レッド・プラネット・ジャパン（3350） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/05/31

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCERed Planet Japan,Inc.最終更新日：2022年5月31日株式会社レッド・プラネット・ジャパン代表取締役社長　サイモン・ゲロヴィッチ問合せ先：050-5835-0966証券コード：3350http://www.redplanetjapan.com当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方当社グループは、「快適さ（Quality of Living）は自らチョイスする時代へよりよい選択肢を提供できる企業となる」という経営理念を実現するため、株主はじめ、当社を取り巻く多様なステークホルダーとの関係を一層重視すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上最も重要な課題の一つと考えております。 当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。１．当社グループは、株主、従業員、取引先その他のステークホルダーの立場を尊重し、関係を重視してまいります。各ステークホルダーとの対応姿勢にかかる方針を全社的に示し実践していくことにより、関係の維持、発展に努めてまいります。２．当社グループは、取締役による職務執行、経営方針の決定について、監査役会による厳正な監査が機能する体制の整備に努めてまいります。３．当社は、内部統制及びコンプライアンス遵守を最重要課題との認識を持ち、組織体制の強化を図ってまいります。社長直轄の内部監査人１名による各部署等の業務の監査、顧問弁護士等専門家の活用、リスク情報の社内共有などの取組みに努めてまいります。４．当社グループは、経営の透明性を高め、株主などへの説明責任を果たすために、公正かつ迅速に、会計情報その他の情報開示をおこなってまいります。ウェブサイトの積極活用等により、事業の概況及び展望等について、投資家等への情報開示を積極的に推進してまいります。当社グループは、以上の基本的な考え方に基づき、今後とも、コーポレート・ガバナンスの充実を実現するために、必要な施策を実施・評価してまいります。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】　すべての原則について、2021年６月に改訂されたコードに基づき記載しております。【補充原則1-2④ 議決権の電子行使のための環境整備】　当社は、議決権の電子行使や招集通知の英訳の需要を認識しており、今後導入に向けて検討してまいります。【補充原則3-1③ 経営戦略等開示におけるサステナビリティの取組みの開示】当社は、今後サステナビリティの取り組んでまいります。【補充原則4-10① 任意の独立した諮問委員会の設置】当社の独立社外取締役は1名であり、取締役会の過半数には達しておらず、任意の独立した指名委員会・報酬委員会も設置しておりませんが、当該社外取締役は、当社が展開するグローバル市場に関して豊富な経験を有する人物であり、見識も高く、株主の視点に立ち、取締役会において適切に関与し、助言を与えております。【原則4-11① 取締役会の知識等のバランス・多様性・規模の開示】当社取締役会の構成員は、現在５名であります。社内取締役３名は、これまでの職務経験を通じて的確な経営判断を下せる者を選任しております。また、独立社外取締役及びその他取締役が各１名であり、取締役会において、多様性や独立した中立的な立場からの意見を踏まえた議論に努めております。いわゆるスキル・マトリックス、スキルの組み合わせを含めた取締役の選任に関する方針・手続の開示につきましては、今後検討してまいります。【補充原則4-11③ 取締役会の実効性についての分析・評価】当社は、原則月1回取締役会を開催し、また重要案件を必要に応じて随時に審議・決議しております。資料については、あらかじめ配布もしくは説明の上、取締役会では十分な審議時間を確保して活発な議論を行い、経営課題について十分な検討を行っております。取締役会の実効性評価については、取締役会構成員の相互評価により行っておりますが、今後、各取締役の自己評価なども参考にしつつ、取締役会の機能を向上させるという観点から、評価手法も含め検討してまいります。【原則5-2経営戦略や経営計画の策定・公表】当社は、経営理念や経営戦略、資本政策を、当社ホームページ上にて、会社説明資料、有価証券報告書等で開示しております。また、経営計画について、中期経営計画は公表しておりませんが、今後は検討してまいります。（【補充原則4-1-② 中期経営計画】参照）。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4政策保有株式】　当社は、政策保有株式を所有しておらず、今後も所有しない方針であります。【原則1-7関連当事者間の取引】　当社は、取締役及び取締役が実質的に支配する法人、主要株主等の関連当事者との競業取引及び利益相反取引は、利害関係のない取締役による審議を行い、取締役会の承認を得ることとしております。その取引の状況等については、適宜報告を求めております。また、会社法・金融商品取引法等の関連する法令や東京証券取引所が定める適時開示規則に従って開示いたします。【補充原則2-4① 女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等の中核人材の多様性確保に関する考え方等の開示】　当社は、多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの観点から、女性の雇用に加え、外国人・中途採用者を雇用しており、女性社員、中途採用者については管理職への登用実績があります。