非常勤取締役 三菱商事株式会社 不動産事業本部 不動産運用部長 UBS MC GENERAL PARTNER – UBS-PREMF LIMITED 非常勤 Director 欧州三菱商事会社 欧州・アフリカ部門担当（新産業金融）兼 新産業金融事業部長 MCAP Europe Limited 非常勤 Director 欧州三菱商事ロジスティクス 非常勤 Director 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（現 株式会社ＫＪＲマネジメント） 代表取締役社長 MCUBS MidCity 株式会社（現 株式会社ＫＪＲマネジメント） 非常勤取締役 一般社団法人投資信託協会 理事 株式会社ＫＪＲマネジメント 取締役会長（現任） 8 役職名 氏名 主要略歴 代表取締役 社長 鈴木 直樹 2012 年 1 月 1990 年 4 月 1992 年 10 月 1994 年 8 月 1998 年 1 月 2000 年 7 月 2007 年 11 月 2015 年 4 月 2015 年 10 月 2016 年 6 月 2017 年 10 月 2019 年 2 月 2019 年 4 月 2022 年 4 月 株式会社日本長期信用銀行入行 上野支店 同行 本店証券投資部資金財務室 株式担当 英国 LTCB and F&C Investment Management Co.,Ltd 出向 グローバル株式 ポートフォリオマネージャー 長銀ユービーエス・ブリンソン投資顧問株式会社 （現 UBS アセット・マネジメント株式会社） 日本株式アナリスト シュローダー投信投資顧問株式会社 （現 シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社） ディレクター 日本小型株式チームヘッド ルーパスアルファ・アジア・ゲーエムベーハー マネージング・ディレクター 東京支店代表 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（現 株式会社ＫＪＲマネジメント） 調査部長 MCUBS MidCity 株式会社（現 株式会社ＫＪＲマネジメント） 代表取締役副社長 財務企画部 部長 同社 代表取締役副社長 経営管理部長 同社 代表取締役副社長 同社 代表取締役副社長 ファンド企画部長 同社 代表取締役副社長 三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社（現 株式会社ＫＪＲマネジメント） 代表取締役副社長 MCUBS MidCity 株式会社（現 株式会社ＫＪＲマネジメント） 非常勤取締役 株式会社ＫＪＲマネジメント 代表取締役社長（現任） 9 役職名 氏名 主要略歴 取締役 （非常勤） ラルフ・ ローゼンバーグ （Ralph Rosenberg） 取締役 （非常勤） 平野 博文 1986 年 7 月 1988 年 9 月 1990 年 7 月 2006 年 11 月 2008 年 1 月 2011 年 3 月 2017 年 5 月 2018 年 7 月 2020 年 7 月 2022 年 4 月 1983 年 4 月 1997 年 4 月 1998 年 10 月 1999 年 4 月 2003 年 6 月 2008 年 4 月 2010 年 1 月 2010 年 10 月 2013 年 4 月 2013 年 8 月 2017 年 5 月 2017 年 10 月 2021 年 3 月 2022 年 4 月 2002 年 8 月 2004 年 8 月 2007 年 8 月 2009 年 8 月 2015 年 1 月 2021 年 4 月 2021 年 10 月 2022 年 4 月 Goldman Sachs マネージング・ディレクター 米国スタンフォード大学ビジネススクール MBA 課程 Goldman Sachs パートナー 兼 マネージング・ディレクター R6 Capital Management ファウンディング・パートナー Eton Park Capital Management LP パートナー Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P. パートナー（現任） KKR Real Estate Finance Trust Inc. 取締役会長（現任） Urban Land Institute Foundation ディレクター（現任） KKR Real Estate Select Trust Inc. 取締役会長（現任） 株式会社ＫＪＲマネジメント 非常勤取締役（現任） 日興証券株式会社（現 SMBC 日興証券株式会社） 日興ヨーロッパ 副社長 同社 社長 兼 日興コーディアルグループ 投資運用部長 日興プリンシパルインベストメンツ（英国・日本） CEO・会長就任 日興コーディアルグループ 取締役 アリックスパートナーズ・アジア LLC 同社 日本代表 同社 アジア地域フィナンシャル・サービス統括 株式会社 KKR ジャパン 代表取締役社長（現任） パナソニック ヘルスケア ホールディングス株式会社 （現 PHC ホールディングス株式会社） 取締役（現任） CK ホールディングス株式会社（現 マレリホールディングス株式会社） 社外取締役（現任） 日立工機株式会社（現 工機ホールディングス株式会社） 