ファナック（6954） – 第53回定時株主総会招集ご通知の補足資料

第53回定時株主総会招集ご通知の補足資料 インターネット開示事項 １．事業報告関係 ２．連結株主資本等変動計算書 ３．連結注記表 ４．株主資本等変動計算書 ５．個別注記表 上記資料は、会社法施行規則第133条第３項ならびに会社計算規則 第133条第４項および同第134条第４項に基づくものです。 ファナック株式会社 インターネット開示事項 １．事業報告関係 (1) 当社の役員に関する事項 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役である佃和夫、住川雅晴、山崎直子、今井康夫、横井秀俊、富田美栄子の６氏と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。 (2) 会計監査人の状況 ① 会計監査人の名称 ② 当期に係る会計監査人の報酬等の額 EY新日本有限責任監査法人 (ｲ) 当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額 43百万円 (ﾛ) 当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき 金銭その他の財産上の利益の合計額 43百万円 注記 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、(ｲ)の金額はこれらの金額を合計しております。 2. 当社の海外子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。 3. 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意をした理由 監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な書類を入手し報告を受けるほか、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、合理的な水準であると判断し、同意いたしました。 ③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針 当社は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査等委員会の決議に基づき、会計監査人の不再任を株主総会に提案いたします。 (3) 業務の適正を確保するための体制 当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した内容の概要は次のとおりであります。 ① 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 取締役および使用人に対し、法令および定款、その他の社内規程に関する教育を実施することなどにより、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する。 ② 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、事業の継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を阻害するおそれのあるリスクに対処するため、リスクマネジメント委員会およびリスクマネジメント規程を設け、取締役会の監督のもと、適切なリスクマネジメントを行う。さらに、代表取締役社長直轄の内部監査部が、リスクマネジメントの状況について内部監査を行う。 ③ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 執行役員制度を導入し、組織編制、業務分掌および職務権限等を定めた社内規程に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する。 ④ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を記録、保存する。取締役は、常時これらの情報を閲覧できるものとする。 ⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、当企業集団に適用されるグループ行動規範の周知徹底等により、当企業集団におけるコーポレートガ1 バナンスの充実に努める。子会社の経営上の重要事項に関しては、『ファナックグループ会社規程』に基づき、当社の事前承認または当社への報告を求める。また、各子会社がそれぞれ独自に適正で効率的な経営の推進に努めることとする一方で、当社は親会社としてグループ全体のリスクマネジメントやコンプライアンスの実効性確保を図ることを目的として、適宜、内部監査部門を含む関係部署にて、子会社に対する指導・監督を行う。 ⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項ならびに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項 イ） 監査等委員会には、その職務を補助するため、監査等委員会事務局を置く。 ロ）監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会の指示により監査等委員会の職務を補助する。また、監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会よりその職務に関して指示を受けた場合は、当該指示された業務に関して、監査等委員である取締役以外の取締役又は使用人の指揮命令を受けない。 ハ） 監査等委員会事務局に所属する使用人は、監査等委員会または監査等委員からの指示内容について守秘義務を負う。 ⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性に関する事項 イ） 監査等委員会事務局に所属する使用人の採用、異動、人事考課等の人事事項については、監査等委員会（監査等委員会が特定の監査等委員を指名した場合には、当該監査等委員）と事前協議を行う。 ロ）取締役および使用人は、監査等委員会事務局に所属する使用人の独立性を阻害することのないよう留意する。 ⑧ 監査等委員会への報告に関する体制 イ） 取締役および使用人は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。 ロ）取締役および使用人は、当社または当社の子会社の業務または財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員に報告しなければならない。 ハ）上記イ)およびロ)の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行わない。 ⑨ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 イ） 監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員は、当社の取締役（監査等委員を除く）と適宜会合を持ち、経営方針、当社が対処すべき課題、当社を取り巻く重大なリスク、監査等委員会による監査の環境整備、監査上の重要課題等について意見交換を行う。 ロ） 取締役および使用人は、監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員が監査の実施のために弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査等委員会または監査等委員会が指名した監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これを拒むことができない。 (4) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 ① コンプライアンス体制 当社は、「企業の永続性・健全性は『厳密』から生まれる」、「組織の腐敗、企業の衰退は『不透明』から始まる」との認識のもと、この『厳密と透明』を基本にした「ファナック役員社員行動規範」を設け、周知することで、コンプライアンスの意識向上に努めています。また、社員等が不利益を被る危険を懸念することなく通報できる内部通報の仕組みを設けています。 ② リスクマネジメント体制 当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、事業の継続性、企業価値の向上および企業活動の持続的発展を阻害するおそれのあるリスクの洗い出し、評価等を行っています。