ソネック（1768） – 第82期定時株主総会招集ご通知

証券コード　17682022年６月６日株　主　各　位兵庫県高砂市曽根町2257番地の１代表取締役社長福島孝一１．日時2022年６月24日（金曜日）午前10時２．場所兵庫県高砂市曽根町2276番地当社 志友館３階　ときめきホール（会場が前回と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場ご案内　略図」をご参照いただき、お間違えのないようご注意ください。）３．目的事項報告事項１.第82期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第82期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案剰余金の処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役７名選任の件第４号議案監査役１名選任の件第５号議案退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件第82期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。　さて、当社第82期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年６月23日（木曜日）当社営業時間終了の時（午後５時）までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。敬　具記以　上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎当日は、当社では軽装（クールビズ）にて対応させていただきますのでご了承ください。◎株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(https://www.sonec-const.co.jp/)に掲載させていただきます。◎新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されております。株主総会へのご出席に際しましては、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用など感染予防にご配慮いただきますようお願い申しあげます。また、事前に書面によって議決権をご行使いただき、当日のご来場を見合わせていただくことも含めご検討いただきますようお願い申しあげます。－ 1 －（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（添付書類）事　 業　 報　 告１.企業集団の現況(1)当事業年度の事業の状況①事業の経過及びその成果当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの影響による旺盛な自宅内消費の継続が景況感を押し上げる一方、ウクライナ情勢の長期化などにともなう原材料価格の高騰や、原油価格の高値推移など好悪両面の要因が顕在化する景気動向でありました。　建設業界におきましては、国の「防災・減災　国土強靭化対策」により官公庁工事は堅調に推移し、民間工事についても大型ビル工事が続いておりますが、機材の納入遅れなどサプライヤー問題が本格化しております。一方、運輸業界におきましては緊急事態宣言解除以降、物流の動きは回復傾向にありますが、燃料のコストアップが影響し、非常に厳しい業況となりました。　このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。　この結果、当連結会計年度における建設事業の受注高は、前期比0.4％減の171億10百万円となりました。　売上高につきましては、建設事業は期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗は順調に推移し、運輸事業はほぼ計画どおりの輸送量となりました。その結果、売上高は前期比5.3％増の171億58百万円となりました。　一方、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が前期比1.0ポイント低下し、運輸事業でも減益となったため、当連結会計年度の営業利益は前期比１億５百万円減の11億７百万円、経常利益は前期比１億４百万円減の11億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前期比66百万円減の８億円となりました。－ 2 －受注高・売上高・繰越高(単位：百万円）区分前連結会計年度繰越高当連結会計年度受注高当連結会計年度売上高次連結会計年度繰越高建設事業建築12,27816,19315,18813,283土木2,6009171,7501,766計14,87817,11016,93815,050運輸事業－－220－合計14,87817,11017,15815,050　事業別の業績は次のとおりであります。建　設　事　業　建設事業の受注高171億10百万円の工事別内訳は、建築工事が94.6％、土木工事が5.4％、発注者別内訳では、官公庁工事が5.9％、民間工事が94.1％となりました。　完成工事高は、前期比5.3％増の169億38百万円となりました。その工事別内訳は、建築工事が89.7％、土木工事が10.3％、発注者別内訳では、官公庁工事が20.1％、民間工事が79.9％であります。　次に、完成工事総利益につきましては、前期比4.5％減の16億69百万円となりました。運　輸　事　業　運輸事業の売上高は、前期比6.0％増の２億20百万円となりました。また、運輸事業総利益は、前期比14.0％減の28百万円となりました。　当連結会計年度における事業別の受注高・売上高・繰越高は、次のとおりであります。②設備投資及び資金調達の状況　特記すべき事項はありません。－ 3 －(2)対処すべき課題建設事業を取り巻く環境は、コロナ禍において民間工事受注が減少したことで受注競争が厳しさを増す中、技能労働者不足や建築資材の価格上昇に加え、感染拡大防止を目的に工事を中断せざるを得ないリスクを抱えております。また、運輸業界におきましても労働需給逼迫問題は深刻化しており、両業界ともに予断を許さない経営環境が予測されます。当社では、顧客満足度№１企業を目指して、施工の品質管理向上に努めるとともに、外部環境の変化やお客様のニーズを的確に捉えビジネスチャンスに繋げていけるよう、全社一丸となって努力してまいります。また、当社の将来を担う人材の確保と育成に向け、若手技術社員の早期戦力化など社員の資質向上を目指すとともに、働き方改革の推進とやりがいのある職場の提供に取組んでまいります。建設事業におきましては、受注の拡大、収益の確保に向け、営業エリアの拡大、既存顧客・見込客への深耕営業の展開と成長期待分野への参画を強化するとともに、施工の現場管理体制の効率化による生産性向上を進め、企業価値向上を目指してまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも、当社事業に対して、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。－ 4 －(3)直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：百万円）区分第79期(2019年３月期)第80期(2020年３月期)第81期(2021年３月期)第82期(当連結会計年度)(2022年３月期)受注高19,30015,67917,18617,110売上高14,94315,85616,29817,158経常利益9138631,2691,164親会社株主に帰属する当期純利益630539866800１株当たり当期純利益85円89銭73円59銭118円17銭109円36銭総資産11,19211,29411,25711,290純資産6,4306,7637,5968,113（注）１株当たり当期純利益の金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。