社外取締役（現任） 株式会社 KOKUSAI ELECTRIC 社外取締役（現任） 株式会社ＫＪＲマネジメント 非常勤取締役（現任） Goldman Sachs アナリスト Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P. アソシエイト 米国スタンフォード大学ビジネススクール MBA 課程 Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P. パートナー（現任） Drawbridge ディレクター（現任） My Community Homes ディレクター（現任） Strategic Lease Partners ディレクター（現任） 株式会社ＫＪＲマネジメント 非常勤取締役（現任） 取締役 （非常勤） ビリー・ブッチャー （Billy Butcher） 10 役職名 氏名 主要略歴 取締役 （非常勤） ジョン・パター （John Pattar） 取締役 （非常勤） ケイト・ リッチデール （Kate Richdale） 取締役 （非常勤） デイビッド・チョン （David Cheong） 1981 年 10 月 1983 年 10 月 1986 年 10 月 1990 年 10 月 1991 年 3 月 1993 年 4 月 1997 年 5 月 2004 年 3 月 2004 年 7 月 2018 年 7 月 2022 年 4 月 1990 年 9 月 1994 年 3 月 2000 年 4 月 2007 年 4 月 2013 年 6 月 2016 年 11 月 2018 年 2 月 2018 年 5 月 2019 年 8 月 2020 年 3 月 2022 年 4 月 2007 年 7 月 2008 年 6 月 2011 年 5 月 2013 年 6 月 2015 年 6 月 2022 年 4 月 Trident International Relocations ヨーロピアン セールス アンド マーケティング マネージャー Faron Sutaria ヘッドオブレジデンシャル インベストメント セールス ウェストロンドン Foxtons Ltd ヘッドオブコマーシャル アンドレジデンシャル セールス ロンドン Chesterton Petty, Hong Kong ディレクター Richard Ellis Thailand ディレクター First Pacific Land P.L.C. (Thailand) ジェネラルマネージャー デベロップメント Lend Lease Real Estate Investments (Asia) チーフ・インベストメント・オフィサー AXA Investment Managers HKSAR Limited マネージング・ディレクター CLSA Real Estate (HK) Limited チーフ・エグゼクティブ・ディレクター KKR Asia Limited パートナー（現任） 株式会社ＫＪＲマネジメント 非常勤取締役（現任） Hutchison Whampoa Limited マネージャー JP Morgan マネージング・ディレクター Morgan Stanley マネージング・ディレクター Yanwell International Ltd ディレクター （現任） Goldman Sachs L.L.C. パートナー Energetic Point Limited ディレクター（現任） Escarpment Holding Limited ディレクター（現任） Escarpment L.L.C. シャドー・ディレクター（現任） KKR Asia Limited パートナー（現任） Avendus Capital ノン・エグゼクティブ・ディレクター（現任） 株式会社ＫＪＲマネジメント 非常勤取締役（現任） Lehman Brothers Holdings Inc., New York, USA アナリスト Lehman Brothers Real Estate Partners, Tokyo, Japan アソシエイト 米国ペンシルバニア大学ウォートンスクール MBA 課程 LIM Advisors, Hong Kong ポートフォリオ・マネージャー KKR Asia Limited マネージング・ディレクター（現任） 株式会社ＫＪＲマネジメント 非常勤取締役（現任） 11 役職名 氏名 主要略歴 取締役 （非常勤） 平元 大介 取締役 （非常勤） 工藤 健亮 監査役 （非常勤） 松村 憲 ② 資産運用会社の従業員の状況 1999 年 4 月 2001 年 8 月 2005 年 3 月 2011 年 5 月 2019 年 6 月 2022 年 6 月 2004 年 4 月 2011 年 1 月 2011 年 4 月 2018 年 1 月 2022 年 5 月 2022 年 6 月 2011 年 4 月 2014 年 10 月 2020 年 4 月 2021 年 3 月 2022 年 4 月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行） Bayerische HypoVereinsbank AG アソシエイト メリルリンチ日本証券株式会社（現 BofA 証券株式会社） ディレクター PAG インベストメント・マネジメント株式会社 