栗田工業（6370） – 第86回定時株主総会招集ご通知

証券コード：6370第86回　定時株主総会招集ご通知2022年6月29日(水曜日) 午前11時受付開始：午前10時※受付・開始時刻を昨年同様、1時間遅らせておりますのでご注意ください。開催日時開催場所議　　案東京都中野区中野四丁目10番1号中野セントラルパーク イースト　栗田工業株式会社 10階会場(末尾案内図ご参照)第１号議案　剰余金処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役10名選任の件第４号議案　補欠の監査役１名選任の件●株主様の安全を考慮し、株主総会後に開催しておりました株主説明会は中止とさせていただきます。●株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。　本株主総会におきましては、新型コロナウイルス感染防止に努め、株主様および当社役員・運営スタッフの安全を最優先に運営いたします。つきましては、当社の対応を以下のとおりご案内させていただきます。株主の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。●新型コロナウイルス感染症の状況に鑑み、議決権行使書面の郵送またはインターネット等により、可能な限り事前に議決権行使をしていただき、当日のご来場をお控えくださいますよう、何卒お願い申しあげます。株主の皆様へのご協力のお願いとお知らせ— 議 決 権 行 使 期 限 —　2022年6月28日（火曜日）午後5時15分2022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知表紙2022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知表紙https://ir.kurita.co.jp/shareholders_information/shareholder_meeting/index.html株主の皆様へのご協力のお願いとお知らせ（つづき）＜ご来場される株主様へのお願いとご案内＞●本総会の受付・開始時刻につきましては、昨年同様1時間遅らせておりますので、ご了承ください。●マスクの着用、およびアルコール消毒液の使用をお願いいたします。ご協力いただけない場合は、ご入場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。●受付において、体温チェックをさせていただきます。体調がすぐれないように見受けられる方等には、運営スタッフがお声掛けのうえ、ご入場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。●開会後に体調がすぐれないように見受けられる方につきましても、運営スタッフがお声掛けする場合やご退出をお願いする場合もございますので、あらかじめご了承ください。●会場の座席は、間隔を空けた配置とさせていただくことから、ご用意できる席数が限られております。そのため、当日ご来場いただいてもご入場をお控えいただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。また本総会へ出席する当社役員の数を限定させていただく可能性があります。●当社の役員・運営スタッフは、検温を含め、あらかじめ体調を十分確認したうえで参加することといたします。なお運営スタッフは、マスク着用で応対をさせていただきます。●当日ご出席の株主様へお配りしておりました「お土産」について、新型コロナウイルス感染防止への対応として中止させていただいておりましたが、株主様間の公平性を勘案し、本年以降につきましても取りやめとさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。＜株主総会ライブ配信と事前質問受付のご案内＞●株主様は、当日の株主総会の様子をライブ配信でご覧いただくことができます。視聴方法につきましては、招集ご通知に同封の別紙「株主総会ライブ配信と事前質問受付のご案内（以下、別紙）」をご覧いただきますようお願い申しあげます。●本配信は、ご来場されない株主様への情報提供を目的としており、配信を通じて議決権行使や質問等をしていただくことはできません。あらかじめご了承いただき、可能な限り事前に議決権行使をしていただきますようお願い申しあげます。●株主様のプライバシーに配慮いたしまして、配信の映像は議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ず株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。●株主総会に先立ち、インターネットによる事前質問をお受けいたします。詳細につきましては、招集ご通知に同封の別紙をご覧いただきますようお願い申し上げます。※株主総会の運営および当日の対応につきまして、変更が生じた場合には当社ウェブサイトに掲載させていただきます。　2022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知企業理念ごあいさつ　株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。　当社第86回定時株主総会を6月29日（水）に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届けいたします。株主総会の議案および2021年度の事業の概要につき、ご説明申しあげますのでご覧くださいますようお願い申しあげます。　今後とも一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。　2022年6月代表取締役社長企業理念「“水” を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」水を通じて、社会との共通価値を創造することで、自然環境と人間社会の共存、共栄に貢献していく。水の本質を深く、広く探究することによって、水の新しい機能、価値を生み出していく。社員一人一人がお客様の視点に立ち、クリタ独自の技術、商品、サービスを駆使し、お客様の水と環境の課題解決に邁進していく。12022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知目次目　次招集ご通知第86回定時株主総会招集ご通知 3議決権行使についてのご案内 4株主総会参考書類第1号議案　剰余金処分の件 6第2号議案　定款一部変更の件 第3号議案　取締役10名選任の件 79第4号議案　補欠の監査役1名選任の件 17＜ご参考＞　コーポレートガバナンスについて 21(添付書類)事業報告1.当社グループの現況に関する事項 242.当社の株式に関する事項 363.会社役員（当社）に関する事項 384.会計監査人の状況 435.