高田工業所（1966） – 2022年定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2036)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:2420)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:3503)(cid:2228)１.計算書類の株主資本等変動計算書１頁２.計算書類の個別注記表２頁３.連結計算書類の連結株主資本等変動計算書７頁４.連結計算書類の連結注記表８頁令和４年６月８日株　主　各　位第75回　定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項（法令並びに定款に基づくみなし提供事項）　法令並びに当社定款第20条の規定に基づき､第75回定時株主総会招集ご通知の添付書類のうち､インターネット上の当社ホームページ（https://www.takada.co.jp/）に掲載することにより、当該添付書類から記載を省略した事項は次のとおりでありますので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。株式会社高田工業所(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2036)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:2420)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2239)(cid:3722)(cid:3187)(cid:3617)(cid:3208)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)（自　令和３年４月 １ 日至　令和４年３月31日）株主資本資本金利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金令和３年４月１日残高3,642,350167,710105,4106,400,0001,470,2018,143,322会計方針の変更による累積的影響額53,86553,865会計方針の変更を反映した令和３年４月１日残高3,642,350167,710105,4106,400,0001,524,0678,197,188当期変動額剰余金の配当△ 76,798△ 76,798剰余金の配当に伴う利益準備金の積立7,679△ 7,679－当期純利益762,669762,669自己株式の取得固定資産圧縮積立金の取崩△ 910910－株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－7,679△ 910－679,101685,870令和４年３月31日残高3,642,350175,390104,4996,400,0002,203,1698,883,059株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計令和３年４月１日残高△ 24,96611,760,706△ 14,043△ 769,113△ 783,15610,977,549会計方針の変更による累積的影響額53,865－53,865会計方針の変更を反映した令和３年４月１日残高△ 24,96611,814,572△ 14,043△ 769,113△ 783,15611,031,415当期変動額剰余金の配当△ 76,798△ 76,798剰余金の配当に伴う利益準備金の積立－－当期純利益762,669762,669自己株式の取得△ 73△ 73△ 73固定資産圧縮積立金の取崩－－株主資本以外の項目の当期変動額(純額)20,254－20,25420,254当期変動額合計△ 73685,79720,254－20,254706,051令和４年３月31日残高△ 25,03912,500,3696,211△ 769,113△ 762,90211,737,467株主資本等変動計算書（単位：千円）－ 1 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2036)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:2420)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法未成工事支出金個別法による原価法材料貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）①有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、ＴＡＫＡＤＡ研修センターの設備及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。②無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。④長期前払費用均等償却⑶引当金の計上基準①貸倒引当金営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②完成工事補償引当金完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当事業年度末に至る１年間の完成工事高に対する過去２年間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しております。③工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建て表示しております。④退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。個 別 注 記 表１.重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法⑵固定資産の減価償却の方法－ 2 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2036)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:2420)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)⑷収益及び費用の計上基準　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。　なお、当社の主要な事業であるプラント事業においては、工事契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客による検収、または、期末日までに発生した工事原価が予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。　また、商品及び製品の販売については、販売契約等に基づき、商品及び製品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。⑸その他計算書類作成のための基本となる重要な事項①外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。②消費税等の会計処理　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。２.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約については履行義務に応じて一定の期間または履行義務の充足に合わせて収益を認識し、物品の販売等については一時点で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。　この結果、従来の方法と比較し、当事業年度の完成工事高は115,562千円減少し、完成工事原価は19,177千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は96,385千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は53,865千円増加しております。　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従来、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。これによる計算書類に与える影響は軽微です。－ 3 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2036)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:2420)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)当事業年度(千円)完成工事高9,744,151当事業年度(千円)完成工事高144,818当事業年度(千円)工事損失引当金352,434３.会計上の見積りに関する注記重要な会計上の見積り⑴インプット法による完成工事高の計上①当事業年度の財務諸表に計上した金額②インプット法による完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における工事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しております。これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っております。これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格の変動等による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しております。⑵契約書等で確定していない完成工事高の計上①当事業年度の財務諸表に計上した金額②工事着工後の工事の追加や削減、工事内容の変更等により、当事業年度末において請負工事代金が未確定のものについては、見積りにより完成工事高を計上しております。これら見積りは、取引先との交渉状況や過去の実績等に基づき行っておりますが、見積りの見直しがあった場合には、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しております。⑶工事損失引当金の計上①当事業年度の財務諸表に計上した金額②受注工事について、工事収益総額および工事原価総額の見積りを行い、損失が見込まれるものについては工事損失引当金を計上しております。これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っております。これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格の変動等による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った事業年度において認識しております。－ 4 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2036)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:2420)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)⑴有形固定資産の減価償却累計額9,849,004千円⑵担保に供している資産有形固定資産4,352,739千円担保に係る債務短期借入金2,800,000千円⑶受取手形割引高128,976千円電子記録債権割引高429,355千円⑷関係会社に対する金銭債権債務短期金銭債権365,918千円長期金銭債務38,000千円短期金銭債務274,246千円⑸保証債務タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証15,088千円（4,100千バーツ）（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。△ 1,298,326千円完成工事高10,517千円仕入高1,472,700千円営業取引以外の取引高93,865千円４.貸借対照表に関する注記⑹事業用土地再評価　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。同法律第３条第３項に定める再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額を基準として、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額との差額５.損益計算書に関する注記⑴関係会社との取引高－ 5 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2036)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:2420)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:1912)(cid:3612)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)場所用途種類減損損失(千円)君津支社(千葉県君津市)生産用設備機械装置1,640工具器具備品4,506リース資産14,472合計20,619普通株式892,357株種類会社等の名称住所資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(注)１科目期末残高(注)１子会社高田プラント建設株式会社福岡県北九州市20,000プラント事業所有直接100.0％役務の受入役員の兼務外注費の支払(注)2627,766工事未払金支払手形74,009110,000子会社キクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドタイ120,000千バーツプラント事業所有直接99.99%間接 0.01%資金の支援役員の兼務資金の貸付(注)3貸付の回収(注)3利息の受取(注)3増資の引受444,000140,0005,604317,700短期貸付金長期貸付金未収入金－336,00038,0003,487－⑴１株当たり純資産額1,662円90銭⑵１株当たり当期純利益118円36銭⑵減損損失当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社は、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っております。君津支社につきましては、完成工事高の減少等に伴い採算が悪化しており、早期の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。６.株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における自己株式の種類及び株式数７.税効果会計に関する注記　繰延税金資産(評価性引当額 160,813千円)の発生の主な原因は、退職給付引当金損金算入限度超過額、工事損失引当金、減損損失（償却資産）であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金であります。８.関連当事者との取引に関する注記（単位：千円）（注）１.取引金額は、消費税等抜きの金額であり、期末残高は消費税等が含まれております。２.取引条件及び取引条件の決定方針等外注費の支払は、市場の実勢価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。3.貸付については、市場金利を勘案して利息額を決定しており、担保は受け入れておりません。9 . 収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表　８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。10.１株当たり情報に関する注記（重要な後発事象）　該当事項はありません。　記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 6 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2036)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:2420)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:1490)(cid:2323)(cid:2239)(cid:3722)(cid:3187)(cid:3617)(cid:3208)(cid:1837)(cid:2185)(cid:2427)（自　令和3年４月 １ 日至　令和4年３月31日）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計令和3年４月１日残高3,642,3501,2439,936,081△ 24,96613,554,708会計方針の変更による累積的影響額53,86553,865会計方針の変更を反映した令和３年４月１日残高3,642,3501,2439,989,947△ 24,96613,608,574連結会計年度中の変動額剰余金の配当△ 76,798△ 76,798親会社株主に帰属する当期純利益788,125788,125連結範囲の変動△ 13,060△ 13,060自己株式の取得△ 73△ 73株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計－－698,266△ 73698,192令和4年３月31日残高3,642,3501,24310,688,213△ 25,03914,306,766その他の包括利益累計額非支配株主持　　　分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差　額　金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計令和3年４月１日残高△ 14,043△ 769,113△ 277,366△ 367,363△ 1,427,886249,37912,376,200会計方針の変更による累積的影響額－53,865会計方針の変更を反映した令和３年４月１日残高△ 14,043△ 769,113△ 277,366△ 367,363△ 1,427,886249,37912,430,066連結会計年度中の変動額剰余金の配当△ 76,798親会社株主に帰属する当期純利益788,125連結範囲の変動△ 13,060自己株式の取得△ 