また、リスクマネジメント委員会で議論した内容については、社外取締役、監査等委員会と共有するなどして、リスクマネジメントの実効性確保に努めています。 ③ グループ会社の管理 子会社の経営上の重要事項に関しては、『ファナックグループ会社規程』に基づき、子会社は当社への事前承認を求めることまたは当社への報告を行うこととしています。また子会社についても「ファナック役員社員行動規範」の適用対象とし、その内容を各社の役員社員に周知することで、コンプライアンスの意識向上に努めています。その他、子会社の社員等が不利益を被る危険を懸念することなく通報できる制度を、子会社に順次導入しています。 ④ 取締役の職務執行 執行役員制度を導入し、組織編制、業務分掌および職務権限等を定めた社内規程に基づき、取締役は効率的に職務を執行しています。当事業年度におきまして、監督と執行の分離を一層推進する等の目的で、取締役会から取締役への業務執行の決定権限委譲の拡大が可能な監査等委員会設置会社に移行しました。さらに関係規則の整 2 備等を進めるなど、取締役会の監督機能の一層の強化と経営上の意思決定の迅速化に努めています。 監査等委員会は、会計監査人および内部監査部と連携するなどして、必要な情報を適宜収集し、監査業務を効⑤ 監査等委員の職務執行 率的に行っています。 3 ２．連結株主資本等変動計算書 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 当期首残高 当期変動額 剰余金の配当 親会社株主に帰属する 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 株主資本 (単位：百万円)資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 69,014 95,995 1,373,018 △106,008 1,432,019 220 △133 △86,732 155,273 △234 △234 159 133 58 △86,732 155,273 379 － － 68,686 － 87 68,541 69,014 96,082 1,441,559 △105,950 1,500,705 その他の包括利益累計額 その他 有価証券 評価差額金 為替換算 調整勘定 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括利益累計額合計 非支配株主 持分 純資産合計 16,910 △4,849 △18,601 △6,540 10,075 1,435,554 2,414 2,414 △86,732 155,273 △234 379 － △1,706 40,936 41,644 3,995 45,639 △1,706 15,204 40,936 36,087 41,644 3,995 114,325 △16,187 35,104 14,070 1,549,879 4 ３．連結注記表 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 1. 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称 連結子会社の数 37社 主要な連結子会社の名称 FANUC America Corporation FANUC Europe Corporation KOREA FANUC CORPORATION TAIWAN FANUC CORPORATION FANUC INDIA PRIVATE LIMITED SHANGHAI-FANUC Robomachine CO., LTD. ファナックパートロニクス株式会社 ファナックサーボ株式会社 子会社のうちファナック興産株式会社他は連結の範囲に含まれておりません。 これら非連結子会社の総資産、売上高、純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。 FANUC LLC、FANUC Ireland Limitedについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 （連結範囲の変更） 2. 持分法の適用に関する事項 持分法適用関連会社 ２社 会 社 名：BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD. SHANGHAI-FANUC Robotics Co., LTD. 適用外の非連結子会社および関連会社（ファナック興産株式会社他）の純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。 3. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法 (ｲ) 有価証券 その他有価証券 (市場価格のない株式等以外のもの) (市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法 (ﾛ) 棚卸資産 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (ｲ) 有形固定資産 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡） 主として個別法および総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）であります。 (ﾛ) 無形固定資産 (3) 重要な引当金の計上基準 (ｲ) 貸倒引当金 (ﾛ) アフターサービス引当金 主として定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。 主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績値を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。 5 (4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項 (ｲ) 退職給付に係る会計処理の方法 ・退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 (ﾛ) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な部門における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①ＦＡ部門、ロボット部門、ロボマシン部門 ＦＡ部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。 これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また、ロボット部門においては、一部の連結子会社で、製品の開発、設計及び設置といった履行義務の進捗度を測定する複数のマイルストーンを設定した顧客との契約に基づいて、ロボットシステムの製造および販売を行っており、顧客との契約で合意したマイルストーンの達成状況に応じ、一定期間にわたり収益を認識しております。 ②サービス部門 サービス部門においては、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。 保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。 保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額について保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 (ﾊ) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 会計方針の変更 （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当該会計基準の適用が連結計算書類に及ぼす影響はありません。 6 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。 当該会計基準の適用が連結計算書類に及ぼす影響はありません。 会計上の見積りに関する注記 有形固定資産及び無形固定資産の減損 1． 