会社名資本金出資比率主要な事業内容ケミカル運輸株式会社50百万円100％一般貨物自動車運送及び貨物運送取扱事業株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡ40百万円100％メンテナンス事業及び建設事業等(4)重要な子会社の状況会社名事業事業の内容当社建設事業建築、土木並びにこれらに関連する事業不動産事業不動産の賃貸及び仲介事業ケミカル運輸株式会社運輸事業一般貨物自動車運送及び貨物運送取扱事業株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡ建設事業メンテナンス事業及び建設事業等(5)主要な事業内容（2022年３月31日現在）－ 5 －会社名営業所当社本社兵庫県高砂市支店名古屋支店（名古屋市）大阪支店（大阪市）神戸支店（神戸市）姫路支店（兵庫県姫路市）営業所東京営業所（東京都葛飾区）ケミカル運輸株式会社本社兵庫県高砂市営業所山口営業所（山口県熊毛郡平生町）株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡ本社兵庫県神戸市(6)主要な営業所（2022年３月31日現在）使用人数前連結会計年度末比増減124（32）名５名増（３名増）使用人数前期末比増減平均年齢平均勤続年数110（26）名６名増（１名増）41.4歳15.0年(7)使用人の状況（2022年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況（注）使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。②当社の使用人の状況（注）１.使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２.平均年齢及び平均勤続年数は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。－ 6 －①発行可能株式総数26,000,000株②発行済株式の総数7,305,369株（自己株式194,631株を除く。）③株主数4,269名株主名持株数持株比率千株％富士京不動産株式会社2,61335.77ソネック取引先持株会73610.08ソネック社員持株会2893.97日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2112.89ＳＭＢＣ日興証券株式会社1512.07株式会社みなと銀行1001.37株式会社三井住友銀行1001.37渡邊　弘891.22株式会社海老名組851.16ヤング開発株式会社801.10山本組子801.10２.会社の現況(1)株式の状況（2022年３月31日現在）④大株主（上位11名）（注）１.当社は、自己株式を194,631株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２.持株比率は自己株式を控除して計算しております。(2)新株予約権等の状況　該当事項はありません。－ 7 －氏名地位及び担当重要な兼職の状況福島孝一代表取締役社長－山本貴弘常務取締役(営業部長)－髙島　理取締役(子会社担当)－香西利計取締役(営業部部長)－上甲　晃取締役－原　修一常勤監査役－久　英之監査役－小野邦久監査役－尾野俊二監査役－氏名退任日退任事由退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況稲田　豊2021年10月11日逝去社外取締役(3)会社役員の状況①取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）（注）１.取締役　上甲晃氏は、社外取締役であります。２.監査役　久英之氏、小野邦久氏及び尾野俊二氏は、社外監査役であります。３.当社は、取締役　上甲晃氏、監査役　尾野俊二氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。４.常勤監査役　原修一氏は、長年当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。②事業年度中に退任した取締役③責任限定契約の内容の概要　当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。－ 8 －区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（うち社外取締役）48,092千円（2,447千円）48,092千円（2,447千円）－（－）－（－）８名（２名）監査役（うち社外監査役）10,873千円（4,323千円）10,873千円（4,323千円）－（－）－（－）４名（３名）合計58,965千円58,965千円－－12名取締役5,216千円（うち社外取締役　167千円）監査役913千円（うち社外監査役　363千円）取締役　　　　　　２名18,363千円④取締役及び監査役の報酬等の総額等（注）１.上表には、2021年６月25日開催の第81期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名及び2021年10月11日をもって逝去により退任した取締役１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。２.取締役の報酬限度額は、2005年６月29日開催の第65期定時株主総会において、年額100,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、４名です。また、同枠範囲内で、2014年６月25日開催の第74期定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額6,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名です。３.監査役の報酬限度額は、1991年６月21日開催の第51期定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、２名です。また、同枠範囲内で、2014年６月25日開催の第74期定時株主総会において、ストックオプション報酬額として年額6,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。４.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。５.支給額には、当事業年度に係る以下の役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。６.上記のほか、2021年６月25日開催の第81期定時株主総会の決議に基づき、退職慰労金を以下のとおり支給しております。－ 9 －７.役員報酬等の内容の決定に関する方針等当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、代表取締役福島孝一氏に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会が当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等に内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりです。イ.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、また業績との連動を強化し、株主利益も勘案した報酬体系とし、個々の取締役の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみの構成とする。ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。ハ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の業績・経営貢献度を踏まえた基本報酬の額とする。上記の委任を受けた代表取締役社長は、適切に行使し決定しなければならないこととする。－ 10 －出席状況、発言状況及び社外取締役として期待される役割に関して行った職務の概要取締役上甲　晃当事業年度に開催された取締役会７回の全てに出席いたしました。出席した取締役会において、企業経営及び人材育成についての豊富な経験と幅広い見識に基づき適宜発言し、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。取締役稲田　豊当事業年度において、2021年10月11日に逝去されるまでに開催された取締役会２回のうち１回に出席いたしました。出席した取締役会において、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき適宜発言し、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しておりました。監査役久　英之当事業年度に開催された取締役会７回の全てに、また、監査役会７回の全てに出席いたしました。出席した取締役会において、法令遵守の観点から常に注意喚起の発言をいたしております。また、監査役会においても、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外監査役の立場から意見を述べております。監査役小野邦久当事業年度に開催された取締役会７回のうち６回に、また、監査役会７回のうち６回に出席いたしました。出席した取締役会において、法令遵守の観点から常に注意喚起の発言をいたしております。また、監査役会においても、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外監査役の立場から意見を述べております。監査役尾野俊二当事業年度に開催された取締役会７回の全てに、また、監査役会７回の全てに出席いたしました。出席した取締役会において、法令遵守の観点から常に注意喚起の発言をいたしております。また、監査役会においても、他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外監査役の立場から意見を述べております。⑤社外役員に関する事項当事業年度における主な活動状況－ 11 －支払額イ.当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額21,400千円ロ.当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額21,400千円(4)会計監査人の状況①会計監査人の名称　　　　　有限責任監査法人　トーマツ②報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく会計監査人の監査と金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記イ．の金額にはこれらの合計額を記載しております。２監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。③会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。－ 12 －(5)業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。①当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制イ.当社及び当社子会社では、「企業グループ行動規範」の指針に沿って具体的な管理規程を設け、規程を遵守することで取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する体制を確保する。ロ.代表取締役社長は、取締役会を自由、闊達を旨として運営し、取締役、監査役の意見を十分聴取して決議を図るなど、取締役会に求められている機能を最大限活用する。ハ.取締役会は、取締役会付議・同報告基準及びその他の社内規程を整備し、各取締役はそれらの規程に則り業務を執行し、必要に応じて取締役会に議案を諮り、又は報告すべき事項を適時、適切に報告する。ニ.社内規程の整備により、各部門、各職位における業務分掌と各職位に応じた責任と権限を明確にし、併せて、部門間、職位間の相互牽制機能が働く制度を確立することにより、法令及び定款に適合する体制を構築する。ホ.内部監査部門が社内規程、関連法令等の遵守状況を定期的に、又は必要に応じて監査し、問題があれば取締役会で検討のうえ是正措置を講じる。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制イ.取締役会資料、その他職務執行に係る重要な情報は、文書管理規程に基づき文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し保存する。ロ.取締役及び監査役は、必要に応じこれらの文書等を閲覧できる体制にする。③当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制イ.法令違反リスクについては、行動規範及び営業活動遵守基準を制定し、規程の遵守を徹底させることによりリスク発生の防止に努める。ロ.業務遂行上の想定されるリスクについては、業務関連規程で対応策を定め、規程を遵守することにより各種リスク発生の事前防止とリスク発生時の損失最小化に努める。ハ.突発的なリスクの発生時又は発生のおそれがあるときは、取締役会で対応責任者となる取締役を定め、速やかに対応措置を講じるものとする。－ 13 －ニ.監査室は、当社及び当社子会社に対する年間監査計画に基づき業務監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制イ.重要事項の決定には、その都度取締役会を開催し十分な議論を尽くしたうえで決議することにより、重要事項の経営判断について、多面的な検証と迅速な意思決定を行う。ロ.執行役員制度を採用し、取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図る。ハ.予算管理制度により各部門の業務執行が効率的に行われる体制を構築し、取締役会が予算・実績を月次で管理することにより、その進捗状況を検証し、必要に応じて改善策を実施する。⑤当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制イ.子会社の経営については自主性を尊重しつつも、定期的に事業内容を報告させるとともに、重要案件については当社と事前協議を行う体制とする。ロ.監査室は、子会社を担当する部署と十分な情報交換を行いつつ、子会社に対し業務監査を実施する。⑥監査役の職務を補助すべき使用人を求めた場合における、当該使用人及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ.監査役がその職務を補助する使用人を求めた場合は、監査目的に必要な使用人を配置する。ロ.監査役の職務を補助すべき使用人の独立性については、監査室担当者は、その補助業務に関して監査役の指揮命令下で遂行することとし、人事異動、人事考課は監査役の同意を必要とすることにより、実効性及び独立性を確保する。⑦当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、及び監査役への報告に関する体制イ.当社及び当社子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び法令違反、定款違反があることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。ロ.