Ｊストリーム（4308） – 事業計画及び成長可能性に関する事項

事業計画及び成長可能性に関する事項2022年5月31日Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 目次1. 会社概要2. 事業の内容3. 市場環境4. 競争優位性5. 成長戦略6. リスク情報7. 経営参考指標、業績予想Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 2会社概要Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. Ｊストリーム 会社概要社設本名： 株式会社Ｊストリーム東証グロース(4308)立： 1997年5月29日社： 東京都港区芝二丁目５番６号他 拠 点： 西日本営業所(大阪市北区)、福岡ラボ(福岡市天神)従 業 員 数： 641名(連結 : 2022年3月末現在) 361名(単体)資 本 金： 2,182百万円 (2022年3月末現在）1 9 9 7年 5 月 インターネットを利用したストリーミングによる動画や音楽の配信を行うことを目的として、•トランス・コスモス株式会社•国際電信電話株式会社(現 ＫＤＤＩ株式会社)•株式会社ＮＴＴＰＣコミュニケーションズ•プログレッシブネットワークス・インク(現 リアルネットワークス・インク)の出資により設立。(資本金480,000千円)Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 4株主構成 (2022年3月末現在)その他法人4.7%従業員持株会0.3%役員0.3%外国法人・個人1.5%自己株式11.4%個人26.4%KDDI株式会社10.9%トランスコスモス株式会社44.6%5月30日時点の株価739発 行 済 株 式 数 28,057,400時 価 総 額 20,734百万円単 元 株 数100株株主数11,235名Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 5Ｊストリームの沿革 (1997〜2009)ネット動画黎明期にライブ配信サービスを行う会社として創業、早期にオンデマンド配信やWeb制作へと事業を多角化しました。技術の進歩とともに変遷してきた様々な動画配信フォーマットに素早く対応、幅広く動画配信を行いたい顧客ニーズに応えてきました。SERVICECOMPANY動画配信会社としてスタート（5月29日）ライブサービス提供開始オンデマンドサービス提供開始スライド連携サービス「ePresenter」の提供開始制作ビジネスを本格スタートWindows Media、QuickTime 配信対応開始携帯電話向け音声ストリーミングサービス開始広域負荷分散システムの稼働開始Flash Video 配信対応開始従業員数（単体）19971998562000492001572003772006 13520071562005104ドコモｉチャネル向けASPサービスの提供を開始大阪営業所開設 (現・西日本営業所)マザーズ市場（現 グロース市場）に上場（9月）創立10周年コーポレートメッセージ「もっと素敵な伝え方を。」策定2008181IPTV向け動画配信（MPEG-DASH）対応開始Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 6Ｊストリームの沿革 (2010〜)ネット動画の広がりを背景に、ユーザーが自身で動画をアップロード、管理できる仕組みであるOVP（Online Video Platform）サービス、「J-Stream Equipmedia」を提供開始。企業が様々な用途に利用する動画配信の基盤として実績をあげ続けています。従業員数従業員数（単体）（単体）SERVICECOMPANY2010 182HLS配信対応開始20121842014 207動画プラットフォームサービスJ-Stream Equipmediaの提供開始2015 218J-Stream CDNext 提供開始研究・開発拠点「福岡ラボ」開設2016 244J-Stream Equipmediaアカウント累計数1,000件達成2017 257ECDN(Enterprise Cotent Network)提供を開始創立20周年行動指針「ＪストリームWAY」を策定2018 268J-Stream Equipmediaアカウント累計数1,500件達成2019 275 同時配信編成機能提供開始2020 290J-Stream Equipmediaアカウント累計数2,000件達成2021 313J-Stream Equipmediaアカウント累計数2,700件達成2022361J-Stream Equipmediaアカウント累計数3,000件達成M&A実施後に吸収合併Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 7事業の内容Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. ビジネスモデルＪストリームは顧客企業がエンドユーザーにインターネット動画を届けるまでのあらゆる場面でサービスを展開していますメディアエンタープライズ顧客企業放送局アーティスト事務所その他ＣＰ製薬会社銀行・証券・生損保学習塾地方公共団体その他事業会社全般娯楽ｺﾝﾃﾝﾂ情報ｺﾝﾃﾝﾂ教育ｺﾝﾃﾝﾂ広報IRWEBサイトｿﾌﾄｳｪｱアプリ配信ネットワーク関連売上提供するサービス動画プラットフォームCDNサービスライブ配信サービス映像制作動画・Webコンテンツ制作・システム開発関連売上ウェブサイト制作／運用システム開発ＩＸに広帯域で接続ＫＤＤＩ・ＮＴＴ・主要ＩＳＰにＣＤＮサーバーを分散配置ネットワーク配信基盤ユーザー層一般消費者企業担当者営業担当販促担当人事担当広報担当投資家／株主社員／パートナー求職者Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 9自社構築の専用ネットワークがサービスの基盤にあります１９９７年の設立以来、大株主を含む各パートナー企業、団体との協力関係の下で構築した最短経路のネットワーク網で、高品質・安定的なコンテンツ配信を実現。