取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制 44連結計算書類連結財政状態計算書 52連結損益計算書 53計算書類貸借対照表 54損益計算書 55監査報告連結計算書類に係る会計監査人の監査報告 56会計監査人の監査報告 58監査役会の監査報告 60トピックス第86期の主な活動 62クリタグループのESGの取り組み 64株主優待制度のご案内 66株主メモ 67　2招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知狭義招集証券コード 63702022年6月8日株主の皆様へ東京都中野区中野四丁目10番1号栗田工業株式会社代表取締役社長門田 道也記１．日　　時2022年6月29日（水曜日）午前11時（受付開始 午前10時）２．場　　所中野セントラルパーク イースト 栗田工業株式会社 10階会場東京都中野区中野四丁目10番1号 (末尾案内図ご参照)３．目的事項報告事項１.第86期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第86期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案　剰余金処分の件　　　　　　　第３号議案　取締役10名選任の件第２号議案　定款一部変更の件　　　　　　第４号議案　補欠の監査役1名選任の件4．その他株主総会招集に関する決定事項議決権行使書面およびインターネット等による行使が重複した場合について当社に最後に到達したものを有効といたします。ただし、議決権行使書面とインターネット等による行使が同日に到着した場合は、インターネット等による行使を有効といたします。以上当社ウェブサイトhttps://ir.kurita.co.jp/shareholders_information/shareholder_meeting/index.html第86回定時株主総会招集ご通知拝啓　株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。　さて、当社第86回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　本株主総会につきましては、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ慎重に検討した結果、適切な感染防止策を実施させていただいたうえで、開催させていただくことといたしました。しかしながら、株主の皆様におかれましては、議決権行使書面の郵送またはインターネット等により、可能な限り事前に議決権行使をしていただき、当日の来場をお控えくださいますよう、何卒お願い申しあげます。お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討のうえ、4～5ページの「議決権行使についてのご案内」に従って、2022年6月28日（火曜日）午後5時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。敬具◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、議決権を行使することができる株主以外の方は、ご入場になれません。◎連結計算書類の連結持分変動計算書および連結注記表ならびに計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表は、法令および定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知の添付書類には記載しておりません。なお、当社ウェブサイトに掲載した連結計算書類の連結持分変動計算書および連結注記表ならびに計算書類の株主資本等変動計算書および個別注記表は、監査役および会計監査人が監査した書類であり、その監査報告書は本招集ご通知に添付のとおりです。◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。32022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知議決権行使についてのご案内議決権行使についてのご案内　株主総会参考書類をご検討のうえ、以下の1) 、2) 、3) の行使方法をご参照いただきご行使くださいますようお願い申しあげます。ご登録住所・株式数のご照会などは、下記にお問い合わせください。①証券会社に口座をお持ちの株主様：お取引のある証券会社②証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）：　三井住友信託銀行 証券代行事務センター［電話］0120－782－031（受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）議決権行使のお取り扱いについて■ 議決権の行使期間は、株主総会開催日の前日の2022年6月28日（火曜日）午後5時15分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。■ 複数回、議決権行使をされた場合は、当社に一番後に到着した行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。■ 議決権行使書面とインターネット等による行使の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。　 なお、議決権行使書面とインターネット等による議決権行使が同日に到着した場合は、インターネット等による行使を有効といたします。1） 株主総会へのご出席同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。2） 郵　　送同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただきご返送ください。行　使　期　限：2022年6月28日（火曜日）午後5時15分到着分まで株主総会開催日時：2022年6月29日（水曜日）午前11時※ 当日ご出席の場合は、議決権行使書用紙の郵送またはインターネット等　 による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。こちらに、各議案の賛否をご記入ください。第1号議案、第2号議案、第4号議案▶賛成の場合：「賛」の欄に◯印を▶反対の場合：「否」の欄に◯印を第3号議案▶全員賛成の場合：「賛」の欄に◯印を▶全員反対の場合：「否」の欄に◯印を▶一部の候補者を：　反対される場合「賛」の欄に◯印をご表示のうえ、反対される候補者の番号を右枠内にご記入ください。議決権行使書用紙のご記入方法4招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知議決権行使についてのご案内3） インターネットパソコン、スマートフォンにより行使期限までに議決権をご行使ください。　パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について　　■三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル［電話］0120－652－031（受付時間 ９：00～21：00）機関投資家の皆様に関しましては、あらかじめお申し込みされた場合に限り、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。