監査役に報告・情報提供を行った当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、いかなる不利益な取扱いも受けない。－ 14 －⑧当社監査役の職務の遂行について生ずる費用の処理に関する事項　監査役の職務を遂行するうえで必要な費用は会社が負担するものとし、その費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。⑨財務報告の信頼性を確保するための体制イ.財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行う。ロ.内部統制システムと金融商品取引法及びその他の関係法令等との適合性を確保するために、その仕組みを継続的に評価し必要な是正を行う。⑩反社会的勢力排除に向けた体制イ.社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。ロ.反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、経営管理部を対応総括部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する。　上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、その基本方針に基づき具体的な取組みを行うとともに、内部統制システムの運用状況について重要な不備がないか断続的に評価しております。また、経営管理部及び監査室が中心となり、当社及び当社子会社の各部門に対して、内部統制システムの重要性と法令遵守に対する意識づけを行い、当企業グループ全体を統括、推進させております。（注）本事業報告は、金額及び株式数については表示単位未満の端数を切り捨てて表示しており、比率については表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。－ 15 －（2022年３月31日現在）（単位：千円）資産の部負債の部流動資産現金預金受取手形、完成工事未収入金等未成工事支出金材料貯蔵品その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物・構築物機械・運搬具・工具器具備品土地建設仮勘定無形固定資産投資その他の資産投資有価証券会員権繰延税金資産その他貸倒引当金　9,429,4193,940,0405,459,1541,3321,74470,407△43,2601,861,3501,253,569107,11252,123862,534231,79924,965582,815363,415103,319110,05552,185△46,160　流動負債2,944,685工事未払金等2,427,095未払法人税等164,258未成工事受入金85,825完成工事補償引当金14,000工事損失引当金4,400賞与引当金71,900その他177,205固定負債232,608役員退職慰労引当金37,940退職給付に係る負債181,883その他12,784負債合計3,177,293純資産の部株主資本8,006,303資本金723,000資本剰余金477,001利益剰余金6,925,787自己株式△119,484その他の包括利益累計額107,172その他有価証券評価差額金107,172純資産合計8,113,475資産合計11,290,769負債及び純資産合計11,290,769連 結 貸 借 対 照 表－ 16 －（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）売上高完成工事高16,938,789運輸事業売上高220,17217,158,961売上原価完成工事原価15,269,659運輸事業売上原価191,66415,461,324売上総利益完成工事総利益1,669,129運輸事業総利益28,5071,697,637販売費及び一般管理費590,131営業利益1,107,506営業外収益受取利息25受取配当金12,437受取賃貸料48,221売電収入1,597その他2,25364,533営業外費用賃貸費用6,023売電費用1,266その他2717,561経常利益1,164,478特別利益固定資産売却益109109特別損失固定資産除却損121121税金等調整前当期純利益1,164,466法人税、住民税及び事業税358,068法人税等調整額6,250364,318当期純利益800,147親会社株主に帰属する当期純利益800,147連 結 損 益 計 算 書－ 17 －（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）項目株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高723,000477,0016,345,702△83,1037,462,600当期変動額剰余金の配当△220,062△220,062親会社株主に帰属する当期純利益800,147800,147自己株式の取得△36,381△36,381株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－－580,084△36,381543,703当期末残高723,000477,0016,925,787△119,4848,006,303項目その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高134,154134,1547,596,755当期変動額剰余金の配当△220,062親会社株主に帰属する当期純利益800,147自己株式の取得△36,381株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△26,982△26,982△26,982当期変動額合計△26,982△26,982516,720当期末残高107,172107,1728,113,475連結株主資本等変動計算書－ 18 －連結注記表１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数２社・連結子会社の名称ケミカル運輸株式会社株式会社ＳＵＫＯＹＡＫＡ(2)持分法の適用に関する事項　該当事項はありません。(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項　該当事項はありません。(4)連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度末と一致しております。(5)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法イ.有価証券・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ.棚卸資産・未成工事支出金個別法による原価法・材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②重要な減価償却資産の減価償却の方法イ.有形固定資産　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　30～47年－ 19 －ロ.無形固定資産・自社利用のソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③重要な引当金の計上基準イ.貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ.完成工事補償引当金　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。ハ.工事損失引当金　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。ニ.賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。ホ.