アルフレッサ　ホールディングス（2784） – 2022年度定時株主総会インターネット開示事項

第19回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連結注記表個別注記表第19期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）アルフレッサ ホールディングス株式会社上記事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.alfresa.com/ir/meeting/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況(A) 連結子会社の数15社(B) 主要な連結子会社の名称アルフレッサ株式会社アルフレッサ ヘルスケア株式会社アルフレッサ ファーマ株式会社② 非連結子会社の状況(A) 主要な非連結子会社の名称エス・エム・ディ株式会社(B) 連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況該当事項はありません。② 持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況(A) 主要な非連結子会社の名称エス・エム・ディ株式会社(B) 持分法を適用しない理由持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりま(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項せん。国内連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と同一の３月31日であります。在外連結子会社の事業年度の末日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。― 1 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法(A) 有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券(a) 市場価格のない株式等以外のもの(b) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(c) 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法(B) 棚卸資産の評価基準および評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(a) 国内連結子会社(b) 在外連結子会社商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品主として総平均法製品、仕掛品、原材料移動平均法(C) デリバティブの評価基準および評価方法デリバティブ時価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(A) 有形固定資産(リース資産を除く)(a) 建物及び構築物(b) 機械装置及び運搬具(c) 工具器具及び備品２～60年２～23年２～20年(B) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。(a) 自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(b) その他の無形固定資産定額法― 2 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(C) リース資産(a) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(b) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(D) 長期前払費用支出した費用の効果の及ぶ期間にわたり均等償却③ 重要な引当金の計上基準(A) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した所要額を計上しております。(B) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相(C) 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担相当当額を計上しております。額を計上しております。(D) 株式給付引当金株式交付規程に基づく従業員への給付に備えるため、当連結会計年度末に(E) 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく役員への給付に備えるため、当連結会計年度末におおける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。ける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。(F) 独占禁止法関連損失引当金 一部の連結子会社は、独占禁止法に基づく課徴金等の支払いに備えるため、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。④ 重要なヘッジ会計の方法(A) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場(B) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約合には振当処理を採用しております。ヘッジ対象…外貨建売掛金および外貨建買掛金(C) ヘッジ方針通常取引の範囲内において、将来の取引市場での為替変動リスクを回避する目的においてのみヘッジを行っております。(D) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。― 3 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項(A) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５～13年)による定額法により費用処理しております。未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。(B) 重要な収益及び費用の計上基準主に医薬品および医療機器等の販売および製造販売を行っております。このような商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。医療機器等の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、価格設定の裁量権等を総合的に考慮し、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断した場合には、代理人として、取引により得られた対価の額と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。(C) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。(D) のれんの償却20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。― 4 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．会計方針の変更に関する注記① 会計方針の変更の内容および理由(1) 「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。主な変更点として、財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として、取引により得られた対価の額と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。② 遡及適用をしなかった理由等収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。③ 連結計算書類の主な項目に対する影響額従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は18,779百万円減少、売上原価は18,727百万円減少、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。(2) 「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用① 会計方針の変更の内容および理由「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できる場合には関連性のある観察可能なインプットに基づいて算定した時価を連結貸借対照表価額とし、観察可能なインプットを入手できない場合には入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価を連結貸借対照表価額とすることとしております。