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 当社は、共用資産に区分される本社事業所の土地（連結貸借対照表計上額79,501百万円）について市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しております。 2． 会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報 共用資産に減損の兆候があることから、共用資産に係る減損損失の認識の要否について、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えた、「より大きな単位」で判定を行いました。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額は帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。 これらの見積りにおいて用いた仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 連結貸借対照表に関する注記 1. 有形固定資産の減価償却累計額 2. 保証債務残高 従業員住宅ローンに対する債務保証を行っております。 連結株主資本等変動計算書に関する注記 普通株式 1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数 2. 配当に関する事項 (1) 配当金支払額 442,873 百万円3 百万円201,909,397株決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当金の 総額 (百万円) １株当たり 配当額 普通株式 39,541 206円14銭 2021年３月31日 2021年６月25日 普通株式 47,192 246円02銭 2021年９月30日 2021年12月１日 計 86,733 2021年６月24日 定時株主総会 2021年10月27日 取締役会 7 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2022年６月29日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案いたします。 ① 配当金の総額 ② １株当たり配当額 ③ 基準日 ④ 効力発生日 なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。 金融商品に関する注記 1. 金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取り組み方針 45,975百万円239円68銭2022年３月31日2022年６月30日当社グループは、所要資金を全て自己資金により充当し、外部からの調達は行っておりません。また、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク 外貨建預金は為替の変動リスクに晒されております。営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券は、容易に換金可能でありかつ価格変動について僅少なリスクしか負わない３ヶ月以内の譲渡性預金であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク） 当社グループは、営業債権について、債権管理規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替等の変動リスク） 当社グループは、外貨建預金について、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 2. 金融商品の時価等に関する事項 2022 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。   有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 資産計 連結貸借対照表計上額 (百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)   210,763  210,763   210,763   210,763   ―― （*1）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分 当連結会計年度（百万円） 非上場株式等 102,646 8 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 現金及び預金 受取手形 売掛金 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 合計 3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超 （単位：百万円） 423,515 25,707 124,488 177,700 751,410 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品 区分 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 譲渡性預金 資産計 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 時価（百万円）   33,063－33,063  －177,700177,700  －－－  33,063177,700210,763 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している有価証券は譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。そのため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 9 収益認識に関する注記 1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報       国内 米州 欧州 中国               （単位：百万円）部門別 ＦＡ ロボット ロボマシン サービス 54,0334,37817,35171,42778,117859226,165226,16519,42199,40256,57977,95512,5572,564268,478268,47816,08311,62819,87275,91320,268869144,633144,63321,55334,32727,0452,7976,9881,02293,73293,732合計 111,090149,735120,847228,092117,9305,314733,008733,008            部門別     （単位：百万円）合計 ＦＡ ロボット ロボマシン サービス アジア（中国以外） その他 顧客との契約から生じる収益 外部顧客への売上高 （注）地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 一時点で移転される財又はサービス 226,164259,845143,85580,604710,468一定の期間にわたり移転される財又はサービス 18,63377813,12822,540顧客との契約から生じる収益 226,165268,478144,63393,732733,008外部顧客への売上高 226,165268,478144,63393,732733,008 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 ①ＦＡ部門、ロボット部門、ロボマシン部門 ＦＡ部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。 これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また、ロボット部門において、一部の連結子会社で、製品の開発、設計及び設置といった履行義務の進捗度を測定する複数のマイルストーンを設定した顧客との契約に基づいてロボットシステムの製造および販売を行っており、顧客との契約で合意したマイルストーンの達成状況に応じ、一定期間にわたり収益を認識しております。 ＦＡ部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、契約時点で取引価格が決定することから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、製品の検収完了後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。 