エグゼクティブ・ディレクター 株式会社 KKR ジャパン ディレクター（現任） 株式会社ＫＪＲマネジメント 非常勤取締役（現任） ゴールドマン・サックス証券株式会社 アナリスト 同社バイス・プレジデント フォートレス・インベストメント・グループ・ジャパン合同会社 バイス・プレジデント 同社マネージング・ディレクター 株式会社 KKR ジャパン ディレクター（現任） 株式会社ＫＪＲマネジメント 非常勤取締役（現任） ゴールドマン・サックス証券株式会社 株式会社 KKR ジャパン ディレクター（現任） マニエッティ・マレリ CK ホールディングス株式会社 （現 マレリホールディングス株式会社） 監査役（現任） 株式会社西友ホールディングス 取締役（現任） 株式会社ＫＪＲマネジメント 非常勤監査役（現任） 出向元 人数 出向元と兼務がある場合にはその状況 2022 年 6 月 1 日現在 三菱商事株式会社 その他 2 名 無 2 名 無 出向者計 4 名 － 出向者以外 150 名 従業員 1 名が、三菱商事株式会社の従業員を兼務 資産運用会社従業員総数 － 154 名 12 ③ 投資法人及び資産運用会社の運用体制 【運用体制図】 資産運用会社は、投資法人に対する善管注意義務と忠実義務を負っており、下図の運用体制の下で業務に取り組んでおります。 13 【業務分掌体制】 都市事業本部、コーポレート本部、経営企画室、ESG推進室、コンプライアンス管理室及び内部監査室並びに関西支社の業務分掌体制は、以下のとおりです。 組織 都市事業本部 不動産投資・運用関連業i. 投資戦略の立案に関する事項 務 ii. 投資基準の起案及び管理に関する事項 業務の概略 vii. 運用対象資産の物件管理・維持・修繕等に関する事項（運用の一環として行う建て替え・大規模修繕を含みます。） iii. 投資対象資産の評価、選定に関する事項 iv. 投資対象資産の取得に係る契約諸条件の判断に関する事項 v. 運用対象資産の処分に係る判断に関する事項 vi. 運用対象資産の運用管理計画策定に関する事項 viii. 運用対象資産のテナント・賃貸借契約条件等に関する事項 ix. 運用対象資産のプロパティ・マネジメント会社の選定に関する事項 x. 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 xi. 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 xii. 上記各事項に関する規程等の作成・整備 xiii. 上記各事項に関連したその他の事項 投資法人管理業務 i. 本投資法人の予算、収益予想、実績管理及び差異分析に関する事項 ii. 本投資法人の財務戦略策定、資金管理・調達に関する事項 iii. 本投資法人の投資主との関係維持／強化に関する事項 iv. アナリストを含む本投資法人の投資家からの照会に対する対応に関する事項 v. 本投資法人の決算説明会・個別IRミーティングでの決算報告に関する業務支援 vi. 東京証券取引所及び米国Securities & Exchange Commission等の開示規定で定められた本投資法人の報告・プレスリリースに関する 事項 vii. 株式会社証券保管振替機構（以下「保管振替機構」といいます。）への必要書類の作成、提出に関する事項 viii. 本投資法人の新投資口発行に伴う有価証券届出書及び目論見書等の作成取りまとめ、提出 ix. 本投資法人の重要書類の作成・管理に関する事項（一般事務委託契約、資産保管委託契約、投資口事務代行委託契約、資産運用委託契約、規約、資産管理計画書等を含みます。） x. 本投資法人の機関運営に関する一般事務委託会社との窓口 xi. 信託銀行などの本投資法人の外部業務委託会社との窓口（上記x.を除きます。） xii. 本投資法人の公告に関する事項 xiii. 本投資法人の投資主への書類縦覧に関する事項 xiv. 本投資法人のポートフォリオ管理に関する事項 xv. 投資対象資産及び運用対象資産におけるエンジニアリングに関する事項 14 投資関連業務 i. 投資戦略の立案に係る分析、調査及びサポートに関する事項 xvi. 不動産市場、産業及び経済・金融事情に関する各種データの分析に関する事項 xvii. 本投資法人のホームページ等での情報開示に関する事項 xviii. 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 xix. 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 xx. 上記各事項に関する規程等の作成・整備 xxi. 上記各事項に関連したその他の事項 ii. 投資基準の起案及び管理に係る分析、調査及びサポートに関する事項 iii. 投資対象資産の発掘に関する事項 iv. 投資対象資産に係る情報の管理及び配分に関する事項 v. 投資対象資産の評価、選定に係る分析、調査及びサポートに関する事項 vi. 投資対象資産の取得に関する交渉、取り纏め、文書化等の実行(ストラクチャリングを含みます。)に関する事項 vii. 運用対象資産の処分時における対外交渉に関する事項 viii. 不動産売買市場情報と営業情報(機密情報を含みます。)の作成・保管に関する事項 ix. 