73株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)20,254－243,332333,609597,196288597,485連結会計年度中の変動額合計20,254－243,332333,609597,1962881,295,677令和4年３月31日残高6,211△ 769,113△ 34,033△ 33,753△ 830,690249,66813,725,744連結株主資本等変動計算書（単位：千円）－ 7 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2036)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:2420)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)①連結子会社の数６社連結子会社の名称シンガポール・タカダ・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、高田プラント建設（株）、高田サービス（株）、スリ・タカダ・インダストリーズ（マレーシア）・エスディエヌ・ビーエッチディ、タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッド及びキクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッド②非連結子会社の名称八幡設備工業（協）及び渡部工業（株）八幡設備工業（協）及び渡部工業（株）イ.有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ. たな卸資産の評価基準及び評価方法未成工事支出金個別法による原価法材料貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、ＴＡＫＡＤＡ研修センターの設備及び連結子会社の保有資産の一部については定額法、また、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。ロ.無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。連 結 注 記 表１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴連結の範囲に関する事項　当連結会計年度において、非連結子会社としておりましたキクチ・インダストリー（タイランド）・カンパニー・リミテッドは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。⑵持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称（持分法を適用しない理由）　持分法非適用の非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。⑶連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度は、連結計算書類提出会社と同一であります。⑷会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法－ 8 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2036)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:2420)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)ハ.リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。ニ.長期前払費用均等償却③重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金営業債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ.完成工事補償引当金完成工事について無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対する過去２年間の実績を基礎に、将来の補償見込を加味して計上しております。ハ.工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。なお、損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建て表示しております。④収益及び費用の計上基準当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、当社及び連結子会社の主要な事業であるプラント事業においては、工事契約に基づき、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、顧客による検収、または、期末日までに発生した工事原価が予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。　また、商品及び製品の販売については、販売契約等に基づき、商品及び製品を引き渡す一時点において履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。⑤その他連結計算書類作成のための重要な事項イ.退職給付に係る負債の計上基準退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。ロ.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。ハ.消費税等の会計処理消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。－ 9 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2036)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:2420)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)当連結会計年度(千円)完成工事高11,089,169２.会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約については履行義務に応じて一定の期間または履行義務の充足に合わせて収益を認識し、物品の販売等については一時点で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。　この結果、従来の方法と比較し、当連結会計年度の完成工事高は115,562千円減少し、完成工事原価は19,177千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は96,385千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は53,865千円増加しております。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月4日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。これによる連結財務諸表への影響は軽微です。３.会計上の見積りに関する注記重要な会計上の見積り⑴インプット法による完成工事高の計上①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額②インプット法による完成工事高の計上は、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度を見積り、原価比例法によって金額を算定しております。これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っております。これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格の変動等による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しております。－ 10 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2036)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:2420)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)当連結会計年度(千円)完成工事高144,818当連結会計年度(千円)工事損失引当金427,656⑴有形固定資産の減価償却累計額11,411,965千円⑵担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産有形固定資産4,352,739千円担保に係る債務短期借入金2,800,000千円また、下記の資産を契約保証金として差し入れております。現金及び預金（定期預金）16,221千円（4,407千バーツ）長期預金41,769千円（11,350千バーツ）（注）外貨建担保提供資産は期末日現在の為替レートで円換算しております。⑶受取手形割引高128,976千円電子記録債権割引高429,355千円⑷保証債務タカダ・コーポレーション・アジア・リミテッドへの金融機関からの出資に対する保証15,088千円（4,100千バーツ）（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。