行　使　期　限：2022年6月28日（火曜日）午後5時15分受付分まで議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家の皆様へ）QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが議決権行使ウェブサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いします。（注）QRコードを再度読み取っていただくと、議決権行使ウェブサイトへアクセスできます。「スマート行使」での議決権行使は1回に限り有効です。21当社指定の議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net/ にアクセスしてください。議決権行使コード・パスワードを入力する方法「ログイン」をクリック「議決権行使コード」を入力議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。2「登録」をクリック「パスワード」を入力議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力し、新しいパスワードに変更してください。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。13452022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知剰余金処分議案第1号議案剰余金処分の件(1)配当財産の種類金銭(2)株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式1株につき総額金36円4,054,517,748円(3)剰余金の配当が効力を生じる日2022年6月30日08070605040302010第82期2017年度5226第83期2018年度5427第84期2019年度6231第85期2020年度6632第86期2021年度7236中間期末（円）〈ご参考〉１株あたり配当金額の推移(1)増加する剰余金の項目およびその額別途積立金18,000,000,000円(2)減少する剰余金の項目およびその額繰越利益剰余金18,000,000,000円株主総会参考書類１．期末配当に関する事項　当社は、株主の皆様への安定配当の継続を基本方針としております。連結配当性向は30％から50％を目安とし、毎年の業績推移に柔軟に対応するため、直近5年間通算での連結配当性向により判断し、増配を継続して株主還元に努めたいと考えております。　当期の期末配当金につきましては、1株につき2円増配の36円とさせていただきたいと存じます。　なお、中間配当金として1株につき4円増配の36円をお支払しておりますので、当期の年間配当金は1株当たり72円、連結配当性向は43.8％となります。２．その他の剰余金の処分に関する事項　内部留保につきましては、企業価値向上に向けた投資等に活用し、将来の積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化を図るため、次のとおりとしたいと存じます。6招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知定款一部変更議案第2号議案定款一部変更の件現　　　　　行　　　　　定　　　　　款変　　　　　　　更　　　　　　　案第３章　株主総会第１４条 （株主総会参考書類等のインターネット開示と みなし提供）　　　　 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参　　　　 考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類　　　　 に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法　　　　 務省令に定めるところに従いインターネットを利　　　　 用する方法で開示することにより、株主に対して　　　　 提供したものとみなすことができる。第３章　株主総会（削　　除）１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号) 附則第1条ただし書きに規定する改正規定が、2022年9月1日に施行されるため、株主総会資料の電子提供制度導入に備えて次のとおり当社定款を変更するものです。　　(1)　変更案第14条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるもので　　　 す。　　(2)　変更案第14条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を　　　 設けるものです。　　(3)　株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第14条)は不要となるため、これを削除　　　 するものです。　　(4)　上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。２．変更内容　 変更の内容は、次のとおりであります。（下線部は変更部分を示します。）72022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知定款一部変更議案現　　　　　行　　　　　定　　　　　款変　　　　　　　更　　　　　　　案（新　　設）（新　　設）第１４条 （電子提供措置等）１．　　　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参　　　　考書類等の内容である情報について、電子提供措　　　　置をとるものとする。２．　　　当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務　　　　省令で定めるものの全部または一部について、議　　　　決権の基準日までに書面交付請求した株主に対し　　　　て交付する書面に記載しないことができる。（附則）第１条 （電子提供措置等の経過措置）１．　　　第１４条(電子提供措置等）は、2022年9月1日　　　　（以下「施行日」）から効力を生ずるものとす　　　　る。２．　　　前項の規定にかかわらず、2023年2月末日まで　　　　の日を株主総会の日とする株主総会については、　　　　旧定款（2019年6月27日変更）第１４条（株主　　　　総会参考書類等のインターネット開示とみなし提　　　　供）はなお効力を有する。３．　　　本附則第１条は、施行日から6か月を経過した　　　　日または前項の株主総会の日から3か月を経過し　　　　た日のいずれか遅い日後にこれを削除する。