② 遡及適用をしなかった理由等時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。③ 連結計算書類の主な項目に対する影響額僅少のため記載を省略しております。― 5 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．表示方法の変更に関する注記(1) 受取情報料等前連結会計年度において、営業外収益に計上しておりました「受取情報料」(前連結会計年度5,991百万円)ならびに「その他」に含めて計上しておりました雑収入のうち販売情報提供収入および受取商品回収手数料(前連結会計年度1,265百万円)について当連結会計年度から「売上高」に含めて計上することに変更しておりまこの変更は、急速に進展するＩＴ化およびＤＸ(Digital Transformation)時代の到来に伴い情報提供サービスの重要性が高まっていることから当該活動を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことならびに医薬品等の流通過程で発生する商品回収に係る役務提供を主要な営業活動のひとつとして位置づけたことに伴い、当社グループの営業活動の成果を適切に表示するために行うものであります。前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「不動産賃貸料」(前連結会計年度714百万円)については、営業外収益の総額に対する割合が上昇したため、当連結会計年度においては区分掲記す。(2) 不動産賃貸料しております。４．会計上の見積りに関する注記独占禁止法に関連して将来に発生しうる損失の見積り当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額独占禁止法関連損失引当金3,994百万円独占禁止法関連損失引当金は、連結子会社のアルフレッサ株式会社が独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反により当連結会計年度に東京地方裁判所から有罪判決を受けたことならびに公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことを受け、これに関連する契約違約金の支払いに備えるため、将来発生が見込まれる損失のうち、期末日時点で合理的な見積りが可能と判断した金額を計上したものであります。当該引当金の見積りにあたっては、契約条項に定める計算式および弁護士等の専門家への意見聴取に基づき当社グループにおける損失見込額を見積もっております。これらの見積りの仮定は、相手方の意向等の不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により、追加の損失発生または引当金の戻入れなど翌年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。― 6 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 有形固定資産の減価償却累計額94,719百万円(3) 保証債務連結子会社以外の会社の仕入債務等に対し、債務保証を行っております。５．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産現金及び預金商品及び製品建物及び構築物土地投資有価証券その他(投資その他の資産)② 担保に係る債務支払手形及び買掛金合計合計(4) 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額エス・エム・ディ㈱その他合計建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他(無形固定資産)合計114百万円65百万円49百万円603百万円12,624百万円49百万円13,506百万円11,340百万円11,340百万円10,663百万円0百万円10,663百万円320百万円180百万円270百万円45百万円816百万円― 7 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)および2001年３月31日の同法律の改正に基づき、一部の連結子会社において事業用土地の再評価を行っており、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法を適用しております。② 再評価を行った年月日2002年３月31日③ 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,136百万円(5) 土地の再評価① 再評価の方法(6) 偶発債務連結子会社のアルフレッサ株式会社は、2021年11月９日、独立行政法人国立病院機構(NHO)または独立行政法人労働者健康安全機構(JOHAS)が運営する「九州エリア」に所在する病院が調達する医薬品に関して独立行政法人国立病院機構本部が行う入札等において、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、検査は継続中であることから、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であります。― 8 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式235,017千株－千株－千株235,017千株(2) 自己株式の数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首の株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末の株式数普通株式23,345千株9,302千株0千株32,648千株(注) １．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式(当連結会計年度末153千株)を含めております。２．自己株式の増加株式数9,302千株は、取締役会決議による取得9,147千株、単元未満株式の買取請求によるもの１千株および役員報酬ＢＩＰ信託口による取得153千株であり、減少株式数０千株は単元未満株式の買増請求に伴う譲渡によるものであります。(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議株式の種類配当金の総額 １株当たり配当額基準日効力発生日普通株式5,715百万円27円 2021年３月31日2021年６月４日普通株式5,715百万円27円 2021年９月30日2021年12月６日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日普通株式 利益剰余金 5,468百万円27円2022年３月31日2022年６月７日(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれておりま2021年５月14日取締役会2021年11月４日取締役会2022年５月16日取締役会す。― 9 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針ます。② 金融商品の内容およびそのリスク当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であり営業債権である受取手形および売掛金、金銭債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式または業務・資本提携に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、主に事業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。③ 金融商品に係るリスク管理体制(A) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理連結子会社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。(B) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、将来の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、貿易業務の規程に基づき、実需ベースで実行・報告しております。勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を(C) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、純粋持株会社としてキャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)を運営し、グループ全体の資金調達と運用の最適化を図っております。