・３大キャリア・大手ISPを中心に、CDNサーバーを東京、大阪、福岡に分散配置KDDI、NTTPCコミュニケーションズ、ソフトバンク、ビッグローブ等・複数のIX（インターネットプロバイダー（ISP）とインターネットデータセンター（IDC）の相互接続ポイント）にも広帯域で接続福岡JPIX、BBIX・5G時代に向けたモバイルキャリアとの協業にてインフラ強化を推進東京大阪Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 10動画のすべてに応える一貫体制動画ソリューションを一貫体制で提供します・複数企業に委託した場合と比べ責任の所在が明確となります・１社完結により、進行に伴う関係者・システム間の調整等の負担を軽減できます・提供サービスの幅の狭い個別の発注にも、各業務の専門スタッフが対応します制作配信運用・ライブ配信・オンデマンド配信・セキュリティ対応・マルチデバイス対応・動画eラーニング・高速安定配信(CDN)・DDoS対策・WAF・ECDN・著作権保護・双方向Web会議(・音楽ストリーミング配信)<映像系>・コンテンツ課金・動画広告・視聴解析(コンテンツ改善)・定常的なサイト運用・会員管理・サイト来訪者数アップ・サイト回遊率アップ<映像制作>・コンテンツ企画・撮影・編集・エンコード・専用スタジオでの収録・サイト制作・システム開発・アプリ開発<ライブ対応>・現場対応・機材貸し出しCopyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 11ビジネスモデル：収益構造売上高増加に伴い 、利益率が改善する 構造 があります• 自社設置のサーバー群による外部環境に左右されない強固な配信ネットワークを基盤とします利益• プラットフォーム系サービスの売上増に伴い、原価がほぼ固定であるネットワークの稼働率が上がり、利益率が向上する構造です• ウェブ・動画の制作、システム開発、サイト運用等顧客の動画利用用途に合わせたソリューションを提供して顧客をグリップし、売上を獲得します• 多くの場合、単独の顧客に複数のサービスを組み合わせて提供します動画関連ソリューション開発制作運用プラットフォームサービスライブ配信OVP (Online VideoPlatform)CDN (Content DeliveryNetwork)自社構築ネットワーク売上高Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 12主要なサービス：動画配信プラットフォーム J-Stream Equipmedia( ＥＱ：イクイップメディア）動画の「管理」「配信」「効果検証」に必要な機能とワークフローをSaaS形式で一元的に提供します・利用者のスキルに依存しない使いやすい管理画面企業ご担当者・他社システムと連携できる柔軟性・CDNによる安定配信・サービス提供価格は月額５万円から・国内最大規模の3,000アカウント(2022年１月末累計) 以上の導入実績独自のネットワーク（CDN）による安定配信オンデマンドライブ 疑似ライブ管理画面動画内製セキュリティ視聴解析チャットAPIEquipmediaマルチデバイス対応多機能プレイヤーサポート体制アカウント営業＋テクニカルサポート専任スタッフ視聴者APIによるカスタマイズや他社システムとの連携可能Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 13主要なサービス：ライブ配信サービス会場での映像収録から視聴者に届ける配信までを一貫体制で支援し、「失敗しないライブ配信」を実現します・年間2,600件以上の実績・ライブ現場でのプロフェッショナルサポート（回線・収録・機材準備・ディレクション・オペレーション・エンコーディング等）・ 配信機材とネットワークを冗長化し安定配信・ PC、モバイル端末のほか、街頭ビジョンや映画館、SNSなど多様な配信が可能Ｊストリームのライブ配信支援の対応範囲決算説明会・セミナーイベント収録（映像+音声）▶エンコード▶ データ伝送PC・モバイル端末ライブ配信街頭ビジョン別会場・映画館Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 14ＪストリームCDN（Content Delivery Network）の独自性独自のネットワークシステムで、快適な閲覧環境を実現します・不測の事態にも安心なキャッシュグループ構成従来のキャッシュ構成キャッシュグループ構成お客様サーバーお客様サーバー・重くなりがちな動画、ゲーム、ネット通販、トラフィック集中によるレスポンスの悪化や通信速度の低下を回避できるデータ共有データ共有キャッシュサーバーグループ構成されたキャッシュサーバーデータ負荷が分散するような構成管理画面＋顧客サポートで簡単・安心のＣＤＮサービス◆ SSL対応・HTTP/2対応・動的コンテンツ対応の次世代CDNサービス◆ 管理コンソールと顧客サポート一体型のサービス提供形態◆ 管理画面上よりいつでもアクセスでき、柔軟かつ詳細な設定・変更ができますCopyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 15営業力・開発力に加えサービスサポート体制にも注力営業・制作・技術開発部門に多くの専門スタッフを配置し、お客様の課題にスピーディーに対応します営業本部ソリューション本部プラットフォーム本部98名83名125名うちテクニカルサポート12名※各本部の人数は2022年3月末時点で集計Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 16（単位：百万円）２０２１年度12,409（新基準）13,109（旧基準）構成比％100.0連結損益計算書２０２０年度 構成比％増減率％売上高12,970（旧基準） 100.0-4.3売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益7,6065,3643,0212,3422,3501,54858.6-6.741.4-0.97.923.318.1 -12.318.1 -12.711.9 -15.57,0945,3143,2602,0542,0521,309売上動向とコロナ禍の全般的影響57.242.826.316.616.510.6コロナ禍に伴い2020年度急増したネット動画配信需要は引き続き高い水準が続きました。ライブセミナーやオンデマンド配信利用は、2020年度の利用水準をベースに成長が見られました。制作系については、Web制作実績は前年度を上回りましたが、映像制作については、コロナ禍発生直後に多くのコンテンツを作成した反動減が見られ、年度を通じて前年を下回る水準となりました。医薬系：売上規模の大きいWeb講演会ライブは大きな反動は無く底堅い需要が見られましたが、前年度と異なり、取引先企業によって通常の予算消化の期中における判断、販促方針の調整があり、会社によって前年度対比で増減が分かれました。各事業会社：前年度急増した販促や情報共有への動画利用意向は引き続き旺盛であり、リアル回帰の動きを新規の動画利用が上回る結果となりました。バーチャル株主総会が注目され、関連制作・配信売上が成長しました。グループ企業では映像制作ビジネスの比率が高いビッグエムズワイ、クロスコが前年度をやや下回る実績となりました。Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 17連結バランスシート（単位：百万円）資産の部純資産の部流動資産固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産資 産 合 計流動負債負債の部固定負債資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本評価・換算差額等非支配株主持分純資産合計負債・純資産合計２０２０年度末 主な変動要因受取手形、売掛金及び契約資産（純額）△385投資有価証券BSよしもと社に出資+101未払金未払法人税等未払消費税等△86△339△195純資産が100億円超え9,7542,0755101,19237211,8302,3902802,1823,8993,089-30602939,15911,830２０２１年度末10,2032,2365611,22944512,4401,8262422,1823,8994,232-306036210,37112,440 創業以来無借金経営を続けており、高い財務安定性があります 第３四半期初に株式分割を実施 １→２Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 18売上原価（連結）主要項目（単位：百万円）8,0006,0004,0002,000通信費仕入高各種償却費労務費外注費等202 0202 1２０２０年度２０２１年度 新会計基準による外注額の減少がＪストリーム単体において６億程度あり、原価計上額は減少しましたが、外注する実額は増加しました アズーリ社M&Aはグループ内での制作開発力を向上しつつ外注費率の低減に貢献しました 上記M&Aと採用による人員増強により労務費は増加したが、前年対比トータルでは原価率を低減できました（外注費等＋労務費の構成比：88.3%→85.8%にダウン）２０２０年度 構成比％増減率％２０２１年度 構成比％外注費等通信費労務費各種償却費-23.5 3,319 46.84,338 57.016.3 2,768 39.02,380 31.34035.74.89.42773.9-7.33.91261.80.6 190.1仕入高19913.62.82.3売上原価合計 7,606 100-6.7 7,094 10036829943175その他振替等Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 19販売費及び一般管理費（連結）主要項目（単位：百万円）2,5002,0001,5001,000500支払手数料求人費業務委託手数料その他地代家賃販売支援費人件費 営業・管理系人員採用と連結子会社増に伴い人件費が増加しました 業務プロセス効率化及び新収益認識基準対応のために社内業務支援システムを開発、機能拡張を継続。それに伴いソフトウェア償却費が増加しました 業績拡大に伴う体制強化のための採用は今後も継続予定です２０２０年度２０２１年度人件費業務委託手数料販売支援費求人費地代家賃販売促進費・広告宣伝費その他販管費合計２０２０年度 構成比％増減率％２０２１年度 構成比％1,609 21.26.94.2-8.03.33.09.61.71.5 -11.332.51.023.56.97.9100322247126116745243,0211,720 24.24.23.62.01.51.49.1100296254139103986483,260Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 20業種別売上比率（個別年度別：収益認識基準未適用）（単位：百万円、構成比％）10,0009,8499,509 Ｊストリーム個別売上（旧基準）は前年比+3.9％の増収 医薬系の成長率は3.4％と、期初想定は下回ったものの、全面的な伸びを見せた2020年度を上回りました8,0006,0797.07.86,0004,0008.523.02,00015.715.9その他の業種合計専門サービス郵便・電気通信教育・学習塾他の事業サービス出版・印刷業広告、情報サービス金融・保険業放送医薬医療製造・卸35.048.248.20910202021202２０１９年度２０２０年度２０２１年度 放送系は、定例の運用に加えて行われる開発系案件を第４四半期に受注し、通期では前年を上回りましたメディア系案件の特需として、五輪の周辺案件（各種イベント中継）などが「他の事業サービス」「映像・ビデオ制作（その他の業種合計 の内数）」などにも分散して含まれています（2021年度において１億弱） 広告情報サービスは、実験的VR（エンタメ）案件の終了と、製薬販促系代理店の前年度特需の反動などが影響し、前年を下回りました その他の業種は、前年にコロナ禍緊急対応から配信流量の急増があった教育系を除きほぼ前年を上回っており底堅い需要がありました医薬医療製造・卸放送金融・保険業広告、情報サービス出版・印刷業他の事業サービス教育・学習塾郵便・電気通信専門サービスその他の業種合計20192,1251,39551837218513019111616987720204,5871,5146685382442282431811691,136成長率20214,7441,5483.4%2.3%765 14.5%424 -21.2%3.6%2532415.4%222 -8.7%217 19.5%153 -9.6%1,282 12.8%Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 21業種別売上比率（個別：収益認識基準未適用）2019Q3Q2Q1Q4Q1Q4Q12020Q3Q22021Q3Q2Q4医薬医療製造・卸 417 505 565 638 641 1234 1492 1217 1301 1185 1212 1045放送305 316 388 386 312 433 404 364 357 431 351 409その他の事業会社603 618 610 729 729 836 863 979 949 843 845 924合計個別売上合計 1325 1437 1564 1753 1684 2503 2761 2561 2607 2459 2409 2378（以下その他の事業会社内訳）金融・保険業 110 124 132 153 187 170 155 155 263 161 165 175広告、情報サービス 80 82 88 122 101 120 177 140 117 103 99 105出版・印刷業 48 46 46 45 57 56 67 65 69 63 65 55他の事業サービス 33 36 22 39 37 69 54 68 54 59 62 66郵便・電気通信 24 33 12 47 25 25 21 110 49 59 56 52教育・学習塾 79 36 35 42 64 60 50 68 46 52 61 63その他の業種合計 229 261 274 281 257 335 339 372 351 344 337 408Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 22市場環境Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 市場環境：市場認識・顧客層と提供サービス市場（売上）規模、顧客への提供価値・サービスの区分から、市場領域を３つに区分して事業戦略を策定しています。