8招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知取締役選任議案第3号議案取締役10名選任の件候補者番　号氏　名当社における地位および担当取締役会出席状況取締役在任年数(本株主総会終結時)1かど門 た田 　 みち道 や也代表取締役取締役社長―再　任　100％(12回/12回)8年2え江 じり尻 　 ひろ裕 ひこ彦代表取締役専務取締役国内営業本部長兼　ケミカル事業管掌再　任　100％(12回/12回)6年3やま山 だ田 　 よし義 お夫常務取締役イノベーション本部長再　任　100％(12回/12回)8年4すず鈴 き木 　 やす恭 お男常務取締役グローバル営業本部長兼　グローバル事業管掌再　任　100％(12回/12回)4年5しろ城 で出 　しゅう 秀 じ司取締役経営管理本部長再　任　100％(9回/9回)1年6あま天 の野 　 かつ克 や也執行役員グループ生産本部長兼　プラント事業管掌新　任　ーー7すぎ杉 やま山 　りょう 涼 こ子社外取締役―再　任　社　外　独　立　100％(12回/12回)5年8た田 なか中 　 けい径 こ子社外取締役―再　任　社　外　独　立　100％(12回/12回)3年9かま鎌 い居 　けん健 いち一 ろう郎社外取締役―再　任　社　外　独　立　100％(9回/9回)1年10みや宮 ざき﨑　 まさ正 ひろ啓――新　任　社　外　独　立　ーー新　任新任取締役候補者再　任再任取締役候補者社　外社外取締役候補者独　立東京証券取引所の定めに基づく独立役員　本総会終結の時をもって取締役8名が任期満了となります。つきましては、経営体制の強化を図るため取締役2名（うち社外取締役1名）を増員することとし、取締役10名（うち社外取締役4名）の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであり、18ページに記載の取締役・監査役候補者の指名に関する方針・手続に従って指名しております。(注)当社は、当期において、取締役会を12回開催しております。なお、城出秀司および鎌居健一郎の両氏の取締役会への出席状況については、2021年6月29日の取締役就任以降の状況を記載しています。92022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番　号1かど門 　た田 　 みち道 　や也(1959年2月16日生･満63歳)再　任　所有する当社の株式数25,100株取締役在任年数8年（本総会終結時）取締役会出席状況100％(12回/12回)　▶ 略歴、当社における地位および担当 1983年 4月当社入社 2006年 4月経営企画室業務革新部長 2008年 4月監査室長 2012年 4月管理本部財務経理部長　 2013年 6月当社執行役員 2014年 6月当社取締役 2014年 6月管理本部長 2016年 4月当社代表取締役社長(現任)　▶ 重要な兼職の状況重要な兼職はありません。▶ 取締役候補者とした理由門田道也氏は、財務経理等の内務部門を中心とした経歴を持ち、2014年から管理部門を統括するとともに、欧州の水処理薬品事業の買収において、責任者として買収事業の統合を完了させました。2014年に取締役、2016年からは代表取締役社長に就任し、CSRへの重点化、コーポレートガバナンス改革を推し進めるとともに、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の加速によるビジネスプロセスの変革・ビジネスモデルの変容に取り組んでおり、グループ全体の改革に向け、既成概念に捉われず強いリーダーシップを発揮していることから、取締役候補者としました。候補者番　号2え江 　じり尻 　 ひろ裕 　ひこ彦(1962年10月6日生･満59歳)再　任　所有する当社の株式数15,600株取締役在任年数6年（本総会終結時）取締役会出席状況100％(12回/12回)　▶ 略歴、当社における地位および担当 1985年 4月当社入社 2005年 4月クリタ・ヨーロッパGmbH代表 2011年 4月ケミカル事業本部第二部門コンビナート営業部長 2013年 6月ケミカル事業本部事業管理部長 2014年 4月当社執行役員 2014年 6月ケミカル事業本部営業第一部門長　 2016年 4月経営企画室長 2016年 6月当社取締役 2018年 4月グループ生産本部長2019年 4月当社常務取締役2020年 4月グループ生産本部長　　　　　　　兼　プラント事業管掌2021年 6月　当社代表取締役専務取締役(現任)2022年 4月　国内営業本部長　　　　　　　兼　ケミカル事業管掌(現任)　▶ 重要な兼職の状況重要な兼職はありません。▶ 取締役候補者とした理由江尻裕彦氏は、水処理薬品事業の営業部門、国外グループ会社代表者等の要職を歴任した後、2016年から経営企画室長として当社グループの事業領域の拡大や収益構造の変革を推進しました。2018年からはグループ生産本部長として、生産プロセスにおけるDXの活用等による生産効率の改善や製品品質の向上、生産体制の変革を推進しました。2022年からは国内営業本部長として、当社の国内市場全体の営業を統括しています。2016年に取締役、2019年に常務取締役、2021年に代表取締役専務に就任しました。多様な視点と経験を活かし、グループの事業拡大と企業体質改善に向けた当社取締役会の機能強化が期待できることから、取締役候補者としました。10招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番　号3やま山 　だ田 　 よし義 　お夫(1958年6月18日生･満64歳)再　任　所有する当社の株式数24,000株取締役在任年数8年（本総会終結時）取締役会出席状況100％(12回/12回)　▶ 略歴、当社における地位および担当 1982年 4月当社入社 2004年 4月カスタマー・サービス事業本部ケミカル第一事業部紙パプロジェクトグループリーダー 2010年 4月ケミカル事業本部第三部門名古屋営業部長 2011年 6月当社執行役員 2011年 6月ケミカル事業本部業務部長 2013年 6月ケミカル事業本部営業第二部門長　 2014年 6月当社取締役 2016年 4月ケミカル事業本部営業第一部門長 2017年 4月第一営業本部長 2018年 4月当社常務取締役(現任) 2018年 4月第一営業本部長兼　ケミカル事業管掌2019年 4月国内営業本部長兼　ケミカル事業管掌2022年 4月　イノベーション本部長(現任)　▶ 重要な兼職の状況重要な兼職はありません。▶ 取締役候補者とした理由山田義夫氏は、水処理薬品事業の営業および技術開発職を経て、営業部門の要職を歴任した後、2017年から水処理薬品事業を統括するとともに、水処理薬品と水処理装置のメンテナンスを融合したサービス事業の強化を推進してきました。2019年からは水処理装置事業も含め国内市場全体に対する総合ソリューションの展開を統括し、2022年からはリサーチ機能および開発機能を統括しています。2014年に取締役、2018年に常務取締役に就任しました。水処理全般の総合ソリューションに関わる幅広い知見と経験を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できることから、取締役候補者としました。候補者番　号4すず鈴 　き木 　 やす恭 　お男(1959年8月16日生･満62歳)再　任　所有する当社の株式数10,000株取締役在任年数4年（本総会終結時）取締役会出席状況100％(12回/12回)　▶ 略歴、当社における地位および担当 1997年 12月当社入社 2005年 4月当社カスタマー・サービス事業本部ケミカル第一事業部鉄鋼・石油プロセス部長 2011年 4月クリタ・ヨーロッパ GmbH代表 2014年 4月当社執行役員 2017年 4月グローバル事業本部営業部門長 2018年 4月グローバル営業本部長 2018年 6月当社取締役 2020年 4月当社常務取締役(現任) 2020年 4月グローバル営業本部長兼　グローバル事業管掌(現任)　▶ 重要な兼職の状況重要な兼職はありません。