ルネサスエレクトロニクス（6723） – 自己株式の公開買付けの結果及び自己株式の取得終了に関するお知らせ

2022 年６月１日 会 社 名 ルネサ ス エレ クトロニクス株 式会社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 兼 C E O 柴田 英利 (コード番号 6723 東証プライム) 問合せ先 CEO 室長 永山 雅之 (電話番号 03-6773-3001) 自己株式の公開買付けの結果及び自己株式の取得終了に関するお知らせ ルネサス エレクトロニクス株式会社(代表取締役社長兼 CEO：柴田 英利、以下、「当社」といいます。)は、2022 年４月 27 日付の取締役会において、会社法(平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいます。)第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)を行うことについて決議し、2022 年４月 28 日から本公開買付けを実施しておりましたが、2022 年５月 31 日をもって終了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 また、本公開買付けの終了をもって、2022 年４月 27 日付の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。 記 Ⅰ．本公開買付けの結果について 1. 買付け等の概要 (1) 公開買付者の名称及び所在地 ルネサス エレクトロニクス株式会社 (東京都江東区豊洲三丁目２番 24 号) (2) 買付け等をする上場株券等の種類 普通株式 (3) 買付け等の期間 ① 買付け等の期間 ② 公開買付開始公告日 2022 年４月 28 日(木曜日) (4) 買付け等の価格 普通株式１株につき、金 1,190 円 1 2022 年４月 28 日(木曜日)から 2022 年５月 31 日(火曜日)まで(20 営業日) 各 位 (5) 決済の方法 ①買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地 (公開買付代理人) 大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 ②決済の開始日 2022 年６月 22 日(水曜日) ③決済の方法 公開買付期間終了後遅滞なく、買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方(以下、「応募株主等」といいます。)(外国の居住者である株主等(法人株主を含みます。以下、「外国人株主等」といいます。)の場合は常任代理人)の住所又は所在地宛に郵送します。 買付けは、現金にて行います。買付代金より適用ある源泉徴収税額(注(を控除した金額を決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人から応募株主等(外国人株主等の場合はその常任代理人)の指定した場所へ送金するか、応募受付をした公開買付代理人の本店又は全国各支店にてお支払いします。 (注) 公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について 税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。 (イ)個人株主の場合 (i)応募株主等が日本の居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合 本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、公開買付者の資本金等の額(連結法人の場合は連結個別資本金等の額)のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過する場合は、当該超過部分の金額を配当所得とみなして課税されます。当該配当所得とみなされる金額については、原則として 20.315%(所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成 23 年法律第 117 号。その後の改正を含みます。)に基づく復興特別所得税(以下、「復興特別所得税」といいます。)15.315%、住民税５%)に相当する金額が源泉徴収されます(国内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税５%は特別徴収されません。)。ただし、租税特別措置法施行令(昭和 32 年政令第 43 号。その後の改正を含みます。)第４条の６の２第 12 項に規定する大口株主等(以下、「大口株主等」といいます。)に該当する場合には、20.42%(所得税及び復興特別所得税のみ)に相当する金額が源泉徴収されます。また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額から、配当所得とみなされる金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入となります。譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。 なお、租税特別措置法(昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。)第37 条の 14(非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税)に規定する非課税口座(以下、「非課税口座」といいます。)の株式等について本公開買付 2 けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等が大和証券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座が大和証券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取り扱いと異なる場合があります。 (ⅱ)応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合 配当所得とみなされる金額について、15.315%(所得税及び復興特別所得税のみ) の額が源泉徴収されます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42%(所得税及び復興特別所得税のみ)の額が源泉徴収されます。また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、課税されません。 (ロ)法人株主の場合 2. 買付け等の結果 (1) 買付け等を行った株券等の数 みなし配当課税として、本公開買付価格が１株当たりの資本金等の額を超過する部分について、その差額に対して原則として 15.315%(所得税及び復興特別所得税のみ)に相当する金額が源泉徴収されます。 株券等種類 普通株式 買付予定数 168,067,226 株 超過予定数 応募数 168,118,425 株 買付数 168,067,250 株 －株 (2) あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算 本公開買付けに応じて売付け等の申込みがなされた株券等(以下、「応募株券等」といいます。)の数の合計が買付予定数(168,067,226 株)を超えたため、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わないものとし、金融商品取引法(昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下、「法」といいます。)第 27 条の 22 の２第２項において準用する法第 27 条の 13 第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成６年大蔵省令第 95 号。その後の改正を含みます。)第 21 条に規定するあん分比例の方式により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います(各応募株券等の数に１単元(100 株)未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。)。 あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数に満たなかったため、買付予定数以上になるまで、四捨五入の結果切り捨てられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき１単元(追加して１単元の買付け等を行うと応募株券等の数を超える場合は応募株券 等の数までの数)の応募株券等の買付け等を行いました。 3 3. 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所 ルネサス エレクトロニクス株式会社 (東京都江東区豊洲三丁目２番 24 号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) Ⅱ．自己株式の取得終了について 1. 取得の内容 (1) 取得した株式の種類 普通株式 (2) 取得した株式の総数 168,067,250 株 (注) 2022年３月31日現在の発行済株式総数(1,945,692,637株)から同日現在の当社が保有する自己株式数(2,581株)を控除した株式数(1,945,690,056株)に対する割合8.64%(小数点以下第三位を四捨五入)。以下、発行済株式総数に対する割合の計算において同じとします。 (注) 上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれておりま2022 年４月 28 日(木曜日)から 2022 年５月 31 日(火曜日)まで (3) 取得価額の総額 200,000,027,500 円 せん。 (4) 取得した期間 (5) 取得方法 公開買付けの方法による なお、本公開買付けの終了をもって、2022 年４月 27 日付の取締役会の決議による会社法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得は終了いたしました。 (ご参考)自己株式の取得に関する 2022 年４月 27 日付の取締役会決議の内容 ① 取得する株式の種類 普通株式 ② 取得する株式の総数 168,067,326 株(上限) 五入) 4 (注) 発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.64%(小数点以下第三位を四捨③ 取得価額の総額 200,000,117,940 円(上限) ④ 取得する期間 2022 年４月 28 日(木曜日)から 2022 年６月 30 日(木曜日)まで 以 上 5