当社は、国籍・性別等にとらわれず、社内で能力を発揮できる職場を提供しており、その能力・成果に応じた人事評価を基本方針とすることで、多様性の確保に向けた人材育成び社内環境整備に努めております。当社では、2022年３月31日現在、外国人３名が取締役として、また女性１名が監査役として就任しております。今後は測定可能な目標、実績の開示についても検討してまいります。【原則2-6企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】当社には企業年金の積立金の運用はなく、財政状況への影響もありません。【原則3-1情報開示の充実】(1)当社は、経営理念や経営戦略、経営計画を当社ホームページ上の資料、有価証券報告書にて公表しております。(2)当社は、コーポレートガバナンスの基本方針を当社ホームページ、コーポレートガバナンス報告書にて開示する予定です。(3)当社の取締役の報酬は、「役員報酬規程」に基づき決定しております。「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」を有価証券報告書にて開示しております。(4)当社において、取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成されるべきとの考え方に基づき、代表取締役は取締役会での協議の上、その他の取締役の選解任は、これまでの職務経験を通じて的確な経営判断を下せる能力、人格、識見、及び実績や年齢などを勘案して決定し、その他の非業務執行取締役につきましては、適切な経営経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有し、当社の経営理念を理解し、当社や株主共同の利益を高め、取締役の職務を務める能力を有しているかとの観点から決定しております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、有価証券報告書にて開示しております。これらの基準に従い、候補者として選任されたものは、取締役会で株主総会付議事項として審議、決定し、株主総会の承認を受けております。なお、取締役会は、取締役がその責務を果たせないと判断した場合は、株主総会に当該取締役の解任議案を付議いたします。(5)当社は、経営陣幹部である取締役、その他の非業務執行取締役の個々の選解任・指名理由を株主総会招集通知に記載しております。【原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲】当社取締役会は、経営の基本方針や会社法等法令、定款、取締役会規程等社内規程に定める重要事項を決定し、業務執行状況が法令・定款等に違反していないか監督しております。【原則4-9 独立社外取締役の有効な活用】社外取締役の独立性に関する基準につきましては、会社法に定める要件を満たすことは当然のこと、東京証券取引所が定める企業行動規範において確保が求められている独立役員に関する独立性に関する判断基準を参考に、一般株主との利益相反が生じるおそれのない候補者を選任することとしており、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書にて開示しております。また、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できるよう、当社の企業価値の向上に資する能力や経験を持った人物を選定することとしております。【補充原則4-11② 取締役・監査役の兼任状況】当社は、社外取締役の他社での兼任状況を、株主総会招集通知、有価証券報告書等を通じ、毎年開示を行っております。当社の社内取締役全員は当社グループ以外の他の上場会社の役員は兼任しておらず、取締役の業務に専念できる体制となっております。当社の社外取締役1名は、当社グループ以外の他の上場会社の社外役員を兼任しておりません。【補充原則4-14② 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】当社取締役が経営監督、監査機能を十分に発揮できるよう、自らの役割を十分に果たすべく、随時トレーニングを行うことを基本方針としております。これは、主として各人に期待される役割・責務を適切に果たすためであり、業務上必要な知識の習得等のため、また時代の変化に応じた知識や情報を得ることで、当社の発展に寄与することを目的としております。【原則5-1株主との建設的な対話に関する方針】当社は、株主からの個別面談や電話取材等のIR取材受け付けるためのメールアドレスを作成し、ホームページに掲載して電話とともに連絡がとりやすい環境を整えております。また、株主との対話の際は、面談等の取材や決算説明会を問わず、当社を取り巻く環境、中長期における企業価値向上に関わる事項を内容とすることにより、インサイダー情報の管理、フェアディスクロージャールールに留意しております。外国人株式保有比率30%以上２．資本構成【大株主の状況】Red Planet Holdings Pte. Ltd.EVO FUND加賀美　郷楽天証券株式会社日本証券金融株式会社氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）37,542,4533,150,0301,029,660345,600334,50065.665.511.800.600.59株式会社SBI証券株式会社証券ジャパン御所野　侃中村　昌弘湯浅　英之288,800222,500200,000187,600175,0000.510.390.350.330.31支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無Red Planet Holdings Pte. Ltd.(非上場）　（非上場）補足説明―――３．