▶ 取締役候補者とした理由鈴木恭男氏は、水処理薬品事業の技術開発職を経て、国外グループ会社代表者等の要職を歴任し、欧州の水処理薬品事業の買収では統合会社を経営し買収事業を軌道に乗せました。2017年から海外事業の営業部門の責任者、2018年からはグローバル営業本部長として世界四極体制の構築に努め、北米および中東において複数の企業買収・出資を実行するとともに、当社グループの更なる海外展開を推進しています。2018年に取締役、2020年に常務取締役に就任しました。グローバルな視点と経験を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できることから、取締役候補者としました。　(注) 候補者 鈴木恭男氏の戸籍上の氏名は、八田恭男（はったやすお）であります。112022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番　号5しろ城 　で出 　 しゅう秀 　じ司(1959年10月5日生･満62歳)再　任　所有する当社の株式数8,800株取締役在任年数1年（本総会終結時）取締役会出席状況100％(9回/9回)　▶ 略歴、当社における地位および担当 2016年 1月当社入社管理本部　本部長補佐　 2018年 4月当社執行役員 2018年 4月経営企画本部副本部長2019年 4月経営管理本部副本部長2021年 6月　当社取締役(現任)2021年 6月　経営管理本部長(現任)　▶ 重要な兼職の状況重要な兼職はありません。▶ 取締役候補者とした理由城出秀司氏は、グローバルに展開する企業集団において海外駐在を含む豊富な経験を持ち、財務、税務および会計に関する高い専門性を有しています。2016年の入社以降、海外の買収案件を主導、2018年には執行役員に就任し、経営企画本部副本部長として当社の経営の意思決定を支えてきました。2020年からはChief Financial Officer(CFO)としてグループの財務経理機能の基盤強化に取り組んでおり、2021年に取締役に就任し、経営管理本部長を担っています。当社事業への理解および高い専門性を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できることから、取締役候補者としました。候補者番　号６あま天　の野　 かつ克　や也(1969年6月6日生･満53歳)新　任　所有する当社の株式数900株取締役在任年数－取締役会出席状況－　▶ 略歴、当社における地位および担当1992年 4月当社入社2014年 4月　プラント事業本部　海外部門　　　　　　　営業二部長2019年 4月国内営業本部　電子部門長　2021年 4月当社執行役員(現任)2022年 4月グループ生産本部長　　　　　　　兼　プラント事業管掌(現任)　▶ 重要な兼職の状況重要な兼職はありません。▶ 取締役候補者とした理由天野克也氏は、水処理装置事業の国内外営業部門における豊富な経験を有しており、2019年から電子産業の営業部門の責任者を務め、超純水供給事業等の展開において顧客の課題解決に真摯に取り組み、事業を推進してきました。2021年に執行役員に就任し、2022年からはグループ生産本部長として当社グループの生産機能を統括しています。水処理装置事業に関わる深い理解と豊富な経験を活かし、当社取締役会の機能強化が期待できることから、取締役候補者としました。12招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番　号７すぎ杉 　やま山 　 りょう涼 　こ子(1955年7月27日生･満66歳)再　任社　外独　立　所有する当社の株式数3,200株取締役在任年数5年（本総会終結時）取締役会出席状況100％(12回/12回)　▶ 略歴、当社における地位および担当 1996年 5月株式会社杉山・栗原環境事務所設立代表取締役 2007年 8月同社取締役(現任) 2010年 4月富士常葉大学(現 常葉大学)社会環境学部教授 2010年 6月レシップホールディングス株式会社社外取締役監査等委員(現任)　 2015年 6月株式会社UACJ　社外取締役(現任) 2016年 1月一般財団法人岐阜杉山記念財団(現 公益財団法人岐阜杉山記念財団)理事長(現任) 2017年 6月当社取締役(現任) 2018年 12月株式会社岐阜新聞社社主・代表取締役(現任)　▶ 重要な兼職の状況株式会社岐阜新聞社　社主・代表取締役レシップホールディングス株式会社　社外取締役監査等委員株式会社UACJ　社外取締役公益財団法人岐阜杉山記念財団　理事長▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要杉山涼子氏は、環境・廃棄物に関する専門家であり、複数の上場企業における社外取締役経験を含む経営経験を有しています。当社と異なる社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高めるとともに、環境分野における高い専門性および豊富な企業経営経験に基づき、取締役の職務の執行を監督することが期待できると考え、社外取締役候補者としました。▶ 社外取締役候補者に関する特記事項・株式会社UACJは当社の取引先ですが、その取引額は当社の連結売上高の0.1％未満であり、主要な取引先には該当しません。また、レシップホールディングス株式会社は当社の取引先ではありません。・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、同契約を継続する予定であります。・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。132022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番　号8た田 　なか中 　 けい径 　こ子(1960年5月24日生･満62歳)再　任社　外独　立　所有する当社の株式数500株取締役在任年数3年（本総会終結時）取締役会出席状況100％(12回/12回)　▶ 略歴、当社における地位および担当 1984年 4月日産自動車株式会社入社 2011年 4月ジヤトコ株式会社出向 2013年 4月同社執行役員待遇 2014年 9月日産自動車株式会社、ジヤトコ株式会社退職 2014年 10月駐ウルグアイ特命全権大使就任 2018年 4月株式会社日産フィナンシャルサービス執行役員　 2019年 6月当社取締役(現任)2020年 4月日本ハム株式会社 サステナビリティ委員会外部識者委員(現任)2022年 4月株式会社日産フィナンシャルサービス常務執行役員(現任)　▶ 重要な兼職の状況株式会社日産フィナンシャルサービス　常務執行役員▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要田中径子氏は、当社グループと異なる事業分野で活躍し、広報やマーケティングに深い造詣を有するとともに、ウルグアイにおいて特命全権大使を務めました。