競合企業もこれら領域によって異なります。市場領域当社の提供価値 顧客の業種、組織等 主な提供サービス売上の源泉①医薬領域（製薬業）製薬マーケティングのデジタル化を支援製薬メーカー販売促進部門ライブ配信イベント運営動画制作Webコンテンツ制作製薬メーカーの販売促進費②ＥＶＣ領域（メディア・医薬以外の全ての業種）企業のデジタル化を支援一般企業全般（①、③以外の全て）販売促進部門人事部門広報部門等動画配信プラットフォーム動画・Webサイト制作企業の販売促進費・広告宣伝費社内教育・広報費用（人事・総務予算）③ＯＴＴ・メディア領域（放送・メディア業種）コンテンツビジネスのマネタイズ放送局のビジネスモデル変革 を支援放送局 キー局地方局コンテンツプロバイダアーティスト事務所等大規模配信ネットワークウェブサイト運用システム開発メディア企業原価（エンドユーザーのコンテンツ視聴料）Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 24市場環境：①医薬領域Ｊストリームは製薬会社の販売促進活動／予算をターゲットとしています（診断等医療行為そのものに関与するビジネスは現状行っていません）• MRの訪問規制や接待規制が導入され、MRが医師と会って医薬品に関する情報を提供する機会が減少。医師がｅディテールやWEB講演会、医療系SNS等のマルチチャネルでの情報収集を積極的に行うようになったのが2010年代後半の全体のトレンド• この流れにコロナ禍が拍車をかけました。2020年度はMRの病院訪問、面談実施は実質不可能に。2021年度は訪問は可能になりましたが、医師は従来に増してネットでの情報取得に慣れ親しんでいます。• Ｊストリームは「製薬会社がオウンドメディアを利用して実施する販売促進活動」をターゲットとしています。製薬会社の販売促進費は１兆円規模と言われ、全体は縮小傾向にあるものの、その中でＤＸの比率拡大は確実視されており、当社のターゲット市場の成長余地は大きいと考えられます。• 季節性：年間では秋口（９～11月）や国内メーカーの期末３月に講演会や学会は多く売上が伸びる一方、１、２月は閑散期（億円）1,000製薬企業向け情報伝達関連サービスは960億円程度迄の成長ポテンシャルがあると言われるコンテンツ制作支援等を含めれば2,000-3,000億円Web講演会5000ＥディテールCopyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 25現在(2021)潜在市場出典：SMBC日興証券市場環境：②ＥＶＣ（Enterprise Video Communication）領域あらゆる企業活動が動画に置き換わる可能性があり、動画の利用法、対象業種とも今後のポテンシャルは非常に大きいと言えます（医薬市場は、その中で先んじて販売促進ライブという形で成長したもの）EVC（Enterprise Video Communication）イメージ（Enterprise Video Communication）Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 26市場環境：②ＥＶＣ（Enterprise Video Communication）領域【エンドユーザー市場】（市場の一例） ｅラーニング市場のポテンシャル(億円）3500300025002000150010005000BtoB（法人向け）BtoC（個人向け）2,175 2,035 1,535 1,670 1,380 620650684845.59512017年度2018年度2019年度2020年度（見込）2021年度（予測）注１．提供事業者売上高ベース注２．2020年度見込値、2021年度予測値出典：株式会社矢野経済研究所 eラーニング市場に関する調査（2021年4月26日発表）2020年度の国内ｅラーニング市場規模は、前年度比22.4％増の2,880億5,000万円(見込)法人向け（企業・団体内個人を含む）のBtoB市場規模が845億5,000万円（前年度比23.6％増）、個人向けのBtoC市場規模が2,035億円（同21.9％増）両市場ともにコロナ禍による需要の高まりを受けて大きく市場を拡大させる見込みコロナ禍以降、ネットワーク・ラーニング（BtoB）市場では、企業での集合研修や対面教育などが制限され、その代替サービスとしてオンラインで完結するeラーニング関連サービス全般への需要が急激に高まったCopyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 27市場環境：②ＥＶＣ（Enterprise Video Communication）領域【上場企業のバーチャル総会開催実施動向】【サービス市場】2022年３月期決算会社において、バーチャル総会実施予定の企業は昨年よりも増加傾向ウェビナーツール市場予測（J-Stream Equipmediaを含むライブ映像配信「ツール」のライセンス売上。当社が受注する医薬Web講演会ライブのような個別ライブ案件は含んでいない）(社数）400350300250200150100500ハイブリッド参加型ハイブリッド出席型バーチャルオンリー型624342143099112コロナ前予測コロナ後予測7,000 5,800 4,100 (百万円）8000700060005000400030002000100002020年2021年2022年出典：日本証券取引所グループ 東京証券取引所 ３月期決算会社 定時株主総会調査結果※2022年度の実施予定企業数は2022年5月15日時点での速報であり、実績値は更に増加する見込み2020年度（見込）2023年度（予測）2025年度（予測）出典：富士キメラ総研After/Withコロナで加速するニューノーマル時代のICT変革ソリューション市場（2021年2月)https://www.fcr.co.jp/report/204q07.htmCopyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 28市場環境：③ＯＴＴ（放送・メディア）市場の背景や環境市場環境の劇的変化・歴史的なビジネス構造の転換点にあり、動画配信がビジネスの極めて重要な要素に放送局エンタメ業界 ⇒ コロナによる本業売上激減、新しい配信ビジネスの創造＋ 海外OTT業者の利用増加 ⇒ 可処分時間の争奪戦⇒ 同時配信の開始、視聴率の低下と不可逆的なデジタル移行一般的な動画配信技術のコモディティ化・AWS MediaServices等のクラウドの動画対応により単機能の動画システムはコモディティ化・大手顧客：動画技術人員を強化傾向、クラウド利用による内製化を・内製化できない中小顧客：動画以外の周辺機能(課金/CMS等)新技術とそこから生まれる新しいニーズへの対応・通信環境の5G化、XR(VR/AR/MR)マルチアングルによる新しい・双方向通信による動画を介したコミュニケーション、ライブコマース等進めるニーズ増大動画表現市場から求められる価値＆サービス像市場ニーズの独自性が強く技術サイクルが早い＝スピードが重要市場特化型固有のビジネス＆技術＆運用課題に特化したプロダクト＆ソリューショントータルソリューション動画配信機能を核としつつ動画周辺機能も網羅新技術対応新技術にスピーディに対応し市場投入Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 29コロナ禍により市場環境が激変する中、オンラインへのニーズは大きく拡大しています市場環境：③ＯＴＴ・メディア領域【2021年の動画配信市場全体の規模は推計4,614億円（前年比＋19.0%）】（「定額制動画配信（SVOD）」「レンタル型動画配信（TVOD）」「動画配信販売（EST）」を合わせた2021年の動画配信市場全体の規模）2026年には7,241億円に到達するとの試算あり（ベース、楽観、悲観の３シナリオのうちベースシナリオ）定額制動画配信（SVOD）サービス別市場シェア【ライブエンターテインメント業界】2021年には前年比約2.2倍 314億円に拡大、2024年には984億円と予測ライブエンターテインメント業界は、新しい社会環境に対応し、リアルとデジタルの双方を活用した今までにない収益モデルの構築と、エコシステムを生み出すことで、再び持続的な成長を遂げることが予測されるデジタルにより新しいライブエンターテインメント需要を生み出すことにより、2024年には984億円規模に達すると予測されている(億円）100090080070060050040030020010009847154923141402020年2021202220232024出典：国内デジタルライブエンターテインメント市場に関する市場動向調査(Copyright © CyberAgent, Inc. All Rights Reserved.)ＪストリームはFOD運営を全面サポート出典：GEM Partners「動画配信（VOD）市場5年間予測（2022-2026年）レポート」Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 30競争優位性Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 競合企業と競争力の源泉：①医薬領域【Ｗｅｂ講演会市場における競合】木村情報技術（佐賀県：代表取締役 木村 隆夫）ブイキューブ（3681）エムスリーデジタルコミュニケーションズ（2413 エムスリーの100%子会社）後者２社は「支店開催」と言われる、MRや事業所レベルが主催する比較的小規模のリアル開催の代替となる講演会（単価30-50万円、コロナ禍以前のリアル開催数は年間10万回とも言われた。2020年にリアルからのシフトで急増したが、2021年には多くが「支店セルフ」に移行した）を主な顧客としており、当社が主力としている「本社開催」（薬剤のブランドマネジャークラスが主催し、コロナ以前から全国規模で大会場＋Webで行われてきた：単価100-200万円）の講演会で直接競合する場面は2021年度末時点においても多くはありません【当社の認識する顧客の購買決定要因（重要順）】①実績（豊富な現場実績、事故のなさと対応）②提案内容（対応範囲の柔軟性が評価されやすい：単価支社中規模リアルがハイブリッドへ「イベント丸投げ」的依頼にも対応）③認証、チャット等を含めた機能提供【競争優位】• ライブ配信の安定性、映像品質• 会場等各種手配、講演者接遇（非常に高名な医師である場合が多い）等を含めた、トータルでのイベント運用能力（＝アナログ的な高い参入障壁があります）• ウィズ・アフターコロナ環境や既存のWeb講演会に慣れた顧客・ユーザー医師のニーズを捉えたサービス・見せ方 等の提案力Web講演会の開催類型高全国旅行代理店が絡むリアルがハイブリッドへ本社当社現時点での主領域単価100万～200万程度支店セルフ支店MRがWeb会議システムを利用MRがWEB会議システムを利用し、演出のみ外部支援を必要とする場合低少回数多Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 32競合企業と競争力の源泉：②ＥＶＣ領域【主な競合企業】＜動画配信プラットフォーム、CMS＞ブライトコーブ社（NASDAQ：BCOV）Vimeo（NASDAQ:VMEO）他、動画配信をメニューとして提供している会社は、10人規模の小規模な会社から無数に存在（但し、そうした企業はネットワーク整備は行っていない）＜WEB制作・映像制作等＞WEB制作・映像制作会社各社個人事業主レベル・小規模から多数存在案件の座組により変わる【当社の認識する顧客の購買決定要因（重要順）】案件の構成に左右される動画配信PF①実績②サポート体制③機能（疑似ライブ等の独自機能、他社サービスとの連携）WEB、映像制作等① 提案内容（配信と併せてトータルで）② 実績③ 価格【競争優位】• 配信だけでなくWEB制作・映像制作・運用までワンストップ対応できるソリューション（顧客負担の軽減／対応の安心感）• 日本の企業ユーザーに最適化された動画配信プラットフォーム管理画面• アフター含むケアEquipmedia：サポートチームの手厚い対応• 自社ＣＤＮを利用したネットワークとプラットフォームの一元管理による高いサービス安定性• 大規模配信への対応力• 複数のパートナーＣＤＮと連携したマルチＣＤＮソリューションの提供• 企業が実際に動画を利用する上で参考になる成功事例の豊富な蓄積• 動画共有サービスと異なりクローズドサービスであるためセキュリティや他動画に流出する懸念が低いCopyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 33競合企業と競争力の源泉：③ＯＴＴ・メディア領域【主な競合企業】＜動画配信プラットフォーム、CMS＞ブライトコーブ社（US：BCOV）株式会社Play（日本テレビHD連結子会社）キー局が中心顧客となるため、関係する企業数は多くないＪストリームはフジテレビオンデマンド（FOD）の運営を全面サポート＜動画配信ネットワーク＞Akamai （US:AKAM）JOCDN株式会社（IIJ、日本テレビを中心とした放送局各社の合弁）【当社の認識する顧客の購買決定要因（重要順）】①実績（システム開発・運用）②価格③ソリューション提案（対応の柔軟性・UXやUI）【競争優位】• 配信だけでなくウェブサイトの運用まで含めた総合受託万一のトラブル発生時にも迅速な原因究明と対応が可能• 創業以来の実績• 国内系企業ゆえのサポート、サーバー配置Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 34成長戦略Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 成長戦略：総合認識12,000個別業種別売上推移医薬医療製造・卸放送金融・保険業広告、情報サービス出版・印刷業他の事業サービス教育・学習塾郵便・電気通信専門サービスその他10,0008,0006,0004,0002,000014000120001000080006000400020000（単位百万円）連結売上個別売上連結営業利益個別営業利益2500200015001000500020192019連結従業員数 450１名当売上 18,761従業員数 275１名当売上 22,1072020202059421,83631330,3802021202164119,35836125,429201920202021201920202021■背景 新型コロナウィルス感染症の蔓延に伴い、動画を含むWebコミュニケーションの有用性に関する認知が広がりを見せることとなり、2019年度第４四半期（1-3月）以降、当社事業にとって成長の加速要因となりました。特に当社がスタッフを派遣して行う ライブ配信（集客販促イベント） やEquipmediaを利用した動画配信（販促ウェブセミナー、教育コンテンツのオンデマンド配信やユーザーのセルフライブ等）、疑似ライブ収録等の需要が増加しました。これにより、コロナ環境下で当社、ユーザー企業がともにネット動画利用の成功体験を蓄積することができました。 2021年度は、コロナ環境突入直後の余剰予算の受け皿としての多く行われた映像制作中心に反動減が現れましたが、動画配信そのものは堅調な推移となりました。 コロナ環境下での動画利用の成功体験を経て、拡大する市場に対応できる体制の充実がさらなる成長には必要と認識しています。動画の有用性に気付いた企業による様々なシーンでの動画利用は、コロナ影響が沈静化した後も続く新たなスタンダードになると認識しており、Ｊストリームとしては戦略の方向性については踏襲しつつ、よりスピードアップを意識して事業拡大を追求いたします。Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 36成長戦略振り返り：①医薬領域 Web講演会需要が加速した市場であり、ライブ配信現場の対応品質を保ちつつ、量的拡大へ対応。急増する売上に対応する体制維持する医薬デジタルマーケティングへの転換を支援提供していくサービス Web講演会に加え、Veeva対応コンテンツ制作を通じてライブオペレーションファクトリー機能安定した売上を確保する 医薬DMPを始めとしたデジタルマーケティング戦略の推進（WEB講演会データ＋MAツール）→ Webinar Analytics を提供開始 （2021-Q3） デジタルマーケティング領域において、トランス・コスモス（国内系企業が主に使うSalesforce、LINEマーケティング、オンサイト派遣等実績）、ビッグエムズワイ（外資企業中心に普及する製薬メーカー向けマーケティングプラットフォーム”Veeva”向けコンテンツ制作において国内一の実績） と協同で差別化図る→本格展開は2022年度以降 サービス強化の方向性大規模イベントに対応したプロフェッショナルサービス人的オペレーションのシステム化SSMLや低遅延配信等の機能強化イベント支援オンサイトマーケ支援LivePlayerBBS映像WebWeb会議広告DMPログ連携EQCMS製薬会社医師向けサイト動画配信サイトDMPCRMMA本社開催支店開催 製薬会社のデジタルマーケティングを支援 DMPによるWeb講演会の視聴ログ活用 主要CMSのEQプラグイン提供で動画拡充 デジタル資材のファクトリー機能の提供 主要取引先の支店開催を獲得Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 37医薬領域の事業戦略ライブ講演会支援に留まらず、次世代の医薬デジタルマーケティングパートナーになり、リアルとデジタルの新しい顧客体験価値を創造する～ リアルからデジタルへ置き換えをするのではなく、リアルとデジタルの差をなくす顧客体験の価値を創造し、支援する企業 ～基本戦略• 講演会のオプションメニューや追加サービスを推進、ハイブリッド化と新規顧客開拓を進める• WebinarAnalyticsを推進して、データ分析やデータ連携を支援できるポジショニングを獲得• Veevaを基軸としたオリジナルソリューション開発• オウンドサイトの構築や運営ノウハウを蓄積して、動画コンテンツを推進• 新しいチャネルやメディア開拓、コンタクトポイントの強化・メディアプランニングの実施• 製薬会社のオムニチャネル推進を支援オムニチャネル向けの展開軸想定されるソリューション （全て展開中：年月のあるものは直近投入）Ｗｅｂ講演会事業ハイブリット/CX対応に注力既存顧客維持しつつ 新規メーカー/支社の攻略を進めるデジタルマーケティング事業アナリティクス・CX・上流工程に向けたケイパビリティを増やす広告事業WEB講演会の集客＋オウンドメディアへの送客• ハイブリッド講演会• Webinar Analytics 導入実績蓄積中• バーチャルラウンジ• データ分析、連携• デジタルマーケティング• 広告・メディアプランニング• Veeva Connect（ビッグエムズワイ）• Digital Factory（ビッグエムズワイ）• シンプルオンラインパック（クロスコ） 2021/12• METAGO（クロスコ） 2022/4Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 38医薬領域の事業戦略 デジタル領域全般の業務をグループで提供し、製薬企業のオムニチャネル推進を支援コンテンツの企画・制作管理システムのデータ連携チャネルの運用Web講演会シンプルオンラインパックWebサイトMETAGO映像制作Veeva ConnectWebinarAnalyticsハイブリッドMICE医薬メディア広告Digital Factoryデータ分析データの整備・連携マルチチャネルからオムニチャネルへデジタル資材・講演会 企画承認・管理Veeva（Vault）MRプレゼンツールIVA情報提供（プレゼン）情報提供デジタル資材管理Veeva CRM・他顧客・営業活動管理マーケティング担当CMSUI･UX会員・コンテンツ管理データ分析・解析CDP/DMPDCFMRメール（Veeva Approved email）チャット（LINE等）本社メールオウンドサイトWeb講演会医師データ連携MAログ・アクティビティデータ連携ペイドメディア（M3、メドピア、など）検索Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 39Ｗｅｂ講演会市場についての整理と当社のスタンス当社の狙うポジション開催態様 今後予想される動き高単価全国旅行代理店が絡むリアルがハイブリッドへ支社中規模リアルがハイブリッドへ支店低MRがWEB会議システムを利用し、演出のみ外部支援を必要とする場合本社当社現時点での主領域単価100万～200万程度支店セルフMRがWEB会議システムを利用少回数多支店セルフ全国本社支社支店リアルで実施していた全国規模の講演今後はハイブリットで実施。