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 x. 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 xi. 上記各事項に関する規程等の作成・整備 xii. 上記各事項に関連したその他の事項 15 コーポレート本部 組織 業務の概略 業務管理関連業務 i. 資産運用会社及び本投資法人の経理・決算・税務に関する事項 ii. 資産運用会社の予算に関する事項 iii. 本投資法人の予算、収益予想、実績管理及び差異分析に関する計数管理 iv. 不動産投資、運用及び本投資法人の管理に関する事務 v. 資産運用会社及び本投資法人の会計監査に関する窓口 vi. 経理規程及び経理に関する手続の策定・管理に関する事項 vii. 本投資法人の支払い指図に関する事項 viii. 本投資法人の資産運用報告、有価証券報告書等の継続開示書類の作成取りまとめ及び提出に関する事項 ix. 一般社団法人投資信託協会(以下「投信協会」といいます。) (月次財務報告)に対する窓口 財務関連業務 i. 本投資法人の財務方針の策定 x. その他関係官庁、団体への情報開示に関する事項 xi. 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 xii. 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 xiii. 上記各事項に関する規程等の作成・整備 xiv. 上記各事項に関連したその他の事項 ii. 本投資法人の資金調達手法に関する企画・提案 iii. 本投資法人の取引金融機関との窓口 iv. 格付機関等に対する業績説明 v. 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 vi. 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 vii. 上記各事項に関する規程等の作成・整備 viii. 上記各事項に関連したその他の事項 16 コーポレート本部 組織 総務・IT推進関連業務 i. 社内危機管理及びBCPに関する事項 ii. 資産運用会社の公告に関する事項 iii. 社内総務・庶務に関する事項 業務の概略 iv. 情報システム（不動産運用関係システムを含みます。）の管理・開発監理、情報セキュリティ管理に関する事項 v. 所管する什器・動産・不動産の管理及びそのリースに関する事項 vi. 文書の企画管理とファイリングに関する事項 人事関連業務 i. 人事戦略（人事制度、人事施策及び人材開発）の策定 vii. 宅地建物取引業に基づく事務 viii. 登記等に関する事項 ix. 規程等の管理に関する事項 x. 印章等の管理に関する事項 xi. 内部統制基本方針に関する事項 xii. 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 xiii. 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 xiv. 上記各事項に関する規程等の作成・整備 xv. 上記各事項に関連したその他の事項 ii. 人事労務の運営・管理に関する事項 iii. 採用・教育・研修に関する事項 iv. 昇格・評価・報酬に関する事項 v. 福利厚生・社会保険等に関する事項 vi. 報酬委員会に関する事項 vii. 懲戒に関する事項 viii. 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 ix. 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 x. 上記各事項に関する規程等の作成・整備 xi. 上記各事項に関連したその他の事項 17 コーポレート本部 組織 業務の概略 エンジニアリング関連 i. 建築関連法令改正等の必要情報収集の一元化と情報共有に関する事項 業務 ii. 投資対象資産及び運用対象資産におけるエンジニアリングに関する事項 iii. 投資対象資産及び運用対象資産における大規模リニューアル、開発及びバリューアッドに係るサポートに関する事項 リスク管理関連業務 i. リスク管理委員会及び資産運用会社のリスク管理に関する事項 iv. 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 v. 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 vi. 上記各事項に関する規程等の作成・整備 vii. 上記各事項に関連したその他の事項 ii. 資産運用検討委員会に関する事項 iii. 取引先管理に関する事項 iv. 投資対象資産の評価、分析等に対する妥当性の検証に関する事項 v. 投資情報検討会議に係るサポートに関する事項 vi. 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 vii. 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 viii. 上記各事項に関する規程等の作成・整備 ix. 上記各事項に関連したその他の事項 i. ii. 全体資源配分及び組織に関する事項 iii. 