なお、ＦＡ部門、ロボット部門及びロボマシン部門における製品の販売契約において、製品の検収後一定期間内（製品及び地域によって異なるが、概ね１年～２年以内）に生じた製品の欠陥による不具合に対して無償で修理また 10 は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、別個の履行義務として識別せず、アフターサービス引当金として認識しております。なお、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証を行う場合は、別途の有償の保守契約を締結しており、サービス部門において、保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 ②サービス部門 サービス部門においては、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。 保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。 保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額を保守契約期間にわたり均等に収益認識しております。 サービス部門においては、収益認識の開始時点で取引価格が確定していることから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、保守サービスの検収完了又は保守契約締結後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。 3. 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権（期首残高） 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 契約負債（期首残高） 契約負債（期末残高） (単位：百万円) 当連結会計年度 （2022年３月31日） 128,171 150,195 17,878 20,903 契約負債は、主にＦＡ部門、ロボット部門及びロボマシン部門において、主に顧客の検収時に収益を認識する販売契約について、受注時に顧客から受け取った前受金（流動負債の「その他」に含まれております）に関するもの、並びに、サービス部門において、保守契約期間にわたって収益を認識する顧客との保守契約について、保守契約期間分の取引価格を契約時に一括で受領する契約に基づき、顧客から受け取った保守契約期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,223百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主にサービス部門における保守契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度 （2022年３月31日） 2,121 1,101 3,222 時期 1年以内 1年超 合計 １株当たり情報に関する注記 １株当たり純資産 １株当たり当期純利益 11 8,006円53銭809円49銭重要な後発事象 該当事項はありません。 12 ４．株主資本等変動計算書 自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 (単位：百万円) 株主資本 資本剰余金 資本金 資本準備金 その他 資本剰余金 資本剰余金 合計 69,014 96,057 － 96,057 当期変動額合計 － － 69,014 96,057 87 87 87 96,144 当期首残高 当期変動額 圧縮記帳積立金の 取崩 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 当期末残高 当期首残高 当期変動額 圧縮記帳積立金の 取崩 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 220 220 △133 △133 株主資本 利益剰余金 その他利益剰余金 35 △2 △2 33 － △86,733 △86,733 122,064 122,064 2 利益準備金 研究開発 積立金 圧縮記帳 積立金 別途積立金 繰越利益 剰余金 利益剰余金 合計 8,252 311,800 303,580 416,974 1,040,641 － － － 35,333 35,331 8,252 311,800 303,580 452,307 1,075,972 13 株主資本 評価・換算差額等 自己株式 株主資本合計 その他有価証券 評価差額金 評価・換算 差額等合計 純資産合計 △106,008 1,099,704 16,538 16,538 1,116,242 － △86,733 122,064 △234 379 － 当期首残高 当期変動額 圧縮記帳積立金の 取崩 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 当期変動額合計 当期末残高 － △86,733 122,064 △234 379 － △234 159 133 58 △1,695 △1,695 △1,695 △105,950 1,135,180 35,476 △1,695 14,843 △1,695 14,843 33,781 1,150,023 14 ５．個別注記表 重要な会計方針に係る事項に関する注記 １．有価証券の評価基準および評価方法 子会社および関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 （市場価格のない株式等以外のもの） （市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準および評価方法 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 製品・仕掛品・・・個別法および総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) 原材料・・・・・・最終仕入原価法 貯蔵品・・・・・・先入先出法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 ② 無形固定資産 ４．引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 定率法（ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法）を採用しております。 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② アフターサービス引当金 ③ 退職給付引当金 当社商品のアフターサービス費用の発生額を売上高と期間対応させるために、過去の実績率を勘案し計上しております。また、特定の案件については個別に必要見込額を検討して計上しております。 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 (1) 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 （2） 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 なお、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 ５. 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な部門における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①ＦＡ部門、ロボット部門、ロボマシン部門 ＦＡ部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。 これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当 15 該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ②サービス部門 サービス部門においては、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。 