当社と異なる社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高めるとともに、幅広い知識と国際経験を活かして取締役の職務の執行を監督することが期待できると考え、社外取締役候補者としました。▶ 社外取締役候補者に関する特記事項・株式会社日産フィナンシャルサービスは当社との取引実績はありません。・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、同契約を継続する予定であります。・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。14招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番　号9かま鎌 い居 　けん健 いち一 ろう郎(1956年1月14日生･満66歳)再　任社　外独　立　所有する当社の株式数300株取締役在任年数1年（本総会終結時）取締役会出席状況100％(9回/9回)　▶ 略歴、当社における地位および担当 1978年 4月日本電装株式会社(現 株式会社デンソー)入社 1991年 3月デンソーインターナショナルアメリカ出向 1997年 4月株式会社デンソー復職 2006年 6月同社常務役員 2009年 6月株式会社日本自動車部品総合研究所専務取締役　 2012年 6月株式会社デンソー　常務執行役員開発部門担当 2014年 6月株式会社アドヴィックス　専務取締役 2015年 6月同社取締役副社長 2019年 6月同社エグゼクティブアドバイザー 2021年 3月同社エグゼクティブアドバイザー退任2021年 6月当社取締役(現任) 2021年12月東海エレクトロニクス株式会社　顧問(現任)　▶ 重要な兼職の状況重要な兼職はありません。▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要鎌居健一郎氏は、当社グループと異なる事業分野における海外を含む豊富な経験を有し、DXや開発について豊富な知見を有しております。当社と異なる社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高めるとともに、複数の企業における経営経験およびDX・開発分野における専門性に基づき、取締役の職務の執行を監督することが期待できると考え、社外取締役候補者としました。▶ 社外取締役候補者に関する特記事項・東海エレクトロニクス株式会社および株式会社アドヴィックスと当社との取引実績はありません。・当社は、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。本議案が承認可決され、同氏が再任された場合、同契約を継続する予定であります。・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。152022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番　号10みや宮　ざき﨑　 まさ正　ひろ啓(1954年4月13日生･満68歳)新　任社　外独　立　所有する当社の株式数0株取締役在任年数ー取締役会出席状況ー　▶ 略歴、当社における地位および担当1977年 4月日製産業株式会社　　　　　　　(現 株式会社日立ハイテク)入社2007年 4月　株式会社日立ハイテクノロジーズ　　　　　　　(現 株式会社日立ハイテク)執行役　　　　　　　西日本支社長　兼　関西支店長2010年 4月　日立ハイテクノロジーズアメリカ会社　　　　　　　(現 日立ハイテクアメリカ会社)社長　2014年 4月　株式会社日立ハイテクノロジーズ　　　　　　　執行役専務　経営戦略本部長2015年 4月　同社代表執行役　執行役社長2015年 6月　同社代表執行役　執行役社長　兼　取締役2021年 4月　株式会社日立ハイテク　相談役(現任)　▶ 重要な兼職の状況重要な兼職はありません。▶ 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要 宮﨑正啓氏は、グローバルに展開する企業集団において代表執行役 執行役社長等の要職を国内外で歴任した経験を有 しております。企業経営およびグローバルビジネスにおける豊富な経験を活かして、社外の視点から当社グループの 経営の合理性・透明性を高めるとともに、取締役の職務の執行を監督することが期待できると考え、社外取締役候補 者としました。▶ 社外取締役候補者に関する特記事項・株式会社日立ハイテクは当社の取引先ですが、その取引額は当社の連結売上高の0.1％未満であり、主要な取引先には該当しません。・当社は、本議案の承認可決を前提として、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。・当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。(注)1.各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。2.各候補者の年齢は、本総会時のものであります。3.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に関わる請求をうけることによって生ずることのある損害賠償金および訴訟費用等を填補することとしております。ただし、故意または悪意に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。16招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知補欠監査役選任議案第4号議案補欠の監査役1名選任の件なが長 　さわ澤 　 てつ哲 　や也(1970年4月17日生･満52歳)社　外独　立　▶ 略歴    1996年    4月弁護士登録大江橋法律事務所　入所    2002年    1月ニューヨーク州弁護士登録    2002年    8月大江橋法律事務所　弁護士(現任)    2006年    7月株式会社ライフフーズ　監査役　    2016年    10月神戸大学大学院法学研究科　客員教授(現任)    2018年    7月中小企業庁　中小企業政策審議会　臨時委員(現任) 2020年 6月当社補欠監査役(現任)    2021年    5月株式会社ライフフーズ　社外取締役監査等委員(現任)　▶ 重要な兼職の状況大江橋法律事務所　弁護士株式会社ライフフーズ　社外取締役監査等委員神戸大学大学院法学研究科　客員教授▶ 補欠の社外監査役候補者とした理由長澤哲也氏は、国内外における弁護士としての専門的知見および豊富な企業法務の見識を有しており、当社の監査に反映させるため補欠の社外監査役候補者といたしました。▶ 補欠の社外監査役候補者に関する特記事項・大江橋法律事務所、株式会社ライフフーズおよび神戸大学は、当社の取引先ではありません。・同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与しておりませんが、弁護士としての専門的知見および充分な企業法務の見識を有し、監査についても職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。