役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。④その他連結計算書類の作成のための重要な事項イ.退職給付に係る負債の計上基準　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末の退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。ロ.収益及び費用の計上基準　当社の建設事業における履行義務は主に請負契約に基づく建設工事の施工および完成であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。－ 20 －ハ.関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続　当社が構成員となっている特定建設工事共同企業体については、出資割合等に基づいて当社の会計に組み込む処理によっております。－ 21 －２.会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　当企業グループは、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当連結会計年度の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。　なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ79,979千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。　なお、６．金融商品の状況に関する注記に詳細な内容を記載しております。－ 22 －一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高工事損失引当金16,566,211千円4,400千円３．会計上の見積りに関する注記一定期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金①　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法　一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額、決算日における進捗度の各要素に基づき、工事原価総額を基礎として期末までの実際工事原価に応じた進捗度に講じ収益総額を乗じて完成工事高を算定しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。　また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる場合に、その超過すると見込まれる額（工事損失）のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しております。ロ．主要な仮定　工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っております。工事原価総額は、工事内容の変更や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っております。　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響は限定的であるものと見込んでおります。ハ．翌年度の連結計算書類に与える影響　当連結会計年度末の繰越工事高は15,050,176千円であり、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高や工事損失引当金の計上に影響を与える可能性があります。（追加情報）　当企業グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、オフィスや作業所間で人員移動を極力避ける等の行動基準の策定、テレワーク等勤務体制の変更等、感染防止対策を徹底いたしました。　その結果、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の事業への影響は軽微となりました。　次期連結会計年度につきましても新型コロナウイルス感染症の脅威は存在するものの、前期からの繰越工事と足元の受注状況等を考慮した結果、現時点では事業への影響は限定的と考えられ、当企業グループの業績は安定的に推移すると仮定しております。　このような一定の仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。－ 23 －現金預金6,000千円工事未払金等3,598千円(2)有形固定資産の減価償却累計額548,848千円受取手形　　　148,975千円完成工事未収入金　　1,869,898千円運輸事業未収入金 　　　25,960千円契約資産3,414,320千円４.連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産②担保に係る債務(3) 受取手形、完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。(4) 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は以下の通りであります。契約負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　85,825千円(5) 偶発債務　当社は、2019年10月31日付（訴状送達日：2019年11月23日）で東日本高速道路株式会社から損害賠償金として2億554万8,953円並びに遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けており、その後、2022年5月11日付で損害賠償金3億1,058万9,198円並びに遅延損害金の支払いを求めるに変更する「訴えの変更申立書」が提出されております。　本件訴訟は、東日本高速道路株式会社が、当社に対し発注した遮音壁工事の透光性遮音板のひび割れについて、瑕疵担保に基づく損害賠償の支払いを要求したものであります。　当社は、訴訟におきまして、当社の施工に瑕疵がないという主張の正当性が受け容れられるよう主張していく方針であります。－ 24 －株式の種類当連結会計年度期首の株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末の株式数(株)普通株式7,500,000－－7,500,000株式の種類当連結会計年度期首の株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末の株式数(株)普通株式164,58530,046－194,631決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2021年６月25日定時株主総会普通株式220,062302021年３月31日2021年６月28日決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年６月24日定時株主総会普通株式利益剰余金219,161302022年３月31日2022年６月27日５.連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の総数に関する事項(2)自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）自己株式の数の増加は、自己株式の買い付けによる増加及び単元未満株式の買取りによる増加分であります。(3)剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの－ 25 －（単位：千円）連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券その他有価証券358,515358,515－（単位：千円）　　　　区　　　　　　　分連　結　貸　借　対　照　表　計　上　額　　　　非　上　場　株　式　　　　　　　　　　　　　　　4,900６.