イベントとして旅行会社が受けるため当社提供範囲は配信のみが多いと予測（売上は小さいが利益率高い）Ｊストリームが現在主に対応している領域見せ方、中でのコミュニケーションは変化する新たな市場 エリア開催とも呼ばれる全国と支店の間の規模の講演会支社レベルで実施されているリアルがハイブリット化されると予測WEB会議システムベースに、運営補助や演出効果などを業務委託／オンサイトか地場映像制作会社へ委託して行うニーズがある程度存在すると予測されるMRが対応する勉強会的性質が強い回数は最多だが、WEB会議システム利用に伴い、当社を含めた支援業者の参入余地が現状なくなった部分Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 40成長戦略振り返り：②ＥＶＣ領域 バンドラー戦略によるEQ機能補完・拡充、パートナー経由のリード獲得・拡販（右図）多様な利用用途(セミナー/イベント、社内情報共有、教育/研修)に開発・営業の負担を低減しつつ対応するCRMプラットフォーム「クライゼル」と連携（2021/8月） Equipmediaの機能強化として以下を推進• コロナ環境下での企業ユーザーの利用拡大に対応、大量配信・視聴に伴う顧客の費用負担に配慮したEQ最上位となる「Enterprise エディション」を投入（2021/8月）• ユーザー認証型ポータル機能：制作等伴わずEQのみで視聴者に視聴の場を提供、利用分析機能も付加（2022/4月）• セミナー利用の利便性を高めるライブ配信機能を拡張（2021/1月）具体機能：「DVR機能（巻き戻しや追いかけ再生）」「ライブチャット機能改善」 等 バーチャル株主総会の需要期に提供できるリソース体制整備・機能強化・パートナーアライアンス促進 2021/3月時点でほぼ対応体制確立、2022年度内も需要見つつ強化コインチェック社「Sharely」とソリューション連携 金融企業の社内動画利用の促進有力SaaSプラットフォームとの連携・イベントレジスト・シャノン・WordPress・Drupal拡張プラグインによるPlayer提供＋個人視聴ログ提供メジャーCMSイベント管理・Marketo・VeevaMarketing SaaSJ-StreamEquipmedia（EQ）・ｼﾅｼﾞｰﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・Salesforce動画制作SaaSとのAPI連携・YappliアプリCMSWeb会議・Zoom動画制作アプリ・Photron※連携先は候補(青字は連携済み) 有力SaaSへ拡張機能プラグインでPlayer＋個人視聴ログ連携を行いEQとバンドルして販売を行える状態をつくる 当社とは別切り口で動画データを提供する有力SaaSに対しても、API、SDKを利用してEQ側で対応することで連携を実現していくCopyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 41ＥＶＣ領域の事業戦略動画を活用する企業と担当者にとってのベストソリューションパートナーを目指すDXの拡大により、動画需要の増加が見込まれる想定されるソリューション基本戦略• EQ（J-Stream Equipmedia）ポータル、ミテシルを教育・トレーニング、社内外情報共有用途へ拡販• バーチャル株主総会をプラットフォーム化して拡販• 展示会・学会等の大規模イベントに必要な申込、認証、視聴管理を網羅したイベントプラットフォームを提供する• 小規模イベントにはEQ（疑似ライブ）、Zoom等との連携でセルフ• イベント配信の企画プロデュースを提供し、顧客目標の達成を開催環境を提供する支援する• 企業で進む動画活用の内製化の支援策（複数の内製化支援メニューの準備）を講じる• Equipmedia（EQポータル）• ミテシル• CDNext• Kollective（大企業向けECDN）• バーチャル株主総会プラットフォームIR・SR配信パック•• 内製支援サービス• イベントプラットフォーム• シンプルオンラインパック（クロスコ）• METAGO（クロスコ）Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 42ＥＶＣ領域の事業戦略の変更点企業からの需要が高まっている３つの分野に絞り、より利便性の高いソリューションを提供することで当社の付加価値を高めるべく、2022年度から戦略を変更しました2021年度までの事業戦略： 業種特化型ソリューションを提供業界特性に応じて、ソリューション開発A業種B業種主要商品主要商品＋＋αβ＋個社の要望に応じてカスタマイズ制作新しい事業戦略： 社内リソースも活用しながら、業種を超えて用途が顕在化した３つの分野に集中①セミナー/イベント②社内情報共有③教育/トレーニングユーザー完結可能な機能・情報提供EQ/ライブなどEQ/ライブなどEQ/ライブなど個別カスタマイズ運用/現場セルフ系ソリューション社内人的リソースを集中個別カスタマイズ運用/現場セルフ系ソリューション個別カスタマイズ運用/現場セルフ系ソリューション大企業/金融 一般企業大企業/金融 一般企業大企業/金融 一般企業・大企業向けを中心にライブや制作などの社内人的リソースを活用・大企業向け以外の成長領域はセルフ型のソリューションを提供Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 43ＥＶＣ領域の事業戦略 