・当社は、同氏が社外監査役に就任した場合、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づく定款の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に規定する額としております。・当社は、同氏が社外監査役に就任した場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。▶ 所有する当社の株式数0株　監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査役として長澤哲也氏の選任をお願いするものであります。　なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。　補欠の監査役候補者は次のとおりであります。(注)1.長澤哲也氏は、補欠の社外監査役候補者です。2.候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。3.候補者の年齢は、本総会時のものであります。4.当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者である監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に関わる請求をうけることによって生ずることのある損害賠償金および訴訟費用等を填補することとしております。ただし、故意または悪意に起因して生じた損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。172022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知〈ご参考〉〈ご参考〉 取締役･監査役候補者の指名に関する方針･手続1)取締役・監査役候補者の指名に関する方針　取締役会は、企業理念の実現に向けた業務執行に対する実効性の高い監督機能を発揮するため、必要とされる知識・経験・能力を備え、ジェンダー等の多様性も考慮した人員で構成します。知識・経験・能力は、企業経営・経営企画等のガバナンス・マネジメントに係るスキル等の他、多様性を活かし、水に関する知を駆使して社会価値を創造するというクリタグループの目指す方向性を実現するために必要なスキル等、企業理念の実現に向けて必要とされるスキル等を特定し、取締役会全体で補完する体制とします。取締役の人数は3名以上とし、そのうち3分の１以上を社外取締役で構成し、取締役会の独立性と客観性を確保します。また、監査役の人数は、3名以上かつそのうちに財務・会計・法務に関する専門性を有する者が1名以上となることを方針としています。2)取締役・監査役候補者の指名に関する手続　取締役会議長は、取締役候補者、ならびに取締役社長候補者をはじめ、代表取締役候補者および役付取締役候補者ならびに監査役候補者について、取締役会に提案する際、あらかじめ指名・報酬諮問会議に諮問します。取締役会は、指名・報酬諮問会議の答申を踏まえ、推薦理由を明確にした上で取締役候補者推薦ならびに監査役候補者推薦の議案を審議のうえ取締役・監査役候補者を指名するとともに、取締役社長をはじめ、役付取締役および代表取締役を決定します。監査役候補者議案を取締役会に付議する際には、あらかじめ監査役会の同意を得るものとします。18招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知〈ご参考〉氏　名ガバナンス・マネジメント多様性を活かす▶水に関する知を駆使する▶社会価値を創造する企業経営経営企画財務・会計法務・人事人権グローバル現場理解と課題解決※2開発・技術・生産DX環境取締役門田道也●●●●●●江尻裕彦●●●●●●●山田義夫●●●鈴木恭男●●●●●●城出秀司●●●天野克也●●杉山涼子 (社外)●●田中径子 (社外)●●●●鎌居健一郎 (社外)●●●宮﨑正啓 (社外)●●監査役小林賢次郎 (社外)●●●武藤幸彦●●●●多田敏明 (社外)●●●取締役・監査役のスキル・マトリックス　企業理念の実現に向けて、当社グループの価値創造ストーリーや中期経営計画等の経営戦略に基づき必要な知識・経験・能力をスキル項目として設定しています。スキル項目は、ガバナンス・マネジメントに必要な基本的な要素と、当社グループが目指す経営の方向性に必要な要素と大きく２つに分けています。なお、当社グループが目指す経営の方向性とは、人材の多様性※1を活かすことで得られる「水に関する知」を駆使し、ソリューションの提供を通じて、社会との共通価値を創造することです。　第3号議案が原案どおり可決されますと、当社の役員およびスキル・マトリックスは次のとおりとなります。各取締役、監査役が保有する知識・経験のうち強みとする分野に●を、特に期待する分野について●を付しています。※1 人材に加え、顧客接点や事業領域、事業展開地域･国、技術領域等、当社グループの競争優位の源泉となる｢多様な現場接点」を形成する要素の 多様さを意味します。※2 当社グループは、世界の様々なお客様の「現場」で、水を起点とした課題にソリューションを提供しています。「多様な現場接点」で、お客様の 課題に真摯に向き合うことで蓄積した情報･データを「水に関する知」として活用し、当社グループにしかできないソリューションを創出してい くことが、お客様や社会との共通価値を創造する源泉であると考えています。価値創造につながる現場接点への深い理解と、現場接点における課 題解決に徹した経験が、当社において重要な意思決定および業務執行への実効的な監督をするうえで、当社の取締役に必要なスキルであると考え ています。192022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知〈ご参考〉a.現在および過去10年以内の、当社または当社の子会社の業務執行者b.現在および過去1年以内に、当社を主要な取引先とする者※2またはその業務執行者c.現在および過去1年以内の、当社の主要な取引先※3またはその業務執行者d.現在および過去1年以内に、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家e.現在の、当社の主要株主※5またはその業務執行者f.現在、社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（ただし本人のみ）g.現在、当社が寄付を行っている先の業務執行者（ただし本人のみ）〈ご参考〉 当社の独立性判断基準について　独立社外取締役候補者選定における独立性の判断基準は、独立社外取締役候補者本人またはその近親者※1が次の各号に該当しないこととします。※1「近親者」とは、二親等以内の親族をいいます。※2「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引における売上高が当該取引先の連結売上高の2%以上を占めるものをいいます。※3「当社の主要な取引先」とは、当該取引先との取引における売上高が当社の連結売上高の2％以上を占めるものまたは当該取引先からの借入金額が当社連結総資産の1％以上を占めるものをいいます。※4「多額の金銭その他の財産」とは、役員報酬以外の年間1,000万円以上の金銭その他の財産のことをいいます。※5「当社の主要株主」とは、当該株主の保有する議決権が当社議決権の10％以上を占めるものをいいます。