金融商品の状況に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項 ①金融商品に対する取組方針　当企業グループは、設備資金・運転資金ともに銀行等金融機関からの借入による調達を行っておりません。一時的な余資は安全性の高い短期的な預金などに限定して運用しております。 ②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク　投資有価証券は主に、取引先企業ないしは取引銀行に関連する株式であります。上場株式については、毎月時価の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　営業債務である工事未払金等については、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であり、決済の流動性は確保されております。また連結売上高の最低10％相当以上の手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 ③金融商品に係るリスク管理体制　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社の受注管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理し、回収懸念リスクの縮小化を図っております。(2)金融商品の時価等に関する事項　2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。（注）１.「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「工事未払金等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから記載を省略しております。２.市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。３.デリバティブ取引デリバティブ取引をおこなっておりませんので、該当事項はありません。－ 26 －区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券その他有価証券株式358,515－－358,515資産計358,515－－358,515(3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2022年３月31日）②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2022年３月31日）該当事項はありません。（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。－ 27 －（単位：千円）連結貸借対照表計上額当連結会計年度末の時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高318,560－318,560727,234７.賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項当企業グループは、兵庫県その他の地域において、賃貸用等の土地を所有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,197千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。(2)賃貸等不動産の時価に関する事項（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。２.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。－ 28 －報告セグメント合　計建 設 事 業運輸事業建　築土　木計売上高民間12,839,550691,55613,531,107220,17213,751,280官公庁2,348,5591,059,1223,407,681－3,407,681顧客との契約から生じる収益15,188,1101,750,67816,938,789220,17217,158,961その他の収益－－－－－外部顧客への売上高15,188,1101,750,67816,938,789220,17217,158,961８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　　　　　（単位：千円）(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結注記表　１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項④その他連結計算書類の作成のための重要な事項ロ.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。－ 29 －当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)　　　　 2,740,653千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,869,898契約資産(期首残高)2,231,897契約資産(期末残高)3,414,320契約負債(期首残高)335,250契約負債(期末残高)85,825(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①　契約資産及び契約負債の残高等契約資産は、顧客との工事契約について期末日時点で顧客に支配が移転した財又はサービスのうち、未請求工事施工高に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事請負契約書の定めに従い、契約内容に定められた時期に請求し、契約に定められた時期に受領しております。契約負債は、主に、履行義務の充足にかかわらず収益を認識する、顧客との工事契約において支払条件上で、履行義務充足以上に工事代金を受け入れた場合の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、335,250千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産1,182,422千円増加した主な理由は、完成工事高が前期比847,566千円増加したことによる増加であります。また、当連結会計年度において、契約負債が249,425千円減少した主な理由は、期末近くで個客との新たな契約が減少したことによる減少であります。過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。②　残存履行義務に配分した取引価格未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年3月31日時点で15,050,176千円であり、期末日後1年以内に約13,453,176千円が収益として認識されると見込んでおります。－ 30 －①１株当たり純資産額1,110円62銭②１株当たり当期純利益109円36銭９.１株当たり情報に関する注記（注）上記の金額は、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。10.その他の注記　該当事項はありません。