連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。― 10 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。(2) 金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、以下のとおりであ区分連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券82,366百万円82,366百万円－百万円(注) １．現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しており２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。区分連結貸借対照表計上額非上場株式4,650百万円３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は267百万円であります。(3) 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額１ 年 超５年以内５ 年 超10年以内10年超１年以内180,436百万円11,836百万円590,652百万円76,744百万円－百万円－百万円－百万円－百万円－百万円－百万円－百万円－百万円ります。ます。現金及び預金受取手形売掛金未収入金投資有価証券社債その他その他有価証券のうち満期があるもの－百万円430百万円200百万円－百万円20百万円－百万円合計859,668百万円450百万円200百万円― 11 ―－百万円－百万円－百万円－百万円－百万円－百万円－百万円2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券株式社債その他81,728百万円－百万円－百万円 81,728百万円70百万円546百万円－百万円616百万円20百万円－百万円－百万円20百万円合計81,819百万円546百万円－百万円 82,366百万円② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。(注) 時価の算定に用いた評価技法及び評価の算定に係るインプットの説明社債のうち、上場企業が発行し活発な市場で取引されている社債についてはレベル１の時価に分類しており、それ以外の社債については市場価格情報(売買参考統計値等)を用いて合理的に算定される価格を時価とし、レベル２の時価に分類しております。― 12 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）８．企業結合等関係に関する注記取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 相手企業の名称第一三共株式会社② 取得した事業の内容医薬事業のうち長期収載品(一部)の製造販売承認等③ 企業結合を行った主な理由アルフレッサグループは「19-21中期経営計画 さらなる成長への挑戦 ～健康とともに、地域とともに～」において、ヘルスケアコンソーシアム®の具現化に向けた重点方針として、成長事業である医薬品等製造事業において「グループニーズに沿った製品の拡充」を掲げております。本譲受は、医薬品等製造事業の規模拡大だけではなく、これまでのように製品の品質維持・安定供給・安全性情報の収集活動に努めるとともに、製品ラインアップの拡充により既存製品および医療用医薬品等卸売事業などの他事業とのシナジーを発揮することで医薬品等製造事業を強化することを目的としております。④ 企業結合日2021年12月１日⑤ 企業結合の法的形式第一三共株式会社を分割会社、アルフレッサ ファーマ株式会社(当社連結子会社)を承継会社とする会社分割⑥ 結合後企業の名称アルフレッサ ファーマ株式会社⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠アルフレッサ ファーマ株式会社が現金を対価として事業を譲り受けたため。(2) 連結計算書類に含まれる取得した事業の業績の期間2021年12月１日から2022年３月31日(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金取得原価4,584百万円4,584百万円(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等18百万円― 13 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額13百万円② 発生原因将来の超過収益力から発生したものであります。③ 償却方法及び償却期間８年間の均等償却(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産固定資産資産合計固定負債負債合計1,884百万円3,506百万円5,391百万円819百万円819百万円(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間種類金額償却期間製造販売権2,681百万円６年す影響の概算額及びその算定方法合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。(9) その他取引に関する概要(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ2021年２月に長期収載品11製品の製造販売承認等を譲り受ける契約を締結いたしました。なお、５製品については2021年12月１日に会社分割(包括承継)により譲り受け、６製品については2022年度以降に事業譲渡(個別承継)により譲り受ける予定ですが、独立した取得原価等の重要性が乏しく、かつ、算定が困難であるため１つの企業結合とみなして取り扱っております。９．賃貸等不動産に関する注記賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。― 14 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）10．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報① 医療用医薬品等卸売事業医療用医薬品診断薬医療機器等その他内部売上高外部顧客への売上高② セルフメディケーション卸売事業一般用医薬品132,075 百万円サプリメント、健康食品、食品等56,929 百万円金額2,338,274 百万円115,856 百万円171,429 百万円49,692 百万円△402,896 百万円2,272,357 百万円金額55,817 百万円△610 百万円244,212 百万円金額21,595 百万円2,783 百万円6,337 百万円6,623 百万円8,848 百万円2,206 百万円△13,788 百万円34,605 百万円― 15 ―その他内部売上高外部顧客への売上高③ 医薬品等製造事業医療用医薬品診断薬医療機器等医薬品原薬受託製造その他内部売上高外部顧客への売上高2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）④ 医療関連事業調剤報酬その他外部顧客への売上高金額34,037 百万円430 百万円34,468 百万円(2) 収益を理解するための基礎となる情報主に医薬品および医療機器等の販売および製造販売を行っております。このような商製品の販売においては、商製品を顧客に引き渡し顧客が検収した時点で商製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないという性質上、薬価改定後の一定期間、価格未決定のまま医療機関に納品し、その後卸売業者と医療機関との間で価格交渉を行うという特有の慣行が旧来より続いております。価格合意に至るまでの変動対価の見積りは、直近の価格交渉の内容や過去の実績などに基づき、発生しうると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額(最頻値)による方法を用いており、当該変動対価に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。医療機器等の販売のうち、約束の履行に対する主たる責任、価格設定の裁量権等を総合的に考慮し、他の当事者によって提供されるように手配する履行義務であると判断した場合には、代理人として、取引により得られた対価の額と第三者に対する支払額の純額で収益を認識しております。商製品の販売の対価は、通常、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていないため調整を行っておりません。― 16 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額2,330円36銭(2) １株当たり当期純利益153円57銭(注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産の算定上控除した当該自己株式は153千株であり、１株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は74千株であります。