20招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知〈ご参考〉(2022年3月31日現在)〈ご参考〉コーポレートガバナンスについて1. コーポレートガバナンスに関する方針およびコーポレートガバナンス体制(1)コーポレートガバナンスに関する方針について　当社および連結子会社（以下「クリタグループ」といい、当社単体の場合は「当社」といいます）は、「“水”を究め、自然と人間が調和した豊かな環境を創造する」という企業理念のもと、水と環境の分野における事業活動を通じて広く社会に貢献することを目指しています。顧客、取引先、従業員、株主、地域社会といったさまざまなステークホルダーの権利や立場を尊重しその期待に応えながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていきます。このために、クリタグループは透明・公正かつ迅速・果断な意思決定ならびに実効性の高い経営の監督の実現を目的として、コーポレートガバナンスの確立に努めていきます。　なお、基本方針および各方針の詳細は、下記の当社ホームページを通じて社外に開示しています。(https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/governance_policies/index.html)(2)コーポレートガバナンス体制　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会では企業理念のもと当社グループの持続的な成長に資する戦略的な方向付けを行い、重要な業務執行の決定および経営全般の監督を行っています。取締役の報酬および取締役・監査役候補者の指名にあたっては、決定プロセスの透明性を高めるため、社外取締役および社外監査役を中心メンバーとする指名・報酬諮問会議を設置しています。また、社長や取締役等の後継者候補の選定や育成を目的として、後継者育成会議を設置しています。経営会議では、取締役会の意思決定を迅速かつ円滑に行うため、必要に応じて取締役会の決議事項の審査を行っています。また、会社の経営課題解決を推進する全社横断の組織としてE&S(Environmental&Social)委員会・投資委員会・各種委員会を設置しています。監査役は、監査役会で定めた監査方針や監査計画等に基づき監査役監査を実施するとともに、取締役会のほか、経営会議およびE&S委員会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査しています。株主総会指名・報酬諮問会議後継者育成会議取締役会取締役社長経営会議監査役会監査役会計監査人監査室E&S委員会・各種委員会【業務執行】監査報告報告決議選任・監督付議・報告付議・報告指示報告監査報告監査報告連携会計監査・内部統制監査内部監査連携連携事業部門選任・解任選任・解任選任・解任監査諮問答申投資委員会212022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知〈ご参考〉2. コーポレートガバナンスへの取り組み実績(1) コーポレートガバナンスに関する方針等の見直しについて　当社グループのコーポレートガバナンスのあるべき姿の実現に向けて、コーポレートガバナンス・コードの改訂趣旨も踏まえ、取締役会の構成の見直しや社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる課題に関する方針を当社のコーポレートガバナンスに関する方針に定める他、事業ポートフォリオ管理の取締役会における監督要領の明確化等の取り組みを行いました。また、スキル・マトリックスの見直しを行い、当社グループの価値創造ストーリーや経営戦略に基づき取締役会の備えるべき知識・経験・能力のスキル項目を改めて設定しました。(2) 政策保有株式の縮減について　当社コーポレートガバナンスに関する方針で明示している政策保有株式の縮減に基づき、2021年度は4銘柄の売却（うち2銘柄については部分売却）を実施しました。(3) 人材ポリシーの制定について　当社グループでは、人材の多様性がイノベーションを生み出す基盤であり、持続的な成長につながる独創的な価値を創造する源泉であるとの認識に立ち、多様な経験・知見・スキルを持つ人材が、専門性を活かして活躍できるよう、グループの人材に求める基本的な考え方を人材ポリシーとして制定しました。3. 取締役会の実効性評価　取締役会は、求められる役割や機能をより有効に発揮していくために、取締役会の実効性の分析・評価を毎年実施しています。2021年1月から12月までの1年間における取締役会における評価結果は、以下の通りです。詳細は、下記の当社ホームページを通じて社外に開示しています。(https://ir.kurita.co.jp/corporate_governance/board_evaluation/index.html)　全取締役･監査役における自己評価は概ね良好であり、取締役会の実効性は確保されているという結果でした。分野別にみると、「取締役会の運営」が最も高評価であり、次に「個々の取締役･監査役の貢献」が続く結果となりました。一方、「取締役会の役割・責務」のうち、DX推進体制の構築および監督に関する項目ならびに「株主との対話」については、相対的に評価が低い結果となりました。 (課題) 　当社グループの企業価値向上に向け、株主・投資家との対話の質の向上を図るため、取締役会の構成員各人が一層社外の視点を意識して職務の執行にあたる必要があります。 (施策)　以下の施策を通じ、株主・投資家との建設的な対話の在り方や対話の質の向上に繋げます。①株主・投資家との対話の対応者は、専門領域や管掌事業等を踏まえ、幅広く適任者を選定します。対話の結果を取締役会の構成員全員が共有化する仕組みとして拡充し、IR・SR活動に対する取締役会の関与を強化します。②取締役会の構成員各人が自らの専門性や知識・経験、バックグラウンド等に基づいて、当社グループに対する株主・投資家からの要請や期待と当社グループの現状を的確に把握した上で課題を捉え、独自の提言を行い、取締役会で議論を深めます。③取締役会は特定の委員会に対し、取締役会で検討すべき重要なテーマに関する報告を求め、当社グループに対する株主・投資家からの期待を踏まえ議論し、方向付けを行います。なお、DX推進体制の構築は、今後の当社グループの発展の基盤として不可欠な要素であることから、継続的な課題と捉え、取締役会として監督をより一層強化していきます。以　上22招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告トピックス2022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知メモメ　　モ232022/05/31 7:19:49 / 21825305_栗田工業株式会社_招集通知事業の経過およびその成果事業報告（2021年4月１日から2022年3月31日まで）1.当社グループの現況に関する事項〈添付書類〉(1)事業の経過およびその成果　当期における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大による行動制限や物流混乱の影響により回復の勢い