資産運用会社の予算方針の策定に関する事項 iv. 資産運用会社全体に係る主要問題の分析及びサポートに関する事項 v. 不動産業界でのプレゼンス及び政官財産業界との連携に関する事項 vi. 潜在的影響力のある国内外の重要問題の確認と対応戦略に関する事項 vii. 新業務・新商品ラインの開発、導入管理に関する事項 viii. 経営情報の提供に関する事項 ix. 株式、株主及び株主総会に関する事項 x. 経営企画室 経営企画関連業務 戦略的・長期的目標及び戦略計画の策定・実施・監視・報告等に関する事項 決裁権限に関する事項 取締役会に関する事項 xi. xii. 経営会議に関する事項 xiii. 秘書業務に関する事項 xiv. 本投資法人の不動産投資運用に関するサポート業務 xv. 一般社団法人不動産証券化協会及び投信協会等の業界団体との窓口（ただし、投信協会については会員調査部及び各種届出等、月次財務報告に対する窓口を除きます。） 18 xvi. 新聞・雑誌等からの取材受付、イベント参加申込み等の広報窓口 xvii. 資産運用会社のホームページ等での情報開示に関する事項 xviii. 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 xix. 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 xx. 上記各事項に関する規程等の作成・整備 xxi. 上記各事項に関連したその他の事項 ESG推進室 ESG推進関連業務 資産運用会社及び本投資法人のサステナビリティ活動の実施に関する事項 資産運用会社及び本投資法人のサステナビリティ方針、戦略及び体制に関する事項 i. ii. 資産運用会社及び本投資法人のサステナビリティ目標に関する事項 iii. 資産運用会社及び本投資法人の環境団体等への加盟及び署名等に関する事項 iv. 資産運用会社のサステナビリティ年次報告書（ESGレポート）及びサステナビリティ関連の情報開示に関する事項 v. vi. 本投資法人の環境認証の取得状況、外部評価結果の取りまとめ及び分析に関する事項 vii. 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 viii. 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 ix. 上記各事項に関する規程等の作成・整備 x. 上記各事項に関連したその他の事項 19 組織 業務の概略 コンプライアンス管理室 i. 法令等諸規則及び社内規則の遵守状況の検証・提案、その変更、並びに新規則施行状況の点検に関する事項 ii. 法令等諸規則の制定・変更に関する情報の蓄積、役職員への周知に関する事項 xii. 反社会的勢力対応に関する事項（反社会的勢力との関係を遮断するための対応の統括及び反社会的勢力による被害を防止するためのiii. 内部者取引の管理等に関する事項 iv. 個人情報管理に関する事項 v. 重要契約書の文書審査 vi. 広告宣伝等及び文書審査に関する規則に定める文書審査 vii. 企業倫理、従業員の行動規範等の遵守状況の検証・提案に関する事項 viii. 役職員へのコンプライアンス教育に関する事項 ix. コンプライアンス規程に関する事項 x. コンプライアンス委員会に関する事項 xi. コンプライアンス・プログラムの策定・遂行に関する事項 一元的な管理態勢の構築を含みます。） xiii. 苦情・紛争処理に関する事項 xiv. 従業員等からの問合せ、通報等への対応 xv. コンプライアンス違反案件の内容確認・調査と対応指導 xvi. 社内規程等の体系の検証・提案 xvii. 金融庁、国土交通省及び投信協会（会員調査部及び各種届出等）に対する窓口 xviii. 投資情報検討会議に関する事項 xix. 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 xx. 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 xxi. 上記各事項に関する規程等の作成・整備 xxii. 上記各事項に関連したその他の事項 ii. 内部監査の方針・監査計画の立案及び監査結果の報告に関する事項 iii. 特に定める事項の監査に関する事項 iv. 金商法上の内部統制（J-SOX）に関する事項（主要株主への報告を含みます。） v. 主要株主による業務監査の窓口 vi. 従業員等からの問合せ、通報等への対応 vii. 内部統制の有効性評価に関する事項 viii. 上記各事項におけるリスク管理に関する事項 ix. 上記各事項に関する主務官庁に係る事項 20 内部監査室 i. 各本部・部・室・各委員会の組織運営・業務遂行の状況、会計処理の状況、及び法令諸規則等の遵守状況の監査の実施に関する事項 関西支社 i. 関西地域における、資産運用会社並びに本投資法人の取引先及び業務委託先等との協力体制の構築・拡充又はこれら取引先及び業務x. 上記各事項に関する規程等の作成・整備 xi. 上記各事項に関連したその他の事項 委託先等からの情報収集に関する事項 関する事項 ii. 