企業属性決算期業種上場取引所及び市場区分東京 スタンダード12 月サービス業直前事業年度末における（連結）従業員数100人以上500人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針　2021年12月末時点において、当社の親会社に該当しておりますRed Planet Hotels Limitedは、支配株主に該当しております。　支配株主との取引条件等につきましては、市場価格・水準を勘案して一般取引と同様に決定しております。なお、支配株主との重要な契約の締結については、取締役会で審議し、支配株主以外の株主の利益を阻害していないことを確認しております。　また、同社と緊密な協力関係を保ちながら事業を展開する方針でありますが、当社の事業活動における制約はなく、また役員の兼務状況は独自の経営判断を妨げるものではないことから、一定の独立性が確保されている状況にあると思われます。５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情１．親会社からの一定の独立性の確保の状況　　当社グループは、親会社であるRed Planet Hotels Limitedと当社の間においてホテル事業等に関する業務提携を締結し、協力関係を保ち　　ながら事業展開しておりますが、一方で独自の経営方針及び経営戦略に基づき、独立した活動を展開しており、一定の独立性が確保されて　　いると考えられます。２．親会社又は支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況　　親会社であるRed Planet Hotels Limited （支配株主）との取引等を行う際、当該取引等の第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないこ　　とを確認しております。Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査役設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数10 名1 年社長5 名1 名1 名社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数会社との関係(1)氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk槇田　邦彦他の会社の出身者上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員外務省での勤務経験を通して、国内、海外に幅広いネットワークを持つとともに、豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の経営全般に助言をいただくことにより当社のコーポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任いたしました。【独立役員の指定理由】同氏は、当社との関係において特別な利害関係はなく、独立性が高く、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断したため。槇田　邦彦○―――指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【監査役関係】監査役会の設置の有無設置している定款上の監査役の員数員数の上限を定めていない監査役の人数3 名監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況１．当社グループは、独立した内部監査として社長直轄の内部監査人を設置し、内部監査人は当社グループの内部監査システムにおいて、コン　　プライアンス及び内部統制の観点から、モニタリング、指導、助言を行う重要な機能を担っております。内部監査人は、当社所定の「内部監査　　規程」に基づき、年度スケジュールにしたがって子会社を含めた各部署を内部監査を実施し、法令及び定款その他社内規程等の順守につい　　ての指導を継続的に行い、コンプライアンス及び内部統制が組織として機能していることの検証を実践しております。２．当社グループは、監査役機能の重要性を強く認識しており、当社グループの業務執行について厳正な監査を実施すべく、以下の取組みを通じ　　て、社内の重要事項についての報告を受けるべき体制を整備しております。　・監査役は、全ての取締役会及び重要な会議に随時出席し、また必要に応じて各取締役とのヒアリングを実施することにより、取締役会及び各　　取締役の職務執行について随時報告及び情報提供を受ける。　・監査役は、会計監査人と毎年の監査スケジュールに合わせて定期的に意見交換を行うなど、重要な会計方針、会計基準及びその変更など、　　会計上の重要な課題について随時報告及び情報提供を受ける。　・監査役は、内部監査部門と内部統制システムに係る活動状況について、適宜意見交換、情報共有をおこない連携を図る。　・監査役のうち１名は常勤とし、日常の業務運営の中で、適宜使用人から重要事項の報告を受け付ける。３．当社グループは、監査役との対応について、管理部門を所管部門とし、業務運営の状況、重要事項の報告等、緊密に連絡をおこなうことによ　　　り、監査役の円滑な監査業務遂行をサポートしております。また、当社グループは、今後とも監査役の監査が実効的におこなわれることを確　　保するため、取締役と監査役とが適宜意見交換を行うなどして、必要な環境の整備を図ってまいります。　　以上、基本的には、監査役は会計監査人と監査スケジュールに合わせて定期的に意見交換を行うなど、会計上の課題等や、法的統制の　実効性の向上を目指しております。