12．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。(注) 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表に記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。― 17 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準および評価方法② その他有価証券(A) 市場価格のない株式等以外のもの① 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(B) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法(C) 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)直近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物８～18年器具及び備品 ２～15年ております。おります。② 無形固定資産社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上し② 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担相当額を計上して③ 株式給付引当金株式交付規程に基づく従業員への給付に備えるため、当事業年度末における株式給④ 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく役員への給付に備えるため、当事業年度末における株式給付付債務の見込額に基づき計上しております。債務の見込額に基づき計上しております。⑤ 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。― 18 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(4) 収益及び費用の計上基準純粋持株会社である当社の収益は、子会社からのグループ運営収入(経営指導料)および受取配当金であります。グループ運営収入(経営指導料)については、子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務としており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。２．会計方針の変更に関する注記① 会計方針の変更の内容および理由(1) 「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当該期首残高から新たな会計② 遡及適用をしなかった理由等方針を適用しております。③ 計算書類の主な項目に対する影響額当事業年度の計算書類への影響はありません。(2) 「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用① 会計方針の変更の内容および理由「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できる場合には関連性のある観察可能なインプットに基づいて算定した時価を貸借対照表価額とし、観察可能なインプットを入手できない場合には入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価を貸借対照表価額とすることとしております。② 遡及適用をしなかった理由等時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。③ 計算書類の主な項目に対する影響額僅少のため記載を省略しております。― 19 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額108百万円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務11,090百万円13,613百万円16,437百万円４．損益計算書に関する注記関係会社との取引高(1) 営業収益(受取配当金)15,116百万円(2) 営業収益(グループ運営収入)2,084百万円(3) 営業費用(4) 営業取引以外の取引高36百万円67百万円５．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の数に関する事項株式の種類当事業年度期首の株式数当事業年度増加株式数当事業年度減少株式数当事業年度末の株式数普通株式23,345千株9,302千株0千株32,648千株(注) １．自己株式の株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式(当事業年度末153千株)を含めております。２．自己株式の増加株式数9,302千株は、取締役会決議による取得9,147千株、単元未満株式の買取請求によるもの１千株および役員報酬ＢＩＰ信託口による取得153千株であり、減少株式数０千株は単元未満株式の買増請求に伴う譲渡によるものであります。― 20 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 繰延税金資産未払事業税否認賞与引当金否認退職給付引当金関係会社株式評価損否認関係会社出資金評価損否認投資有価証券評価損否認その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計その他繰延税金負債合計繰延税金負債の純額② 繰延税金負債その他有価証券評価差額金なった主な項目別の内訳法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目△33.8％役員賞与損金不算入住民税均等割評価性引当額の増減税効果会計適用後の法人税等の負担率17百万円25百万円0百万円2,367百万円152百万円416百万円188百万円3,169百万円△3,120百万円48百万円△846百万円△19百万円△865百万円△816百万円30.6％0.0％0.1％0.0％4.0％1.0％― 21 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）７．関連当事者との取引に関する注記種類会社等の名称事業の内容資本金または出資金（百万円）議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）アルフレッサ㈱4,000100.0資金の預り 30,945－東北アルフレッサ㈱104100.0資金の貸付2,897－アルフレッサメディカルサービス㈱アルフレッサヘルスケア㈱子会社450100.0資金の預り3,646499100.0資金の貸付4,508アルフレッサファーマ㈱3,000医薬品等製造事業100.0資金の貸付8,556資金の預り2,820アルフレッサシステム㈱15051.0資金の貸付4,474－－関係会社預り金6,523関係会社貸付金9,000関係会社貸付金関係会社預り金11,3124,481関係会社貸付金4,385医療用医薬品等卸売事業医療用医薬品等卸売事業医療用医薬品等卸売事業セルフメディケーション卸売事業情報システムの運用・保守および開発事業取引条件および取引条件の決定方針等資金の預りおよび貸付は、グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)に係るものであり、取引金額は当事業年度における平均預り残高および平均貸付残高を記載しております。なお、利息の支払いおよび受取りは市場金利を勘案して合理的に決定しております。グループ運営に関する契約締結役員の兼任グループ運営に関する契約締結役員の兼任グループ運営に関する契約締結役員の兼任グループ運営に関する契約締結役員の兼任グループ運営に関する契約締結役員の兼任グループ運営に関する契約締結― 22 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額1,223円58銭(2) １株当たり当期純利益64円88銭(注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産の算定上控除した当該自己株式は153千株であり、１株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は74千株であります。(注) 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表に記載の金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。― 23 ―2022年05月30日 10時35分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）