関西地域における資産運用会社並びに本投資法人の取引先及び業務委託先等から収集した情報の各室長及び各本部長等への提供にiii. コンプライアンス管理室の指導の下に行う、関西地域における支社所属職員のコンプライアンスチェック及び指導に関する事項 iv. コーポレート本部の指導の下に行う、関西地域における支社所属職員の労務管理に関する事項 v. 経営企画室の指導の下に行う、関西地域における業界団体等の窓口 vi. コーポレート本部の指導の下に行う、関西地域における支社所属職員の事務に関するサポート業務 vii. コンプライアンス管理室の指導の下に行う、関西地域におけるクレームの第一次対応窓口及びこれに関連する本社への報告 viii. 支社内における総務・庶務・秘書業務に関する事項 ix. 支社内におけるリスク管理に関する事項 x. 上記各事項に関連したその他の事項 21 （３）利益相反取引への取組み等 ①利益相反取引への対応方針及び運用体制 （イ） 利益相反取引への対応方針 a. 利害関係者取引規程 i. 目的 資産運用会社は、利害関係者との取引等に関する社内規程（自主ルール）として「利害関係者取引規程」を以下のとおり定めています。 利害関係者取引規程は、資産運用会社が、本投資法人を含む委託を受けた投資法人の資産運用業務を行うに当たり、下記 ii に規定される資産運用会社の利害関係者と当該投資法人の利害が対立する可能性がある取引につき遵守すべき手続その他の事項を定め、当該取引を適切に管理し、もって資産運用会社が当該投資法人に対して負う善管注意義務及び忠実義務の履行を十全ならしめることを目的とします。 ii. 利害関係者の範囲 「利害関係者」とは以下のいずれかに該当する者をいいます。 ① 投信法第 203 条第 2 項により委任を受けた投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 126 条第 1 項各号及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 247 条に規定される者 ② 資産運用会社の株主及びその役員、並びに資産運用会社の役員又は重要な使用人の出向元 ③ 前項に該当する者の子会社及び関連会社（それぞれ財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 8 条第 3 項及び第 5 項に定④ 上記①乃至③のいずれかに該当する者が過半の出資を行うなど重要な影響を及ぼし得る特別目的会社（特定目的会社、合同会社、株式⑤ 上記①乃至③のいずれかに該当する者がアセットマネジメント業務を受託している特別目的会社（特定目的会社、合同会社、株式会社義される子会社及び関連会社をいいます。） 会社等を含みます。）、組合その他のファンド 等を含みます。）、組合その他のファンド iii. 法令遵守 資産運用会社は、利害関係者と取引を行おうとするときは、投信法その他の関係法令を遵守してこれを行うものとします。 iv. コンプライアンス委員会及び資産運用検討委員会による決議 利害関係者との間で以下に規定する各取引（ただし、利害関係者取引規程に定める一定の軽微要件を充足する取引（以下「軽微取引」といいます。）を除きます。）を行う場合は、コンプライアンス委員会及び資産運用検討委員会による決議を行うこととします。 ① 資産の取得 ② 資産の譲渡 ③ 不動産等の貸借 ④ 不動産等の売買及び貸借の媒介業務の委託 ⑤ 不動産管理業務等の委託 ⑥ 資金調達及びそれに付随するデリバティブ取引 ⑦ 工事の発注 ⑧ 業務の委託 ⑨ 有価証券の貸借 22 また、利害関係者との間で軽微取引を行う場合、代表取締役（代表取締役が利害関係を有する場合には、コンプライアンス管理室長）の承認を得るものとします。更に、本投資法人が、投信法第 201 条第 1 項に定める資産運用会社の利害関係人等との間で有価証券又は不動産の取得、譲渡又は貸借に係る取引を行う場合には、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める一定の場合を除き、コンプライアンス委員会及び資産運用検討委員会による承認の後、当該取引の実施までに、あらかじめ、本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得なければならないものとします。 v. 資産の取得 ・ 利害関係者から不動産等を取得する場合の取得価格は、原則として利害関係者に該当しない不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額を上限の指標とし、当該鑑定評価額を上回る場合は、起案した本部の本部長又は部長が当該案件を議論する資産運用検討委員会において、当該鑑定評価額を上回った価格での取得を正当化する理由を説明し、資産運用検討委員会はかかる説明を踏まえた上で審議・検討します。ただし、ここでいう取得価格は不動産等そのものの価格とし、鑑定評価額の対象となっていない、取得費用、信託設定に要する費用、固定資産税等の期間按分精算額等を含まないものとします。 ・ 利害関係者が投資法人への譲渡を前提に一時的に特別目的会社等の組成を行うなどして負担した費用が存する場合は、当該費用を鑑定評価額に加えて取得することができるものとします。 ・ 利害関係者からその他の特定資産を取得する場合、時価が把握できるものは時価とし、それ以外は上記に準ずるものとします。 vi. 