社外監査役の選任状況選任している社外監査役の人数社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3 名0 名会社との関係(1)髙桑　昌也大橋　俊明戸田　知代氏名属性abcd会社との関係(※)gehfijkl m公認会計士弁護士弁護士上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役上場会社の親会社の監査役de 上場会社の兄弟会社の業務執行者fgh 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家ij上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社の主要な取引先又はその業務執行者社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）klm その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由独立役員公認会計士としての専門的知識、経験等及び他社の取締役、監査役の経験も豊富であることなどから、当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしております。日本国内及び海外（米国カリフォルニア州登録弁護士）の弁護士資格を有しており、長年の経験と法的な専門知識を有していることなどから社外監査役として職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。弁護士資格を有しており、長年の経験と法的な専門知識を有していることなどから社外監査役として職務を適切に遂行していただけると判断したためであります。髙桑　昌也　―――大橋　俊明　―――戸田　知代　―――【独立役員関係】独立役員の人数1 名その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明当社及び当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、ストック・オプションを付与しております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、社内監査役該当項目に関する補足説明当社及び当社グループの取締役、監査役に対し、当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、ストック・オプションを付与しております。【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない第23期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）における当社の取締役に対する報酬等の総額は以下のとおりであります。該当項目に関する補足説明取締役（社外取締役を除く。）　５名　 29,307千円社外取締役　　　　　　　　　　　 １名　　10,400千円報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容取締役の報酬限度額は、平成12年11月28日　第２期定時株主総会決議　年額　200,000千円監査役の報酬限度額は、平成12年11月28日　第２期定時株主総会決議　年額　　50,000千円【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】１．社外取締役への情報伝達の頻度やその仕組みに関しては、管理部を所管部門として、定時及び臨時の取締役会の開催日時及び議案につい　　て事前に連絡を行っています。社外取締役よりの指示につきましては、連絡系統を整備し、グループ横断的経営参加を可能としています。２．社外監査役への情報伝達は、業務運営の状況、重要事項の報告等、緊密に連絡を行うことにより、監査役の円滑な監査業務遂行サポートを　　しております。【代表取締役社長等を退任した者の状況】元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等氏名役職・地位業務内容ティモシー・ハンシング代表取締役社長CEO―――勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)社長等退任日任期2022/３/29 退任――――――元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数 ― 名その他の事項―――２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）１．当社グループ各社は取締役会を毎月の定時取締役会の開催に加え、経営判断にかかわる重要事項が発生した場合には、臨時取締役会を　　開催しております。また、業務執行においては、経営会議、各部門毎の会議を毎週１回開催し、業務執行の進捗状況の検証、今後の経営　　活動の確認等を実施しております。２．当社は会社法上の監査役会制度を採用しており、構成については常勤監査役１名、非常勤監査役２名となっております。非常勤監査役２名　　は社外監査役であることに加え、常勤監査役は取締役会のほか経営会議に出席するなど、客観的な立場での監査機能と、取締役会の業務　　執行について、厳正な監視を行っております。３．第23期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）における当社の会計監査業務を執行する公認会計士　　　監査法人やまぶき　公認会計士　西岡朋晃氏　江口二郎氏　　監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。　　　　公認会計士４名３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由　当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。　