⑵契約書等で確定していない完成工事高の計上①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額②工事着工後の工事の追加や削減、工事内容の変更等により、当連結会計年度末において請負工事代金が未確定のものについては、見積りにより完成工事高を計上しております。これら見積りは、取引先との交渉状況や過去の実績等に基づき行っておりますが、見積りの見直しがあった場合には、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しております。⑶工事損失引当金の計上①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額②受注工事について、工事収益総額および工事原価総額の見積りを行い、損失が見込まれるものについては工事損失引当金を計上しております。これらの見積りは、工事請負契約の契約内容や施工状況等に著しい変化がないものと仮定して行っております。これらの仮定が、工事請負契約の契約内容の変更や労務費、資材調達価格の変動等による施工状況の変化により見直された場合には、見積りの見直しを行い、その影響は見積りの見直しを行った連結会計年度において認識しております。４.連結貸借対照表に関する注記－ 11 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2036)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:2420)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)△ 1,298,326千円場所用途種類減損損失(千円)君津支社(千葉県君津市)生産用設備機器装置1,640工具器具備品4,506リース資産14,472合計20,619普通株式7,220,950株優先株式（Ｂ種株式）1,500,000株決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額基準日効力発生日令和３年６月29日定時株主総会普通株式63,28610円00銭令和３年３月31日令和３年６月30日優先株式(Ｂ種株式)13,5129円00銭8厘令和３年３月31日令和３年６月30日決議予定株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日令和４年６月24日定時株主総会普通株式63,285利益剰余金10円00銭令和４年３月31日令和４年６月27日優先株式(Ｂ種株式)13,632利益剰余金9円８銭8厘令和４年３月31日令和４年６月27日⑸事業用土地再評価　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、平成14年３月31日に事業用土地の再評価を行っております。　なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。同法律第３条第３項に定める再評価の方法　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額を基準として、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額との差額５.連結損益計算書に関する注記⑴減損損失当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。当社グループは、事業活動を行う事業所を基準として資産のグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については各物件ごとに行っております。君津支社につきましては、完成工事高の減少等に伴い採算が悪化しており、早期の回復が見込めないことから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。６.連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数⑵配当に関する事項①配当金支払額②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの－ 12 －(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2036)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:2420)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券その他の有価証券186,876186,876－区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券その他の有価証券　株式186,876－－186,876７.金融商品に関する注記⑴金融商品の状況に関する事項　当社グループは、資金運用については、個別契約に基づいて必要となる長期預金等を除き、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により実施しております。　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの受注並びに営業債権の管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。⑵金融商品の時価等に関する事項　令和４年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額399,520千円）は、「その他の有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、完成工事未収入金、契約資産、支払手形・工事未払金等、短期借入金、並びに契約負債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。（単位：千円）⑶金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価額により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債　　(単位：千円)（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。－ 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－(cid:19)(cid:17)(cid:19)(cid:19)(cid:16)(cid:17)(cid:22)(cid:16)(cid:19)(cid:24)(cid:1)(cid:26)(cid:27)(cid:18)(cid:17)(cid:27)(cid:18)(cid:21)(cid:1)(cid:16)(cid:1)(cid:19)(cid:18)(cid:25)(cid:19)(cid:22)(cid:26)(cid:18)(cid:18)(cid:64)(cid:1490)(cid:2268)(cid:1393)(cid:2302)(cid:2036)(cid:3134)(cid:1979)(cid:1728)(cid:2420)(cid:64)(cid:2463)(cid:2370)(cid:3048)(cid:2956)(cid:639)(cid:56)(cid:70)(cid:67)(cid:1417)(cid:2260)(cid:4040)(cid:1857)(cid:2987)(cid:1607)(cid:3503)建設工事保全工事その他計日本22,054,59220,441,50636,14442,532,242アジア1,218,0353,492,336－4,710,372顧客との契約から生じる収益23,272,62723,933,84336,14447,242,614その他の収益－－1,2191,219外部顧客への売上高23,272,62723,933,84337,36347,243,833一時点で移転される財52,049－17,83669,886一定期間にわたり移転される財23,220,57823,933,84318,30747,172,728顧客との契約から生じる収益23,272,62723,933,84336,14447,242,614その他の収益－－1,2191,219外部顧客への売上高23,272,62723,933,84337,36347,243,833⑴１株当たり純資産額1,937円63銭⑵１株当たり当期純利益122円38銭8.収益認識に関する注記⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を工事の性格別及びその他の収益に分解した情報は以下のとおりです。（単位：千円）⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項　（４）会計方針に関する事項④　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。9.１株当たり情報に関する注記10.重要な後発事象に関する注記　該当事項はありません。　記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。－ 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