資産の譲渡 ・ 利害関係者に不動産等を譲渡する場合の譲渡価格は、原則として利害関係者に該当しない不動産鑑定士が鑑定した鑑定評価額を下限の指標とし、当該鑑定評価額を下回る場合は、起案した本部の本部長又は部長が当該案件を議論する資産運用検討委員会において、当該鑑定評価額を下回った価格での譲渡を正当化する理由を説明し、資産運用検討委員会はかかる説明を踏まえた上で審議・検討します。ただし、ここでいう譲渡価格は不動産等そのものの価格とし、鑑定評価額の対象となっていない、売却費用、固定資産税の期間按分精算額等を含まないものとします。 ・ 利害関係者へその他の特定資産を譲渡する場合、時価が把握できるものは時価とし、それ以外は上記に準ずるものとします。 vii. 不動産等の貸借 ・ 投資法人が運用する不動産等につき利害関係者と賃貸借契約を締結又は契約更改する場合には、適正な条件で賃貸するものとし、個別の特定資産における当該利害関係者からの賃料収入が当該特定資産の総収入（直近の決算数値又は実績がない場合は予想数値に基づきます。）の 30％以上となる契約を締結する場合は、市場価格、周辺相場等を調査し、利害関係者に該当しない第三者からの意見書等を参考の上、決定しなければならないものとします。 viii. 不動産等の売買及び貸借の媒介業務の委託 ・ 利害関係者へ不動産等の売買の媒介を委託する場合は、宅地建物取引業法等に規定する報酬及び相場の範囲内とし、売買価格の水準、媒介の難易度等を勘案して、他事例や利害関係者に該当しない第三者からの意見書等を参考の上、決定します。 ・ 利害関係者へ貸借の媒介を委託する場合は、宅地建物取引業法等に規定する報酬及び相場の範囲内とし、賃料の水準、媒介の難易度等を勘案して、他事例や利害関係者に該当しない第三者からの意見書等を参考の上、決定します。 ix. 不動産管理業務等の委託 ・ 利害関係者へ不動産管理業務等を委託又はその更新をする場合は、実績、会社信用度等を調査するとともに、原則として、2 社以上の利害関係者に該当しない他業者たる第三者からの見積りを取得し、又は利害関係者に該当しない第三者の意見書等を入手して比較・検討の上、提供役務の内容、業務総量等を勘案し、当該者への委託又は更新及びその条件を決定します。 23 ・ 取得しようとする物件について、利害関係者が既に不動産管理業務等を行っている場合は、取得後の不動産管理業務等は当該利害関係者に委託することができるものとしますが、委託料の決定については、上記に準ずるものとします。 x. 資金調達及びそれに付随するデリバティブ取引 ・ 利害関係者から借入れ及びそれに付随するデリバティブ取引を行う場合又は利害関係者に資産運用会社が資産運用業務の委託を受けている投資法人の発行する投資口若しくは投資法人債の引受けその他の募集等に関する業務を委託する場合には、借入期間、金利等の借入条件又は委託条件及び提案内容について、原則として、2 社以上の利害関係者に該当しない金融機関たる第三者からの見積り又は提案書を取得の上市場における水準等と比較して適正であることを確認し、又は利害関係者に該当しない外部専門家たる第三者から当該事実に対する意見書を入手の上、決定します。 xi. 工事の発注 xii. 業務の委託 xiii. 代替方式等 ・ 利害関係者へ工事等を発注する場合は、実績、会社信用度等を調査するとともに、原則として、2 社以上の利害関係者に該当しない他業者たる第三者からの見積りを取得し、又は利害関係者に該当しない第三者の意見書等を入手して比較・検討の上、提供役務の内容、業務総量等を勘案し、当該者への委託又は更新及びその条件を決定します。 ・ 上記 v.乃至 xi.に定める場合の他、利害関係者へ業務を委託する場合は、実績、会社信用度等を調査するとともに、原則として、2 社以上の利害関係者に該当しない他業者たる第三者からの見積りを取得し、又は利害関係者に該当しない第三者の意見書等を入手して比較・検討の上、提供役務の内容、業務総量等を勘案し、当該者への委託又は更新及びその条件を決定します。 ・ 上記viii.乃至xii.に規定する業務を委託する場合であって、各項に定める第三者からの見積りや第三者の意見書等の入手が困難な場合は、利害関係者に当該条件で委託する合理的理由を資産運用検討委員会に説明の上、同委員会の承認を得るものとします。 xiv. 有価証券の取得、譲渡又は貸借 じて行うものとします。 ・ 利害関係者との間で有価証券を取得、譲渡又は貸借する場合（上記 v 乃至 vii に規定する取引を除きます。）は、上記 v 乃至 vii に準b. 投資法人間の利益相反防止のためのチェックリスト 資産運用会社は、上記のような利害関係者取引規程に加えて、資産運用業務の委託を受けた投資法人間での利益相反を防止するため、資産の売買、資産の管理、資金調達の各場合について、投資法人間の利益相反防止のためのチェックリストを作成し、意思決定時にこれらのチェックリストを利用して、ある投資法人の利益のために他の投資法人の利益を害するような取引が行われないような体制を構築しています。 c. 利益相反のおそれのある取引に関する本投資法人への報告について 本投資法人に対して、投信法第 203 条第 2 項の規定に基づく書面の交付をもって報告します。 また、上記の他、資産運用会社は、複数の投資法人の運用を行うにあたり、各資産運用会社受託投資法人の利益を損なうことがないよう、投資法人毎に独立した資産運用を行う部署を設置しております。