従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況実施していません。２．ＩＲに関する活動状況補足説明代表者自身による説明の有無IR資料のホームページ掲載適時開示は勿論、企業業績や当社グループにおける情報等の配信、PR情報の開示等について積極的に取り組んでおります。IRに関する部署（担当者）の設置情報開示体制につきましては、上場企業として経営の最重要項目の一つと考え、管理体制とは別に経営企画室にIR広報担当者を配置し、企業開示に対応すべき社内体制の強化を図っております。３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況補足説明社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定ステークホルダーの立場等を念頭に置き、「コンプライアンス及びリスク管理規程」に、当該事項について規定しております。Ⅳ内部統制システム等に関する事項１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社グループは、グループ全体の適正な財務報告書を確保するため「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（平成19年２月15日　金融庁企業活動審議会）」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を、平成21年４月に制定しております。この基本方針において、・適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針、原則、範囲及び水準・内部統制の構築に必要な手順及び日程・内部統制の構築に係る手順に関与する人員及びその編成並びに事前の教育、教訓の方法等を定めております。　　　１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　　当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために以下のような取組をおこなっており、今後もこれに係る体制　　の整備を図っていくものとします。　・当社の取締役は、高い倫理観をもち、法令及び定款その他社内規程の順守はもとより、経営の健全性と透明性を高めるための体制の構築に　　ついて率先して行動をおこない、当社及び当社グループの構成員に向けて適切な指揮・指導をおこなう。　・当社の取締役による構成される取締役会は、当社所定の「取締役会規則」にもとづき、法令及び定款にもとづいた適正な運営をおこなう。２．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　　当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために以下のような取組みをおこなっており、今後ともこれにかかる　体制の整備を図っていくものといたします。　・当社は、独立した内部監査として社長直轄の内部監査人を設置し、内部監査人は当社の内部監査システムにおいて、コンプライアンス及び内　　部統制の観点から、モニタリング、指導、助言をおこなう重要な機能を担う。内部監査人は、当社所定の「内部監査規程」に基づき、年度スケジ　　ュールに従って子会社を含めた各部署の内部監査を実施し、法令及び定款その他社内規程等の順守についての指導を継続的におこない、コ　　ンプライアンス及び内部統制が組織として機能していることの検証を実践する。　・.コンプライアンス及び内部統制に係る業務指針となる社内規程については、関係法令の改正などにあわせ随時加筆修正をおこなう。３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　　取締役の職務の執行に係る重要文書等の情報の取扱いは、取締役１名を担当責任者とし、「文書管理規程」「内部情報管理規程」等の社内　　規程に従い、適切に保存及び管理をおこなうものといたします。また、当該業務を、内部管理部門による内部監査の対象とし、業務の適正性　　確保のための継続的なモニタリングをおこなうものといたします。４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制　　当社は、事業活動に伴う様々なリスクへの対応について、以下のような取組みをおこなっており、今後ともこれにかかる体制の整備を図ってい　　くものといたします。　・社内規程等において、取締役及び使用人が適正なリスク管理の考え方に基づく行動をとるよう定め、これの順守状況を内部監査人が監視、監　　督する体制を構築する。　・重要なリスク情報は、月１回の定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会に報告される。また、取締役ほか幹部社員で構成される幹部　　会においても、リスク情報について情報交換及び議論をおこなうことによりリスク管理体制の強化を図る。　・会社法務等に実績ある法律事務所と顧問契約を結び、随時法律問題全般にわたりアドバイスを適時受けられる体制を設ける。５．取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制　　当社グループは、重要な経営課題にあたって、取締役会における協議に先立ち、幹部社員で構成される幹部会などを通じて活発に意見交換　　を行うなど、現場の業務執行について経営陣が迅速に情報共有、意思決定をおこなうことができる体制の整備を図っていくものといたします。６．監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び当該使用人の取締役からの独立性に　　関する事項　　当社は、現在、監査役の職務を補助する使用人を置いておりませんが、今後以下の方針により、当該使用人の設置を検討いたします。　