保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。 保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額について保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 会計方針の変更 （収益認識に関する会計基準等の適用） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、当社が販売した製品のうち日本国外に所在する製品の保守サービスの提供を海外のグループ会社に委託している取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社が代理人に該当すると判断した取引については、当該対価の総額から海外グループ会社に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、これによる計算書類に与える影響は軽微であります。 （時価の算定に関する会計基準等の適用） 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。 当該会計基準の適用が計算書類に及ぼす影響はありません。 会計上の見積りに関する注記 有形固定資産及び無形固定資産の減損 1．当事業年度の計算書類に計上した金額 当社は、共用資産に区分される本社事業所の土地（貸借対照表計上額 79,501 百万円）について市場価格が著しく下落していることから、共用資産に減損の兆候があると判断しております。 2．会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報 「連結注記表 会計上の見積りに関する注記 2．会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報」に記載の通りです。 16 貸借対照表に関する注記 １．有形固定資産の減価償却累計額 401,680 百万円 ２．保証債務残高 従業員住宅ローンに対する債務保証を行っております。 3 百万円 ３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務 短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権 48,262 百万円 2,314 百万円 1,118 百万円 損益計算書に関する注記 関係会社との取引 売上高 仕入高等 営業取引以外の取引高 株主資本等変動計算書に関する注記 当事業年度末における自己株式の種類および株式数 普通株式 10,089,875 株 税効果会計に関する注記 １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 退職給付引当金 減価償却費 未払事業税 未払費用 投資有価証券 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 前払年金費用 その他有価証券評価差額金 その他 繰延税金負債合計 繰延税金資産の純額 412,846 百万円 15,524 百万円 24,327 百万円 10,584 百万円 13,089 百万円 1,747 百万円 5,629 百万円 1,164 百万円 10,494 百万円 42,707 百万円 △2,477 百万円 40,230 百万円 △1,594 百万円 △5,304 百万円 △40 百万円 △6,938 百万円 33,292 百万円 17 関連当事者との取引に関する注記 子会社及び関連会社等 種類 会社等の名称 又は氏名 議決権等の所有（被所有）割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 子会社 ファナック アメリカ コーポレーション （所有） 直接100％ 当社商品の販売 ＦＡ・ロボット・ロボマシンの販売 76,694 売掛金 6,607 子会社 ファナック ヨーロッパ コーポレーション （所有） 直接100％ 当社商品の販売 ＦＡ・ロボット・ロボマシンの販売 80,899 売掛金 8,357 関連会社 北京ファナック機電 有限公司 関連会社 上海ファナック ロボティクス有限公司 （所有） 直接50％ （所有） 直接50％ 当社商品の販売 当社商品の販売 ＦＡの販売 71,384 売掛金 7,559 ロボット の販売 74,137 売掛金 14,637 取引条件及び取引条件の決定方針等 （注）一般的な市場価格を勘案し、取引価格を決定しております。 役員及び個人主要株主 種類 会社等の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 （百万円） 科目 期末残高 （百万円） 議決権等の所有（被所有）割合 (被所有） 直接 0.0 (被所有） 直接 0.0 (被所有） 直接 0.0 稲葉善治 当社代表取締役会長 役員 山口賢治 当社代表取締役社長 権田与志広 当社副社長執行役員 金銭報酬債権の現物出資(注) 金銭報酬債権の現物出資(注) 金銭報酬債権の現物出資(注) 45 45 27 – – – – – – 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。 譲渡制限付株式の割当ての内容は、対象取締役及び執行役員の貢献度、当社の取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等諸般の事項を総合的に勘案して決定しています。 収益認識に関する注記 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 ①ＦＡ部門、ロボット部門、ロボマシン部門 ＦＡ部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品の開発、製造および販売を行っております。 これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ＦＡ部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、契約時点で取引価格が決定することから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、製品の検収完了後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。 なお、ＦＡ部門、ロボット部門及びロボマシン部門における製品の販売契約において、製品の検収後一定期間内（製品及び地域によって異なるが、概ね１年～２年以内）に生じた製品の欠陥による不具合に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、別個の履行義務として識別せず、アフターサービス 18 引当金として認識しております。なお、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証を行う場合は、別途の有償の保守契約を締結しており、サービス部門において、保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 ②サービス部門 サービス部門においては、ＣＮＣシステム（ＣＮＣおよびサーボモータ）、レーザ、ロボット（ロボットシステムを含む）およびロボマシン（ロボドリル（小型切削加工機）、ロボショット（電動射出成形機）、ロボカット（ワイヤ放電加工機））などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。 保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。 保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額を保守契約期間にわたり均等に収益認識しております。 サービス部門においては、収益認識の開始時点で取引価格が確定していることから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、保守サービスの検収完了又は保守契約締結後、概ね２か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。 １株当たり情報に関する注記 １株当たり純資産 １株当たり当期純利益 重要な後発事象 該当事項はありません。 5,995 円 34 銭 636 円 35 銭 19