本投資法人の資産運用を行う運用体制は、後記「（ロ）委員会の概要」及び「（へ）投資運用の意思決定機構」をご参照下さい。 24 （ロ） 委員会の概要 資産運用会社は、資産運用検討委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、報酬委員会及びサステナビリティ委員会の 5 つの委員会（このうち、リスク管理委員会は、意思決定のための取締役会の諮問機関であり、意思決定機関としての機能を有しません。）を有していますが、投資法人毎には委員会を設置しておらず、各委員会は、本投資法人に関する事項だけではなく、産業ファンド投資法人に関する事項についても審議します。ただし、意思決定の独立性を担保する観点から、各委員会の参加者にはそれぞれ以下のとおり制限を設けています。すなわち、資産運用検討委員会においては、決議について特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができません。リスク管理委員会においては、個別の投資法人に係るリスク管理の検討、計画、確認、評価を行う場合、委員長は当該投資法人の投資運用管理に関与しない都市事業本部又はインダストリアル本部に所属する者の参加可否を決することができます。また、コンプライアンス委員会においては、委員長は利害関係のある役職員の同委員会への参加可否を決することができます。 本投資法人の運用体制に関する各委員会（資産運用検討委員会及びコンプライアンス委員会）の概要は、以下のとおりです。 ａ. 資産運用検討委員会 資産運用検討委員会は、原則として都市事業本部長の申立てに応じて開催し、本投資法人の投資方針・基準、運用管理方針・基準、予決算及び資金調達に係る議案について、また、資産の取得・処分・運用管理に関する議案について、ポートフォリオ全体の総合的なリスク及び投資効果等を審議し、社内規程・法令・規則を遵守していることを確認した上で、資産運用会社による資産運用が企業統治の向上及び本投資法人の持続的成長に資する意思決定を行うことを目的とします。 委員 社長を委員長とし、常勤取締役、執行役員、コンプライアンス管理室長及び外部の不動産鑑定士、その他委員長が指名した者を委員とします。ただし、決議について特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができないものとします。また、社長が事故その他の理由により出席することができないときには、あらかじめ委員会の決議によって定められた順序に従って他の委員が委員長の任に当たるものとします。執行役員は、自らが事故その他の理由により出席できないときは、その所属する本部・室の部室長を自らの代理人として指名し委員会に出席させることができます。また、コンプライアンス管理室長は、自らが事故その他の理由により出席することができないときは、自らの代理人を指名し委員会に出席させることができます。監査役は、委員会に出席し意見を述べることができます。委員長は、必要に応じて、社内外の有識者・専門家をオブザーバーとして委員会に招聘することができます。 25 審議事項 i. 投資方針、分配方針、運用管理方針、予決算関連 (i) 投資方針、投資基準に関する事項 (ii) 分配方針に関する事項（出資の払戻し、内部留保、内部留保の取崩しなど） (iii) 運用管理方針、運用管理基準に関する事項 (iv) 投資法人の予決算に関する事項 ・大規模修繕と資本的支出の予算は、工事ごとに機能維持工事(設備機器類の更新、経年劣化対応等、修繕を主な内容とする工事をいいます。)と機能向上工事(初期性能や初期機能の向上に資する工事をいいます。)を分別して集計し、工事費総額1億円以上のものは列記の上、承認を得ます。 (v) 投資法人の運用目標と進捗に関する事項（資産の取得・処分計画、増資・投資法人債その他債券の発行・短中期借入を含む資金調達計画など） (vi) IR計画の概要（方針、戦略など） ii. 資金調達関連 (i) 投資法人の借入の実施 (ii) 投資法人の借入に係る繰上げ返済 (iii) 投資法人の借入枠の設定 (iv) 投資法人債その他債券の発行に関する提案、期限前償還に関する提案 (v) 投資法人の増資に関する提案（投資口等の募集取扱事務委託先の選定、ロックアップ条項等を含みます。） (vi) 投資法人の資金調達に係るデリバティブ取引の実施 (vii) その他、投資法人の財務に重要な影響を与えると判断される事項 iii. 資産の取得・処分関連 (i) 資産の取得・処分に係る収益性及びリスクの評価 ・ポートフォリオ全体に与える影響 ・インベストメント・クライテリアに基づく評価 ・デュー・ディリジェンスの結果に基づく評価 ・鑑定に基づく評価 ・利益相反がないことの確認 ・売買契約における特殊な特約条項 iv. 資産の運用管理関連 (i) 起用先プロパティ・マネジメント会社の包括選定（包括リスト承認） (ii) (i)にて承認済の包括リスト以外からのプロパティ・マネジメント会社の選定 (iii) 資産の運用管理におけるリスク（投資法人による取引先への与信供与を含みます。）（ただし、当期の分配金予想額に与える影響が1％未満かつ営業収益に与える影響額が1億円未満と予想される場合には、報告事項とすることができます。） (iv) 既取得の個別の資産の運用の一環として隣接する