・監査役が監査業務を遂行するにあたって、その職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、当社、その妥当性を考慮したうえで、これを置　　くことを認める。　・上記の場合に、監査役が指定する補助すべき期間中、指名された使用人への指揮権ほか、当該使用人の処遇、待遇等にかかる権限を監査　　役会に委譲するものとし、当該使用人は取締役の指揮命令を受けない。７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制　　当社は、監査役機能の重要性を強く認識しており、当社の業務執行について厳正な監査を実施すべく、以下の取組みを通じて、社内の重要事　　項についての報告を受けるべき体制の整備を図っていくものとします。　・監査役は、全ての取締役会及び重要な会議に随時出席し、また必要に応じて各取締役とのヒアリングを実施することにより、取締役会及び各　　　取締役の職務執行について随時報告及び情報提供を受ける。　・監査役は、会計監査人と、毎年の監査スケジュールに合わせて定期的に意見交換をおこなうなど、重要な会計方針、会計基準及びその変更　　　など、会計上の重要な課題について随時報告及び情報提供を受ける。　・監査役は、内部統制部門と、内部統制システムに係る活動状況について、適宜意見交換、情報共有をおこない連携を図る。　・監査役のうち１名は常勤とし、日常の業務運営の中で、適宜使用人から重要事項の報告を受け付ける。　・上記のほか、取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて、経営上の課題、重大なリスク、子会社に関する重大な事項、重要な会議議事　　録その他の業務文書等について随時報告及び情報提供をおこなうものとする。８．その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制　　当社は、監査役との対応について、管理部を所管部門とし、業務運営の状況、重要事項の報告等、緊密に連絡をおこなうことにより、監査役　　の円滑な監査業務遂行をサポートするものといたします。また、当社は、今後とも監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するた　　め、取締役と監査役とが適宜意見交換をおこなうなどして、必要な環境の整備を図っていくものといたします。２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況１．基本的な考え方　　当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力および団体に対しては、その関与を許さず、不当な要求に屈することの　　ないよう、毅然とした態度で臨みます。２．整備状況　　当社グループは、上記基本的な考え方並びに具体的な対応方法等を、グループ各社の各種社内会議及び社内研修の場において、当社グル　　ープ役職者全員に周知徹底するとともに、平素から本社管理部を主管部門として弁護士や警察等の外部専門機関とも連携し、毅然とした姿　　勢で組織的に対応する体制を構築しております。Ⅴその他１．買収防衛策の導入の有無買収防衛策の導入の有無なし該当項目に関する補足説明―――２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項１．会社情報の適時開示に関する当社の方針　　当社は、株主、投資家の皆様に対して、適時、適正であり透明性、公平性を基本とした情報開示を行うことを、適時開示に係る基本方針として　　おります。　　開示判断基準といたしましては、金融商品取引法の諸法令や株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者による会社情報の　　適時開示等に関する規則」に則って行うほか、投資家判断に影響を与えると判断した場合には、積極的に情報開示をするように努めておりま　　す。２．適時開示に係る責任者及び担当部署　　当社における会社情報の適時開示は、ＩＲ担当者の作成のもと、情報管理責任者および管理本部と連携を図り、開示業務にあたっております。　　また、決算（四半期を含む。）に関する情報につきましては、管理本部との連携をとり、内容、時間、ともに適切な開示に努めております。なお、　　開示情報に対する社内管理は、内部情報管理規程に従って厳重な管理をしております。３．会社情報の適時開示に係る社内体制の状況１）決定事実、発生事実　　重要な決定事実、発生事実に関しましては、株式会社東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者による会社情報の適時開示等に関　　する規則」に従い、ＩＲ担当者及び情報取扱責任者を中心に所管部署及び管理本部の間で、開示の必要性と内容について検討し、開示が必　　要な場合には、決議機関である取締役会に付議しております。　　毎週開催の各部門会議、毎月１回開催の定例取締役会及び必要に応じて行われる臨時取締役会に付議された内容を、充分審議したうえで　　決定し、遅滞なくＩＲ担当者が、ＴＤnetによる開示、プレスリリース、ホームページへの掲載による開示を行っております。　　子会社に関しましては、毎週行われる営業会議、経営会議の開催に加え、経営上の重要な事項に関しては、遂次報告を受けており、決算情　　報、決定・発生事実などについて連絡体制を構築しております。　２）決算情報　　決算（四半期を含む。）に関する情報につきましては、管理本部が決算財務数値を作成し、監査法人による監査を受けた後、取締役会におい　　て承認し、決算情報を遅延なく開示しております。　　ＴＤnetによる開示、プレスリリース、ホームページへの掲載はＩＲ担当者が担当しております。