－ 31 －（2022年３月31日現在）（単位：千円）資産の部負債の部流　 動　 資　 産現金預金受取手形完成工事未収入金未成工事支出金材料貯蔵品前払費用その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物・構築物機械・運搬具工具器具・備品土地建設仮勘定無形固定資産投資その他の資産投資有価証券関係会社株式繰延税金資産その他貸倒引当金　9,084,2653,722,373135,1325,203,5828694921,39163,423△43,0001,916,2121,225,170107,1128,36115,362862,534231,79924,093666,947363,41590,000104,287155,404△46,160　流動負債2,839,934工事未払金2,347,954未払金16,459未払費用32,188未払法人税等162,060未成工事受入金85,825預り金97,693前受収益4,340完成工事補償引当金14,000工事損失引当金4,400賞与引当金67,000その他8,012固定負債218,701退職給付引当金167,976役員退職慰労引当金37,940その他12,784負債合計3,058,635純資産の部株主資本7,834,669資本金723,000資本剰余金477,001資本準備金472,625その他資本剰余金4,376利益剰余金6,754,153利益準備金114,000その他利益剰余金6,640,153別途積立金5,722,500繰越利益剰余金917,653自己株式△119,484評価・換算差額等107,172その他有価証券評価差額金107,172純資産合計7,941,842資産合計11,000,477負債及び純資産合計11,000,477貸　借　対　照　表－ 32 －（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）完成工事高16,624,068完成工事原価14,997,896完成工事総利益1,626,171販売費及び一般管理費588,120営業利益1,038,051営業外収益受取利息61受取配当金16,037受取賃貸料51,641業務受託料14,847受取出向料41,313売電収入1,597その他1,431126,928営業外費用賃貸費用6,799売電費用1,266その他2718,337経常利益1,156,642特別利益固定資産売却益109109特別損失固定資産除却損121121税引前当期純利益1,156,630法人税、住民税及び事業税355,145法人税等調整額6,560361,706当期純利益794,924損　益　計　算　書－ 33 －（2021年４月１日から2022年３月31日まで）（単位：千円）項目株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合　　　計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合　　　計別途積立金特別償却準備金繰越利益剰 余 金当期首残高723,000472,6254,376477,001114,0005,102,5001,418961,3726,179,290当期変動額特別償却準備金の取崩△1,4181,418－別途積立金の積立620,000△620,000－剰余金の配当△220,062△220,062当期純利益794,924794,924自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計－－－－－620,000△1,418△43,718574,862当期末残高723,000472,6254,376477,001114,0005,722,500－917,6536,754,153項目株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合　　計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△83,1037,296,188134,154134,1547,430,343当期変動額特別償却準備金の取崩－－別途積立金の積立－－剰余金の配当△220,062△220,062当期純利益794,924794,924自己株式の取得△36,381△36,381△36,381株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△26,982△26,982△26,982当期変動額合計△36,381538,481△26,982△26,982511,498当期末残高△119,4847,834,669107,172107,1727,941,842株主資本等変動計算書－ 34 －個別注記表１.重要な会計方針に係る事項(1)資産の評価基準及び評価方法①有価証券イ.子会社株式移動平均法による原価法ロ.その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産イ.未成工事支出金個別法による原価法ロ.材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産　定率法によっております。ただし､1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　　　　　　　　　　　30～47年②無形固定資産・自社利用のソフトウェア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③長期前払費用　定額法によっております。(3)引当金の計上基準①貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②完成工事補償引当金　完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。－ 35 －③工事損失引当金　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。④賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。⑤退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末の退職給付債務（簡便法による期末自己都合要支給額）を計上しております。⑥役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。(4)その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①収益及び費用の計上基準　当社の建設事業における履行義務は主に請負契約に基づく建設工事の施工および完成であり、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　これにより、工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。②関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続　当社が構成員となっている特定建設工事共同企業体については、出資割合等に基づいて当社の会計に組み込む処理によっております。－ 36 －２ .会計方針の変更（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　当社は、従来は工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、この要件を満たさない工事には工事完成基準を適用してまいりましたが、当事業年度の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。　なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、期間がごく短い工事については、原価回収基準は適用せず、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ79,503千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適