高度化する企業課題に動画ソリューションで顧客ビジネスを成功に導くコンテンツの企画・制作配信プラットフォーム用途に特化したソリューションライブ配信Webサイト映像制作内製支援サービスEquipmediaCDNextKollectiveコンテンツ制作から配信までをカバーするソリューションクリエイティブ配信テクノロジー企画コンサルティング映像コンテンツ制作内製化支援Webコンテンツ制作✕システム開発（クラウド活用含む）動画配信認証会員管理ログ解析負荷分散データ分析セキュリティミテシル有力な社外SaaSMETAGO・MICEバーチャル株主総会PFIR・SR配信パック社外パートナー企業・官公庁の課題に動画で支援セミナー・イベント・販促セミナー、展示会・学会教育・トレーニング社内情報共有バーチャル株主総会今後拡大の見込める新用途の開拓Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 44成長戦略振り返り：③ＯＴＴ・メディア領域 フジテレビ（FODサービス運営をトータル受託中）他、キー放送局を中心とした顧客に対し、最適な運営体制を維持しつつ、継続した改善提案→ Q4はFOD向け大口開発実施 メディア市場に必要な技術開発とSIにおける品質向上インターネット番組編成配信機能を持つEQ Media Suiteを展開機能継続開発中 放送局以外のコンテンツプロバイダによる配信ビジネス市場（エンタメ市場）の開拓と、そのニーズに合わせたEquipmediaの機能強化2022年度投入に向け開発継続中：エンタメライブ向け サービス強化の方向性OTTプレイヤー、SDK開発次世代フォーマット対応外部サービスとの連携強化（Grabyo・マルチCDN等）アプリ開発力の強化動画ソリューションによるビジネスモデル変革支援Ｊストリーム サービス開発運用オンサイトVCMSPlayer課金EncodeMulti CDNAPPSSAILIVESimul放送局エンタメ業界サイマル配信基盤編成情報連携File to LiveLive to File国内外判別Media Tailor連携SSAI(フタかぶせ)ネット配信基盤LIVE, APP. TV APPVOD, SVOD, TVOD, AVOD地上波放送品質に準拠したサイマル放送ソリューションの提供エンタメ業界の収益化に向けた支援・ライブイベントの配信支援・マネタイズの仕組み提案Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 45ＯＴＴ・メディア領域の事業戦略メディア・コンテンツ市場の動画ビジネスにおける”トータルテックパートナー”を目指す基本戦略■主要放送局へ配信機能、CDN、SI、運用を統合的に提供マルチCDN、Grabyo、運用サービスを展開■地方局へEQブロードキャスタープランを拡販■エンタメ市場に対し、既存の配信サービスに加えて、エンタメ特化ソリューションを提供する■ローカル、CS、BS局へ配信マスターシステムとリモートプロダクションを提供するエンタメ・イベントの配信需要増加想定されるソリューションデジタルライブエンターテインメント市場規模予測2020年-2024年（単位：億円）9847154923141402020年2021年2022年2023年2024年CyberZ/OEN/デジタルインファクト調べ• マルチCDN• Grabyo（クラウドベースの動画編集サービス）• Equipmedia• システムインテグレーション•• 機器販売（イノコス社）• エンタメライブ独自の映像表現J-Cloud－CG・VFX映像－マルチアングル/自由視点映像 2022年度中盤投入を計画－XR（VR/AR/MR）• 配信マスターシステム• リモートプロダクション• 新技術（メタバース・ブロックチェーン/NFT等）Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 46メディアのトータルテックパートナー 動画配信に関わるあらゆるサービスを提供し、顧客のビジネスを成功へ導くシステムインテグレーション大規模配信ネットワーク配信管理・運用ソリューションJ-CloudSI・開発機器販売CDNextマルチCDNEquipmedia＋ 主要株主KDDIとの協業ライブ業務動画人材オンサイト管理システム主要キー局のデジタル化需要に応える総合的SI体制の提供開発運用VCMSプレイヤー課金エンコードマルチCDNオンサイトAPPSSAILIVECloud機器販売地方局の動画配信を支援ブロードキャスタープラン※多数局に導入実績Unlimited Live※同時接続上限なしローカル、CS、BS局の動画運用を支援配信マスターシステムリモートプロダクション当社配信ノウハウと新技術をエンタメライブへ提供開発EquipmediaOperationCDNext低遅延マルチアングルVRメタバース主要キー局地方局 等地上波ローカル、CS、BS局（＋α戦略）エンタメ市場各種CP、アーティスト、スポーツ、演劇 etc.Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 47投資計画投資総額1,029百万円 （2021年度実績（711）比+45%、計画（705）比+46%）2021年度は、半導体不足に伴うストレージ納品遅れ（2022年度実施で調整済み）、子会社移転に伴う設備投資、ソフトウェア系ではメディア系サービスの一部の機能開発を遅らせた等の期中修正がありましたが、投資規模はほぼ計画通りとなりました。売上、利益規模の拡大に伴い、更なる積極投資が可能になりました2021年度対比、投資計画額を大幅増とし、サービス開発、競争力向上、業務効率化を進めます（損益には114百万円程度の影響を見込んでいます）予算（単位：百万円）費用影響見込投資項目２０２２年度 投資項目Equipmedia関連開発(ポータル機能、教育サービス対応、エンタメ向け機能増強 等)各種サービス共通基盤開発(認証、超低遅延、アプリ 新機能、プレイヤー、他サービスとの連携)CDNext機能増強ライブサービス市場別（医薬／金融・EVC／OTT）機能開発ネットワーク汎用プラットフォーム (ストレージ増強、CDN増強、コンテナ基盤サーバー等：定常的に増強実施中)ライブサービス(エンコード機材、映像転送機材)ビジネスプロセス管理システム2182334026186226100サービスソフトウェア投資サービスハードウェア投資全社関連業務支援ソフトウエア投資等48579投資額総計Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 1,02911448M&Aの方向性について顧客に求められる機能が高度化に対応するためには、当社グループでのサービス開発に留まらず、様々な機能に特化したCMS、SaaSプラットフォーム提供事業者や、ビッグデータ解析能力を持つ企業等、事業拡大のスピードアップが図れる企業等を対象として、M&Aや資本業務提携をを検討・実施することが必要であると認識しています。（○ナンバー：優先順位）①市場戦略の促進：各市場の戦略を促進するM&A医薬市場EVC市場OTT市場・SalesForce、AWS等の技術力・メディカルライティング・メディアプランニング・データ解析・Webinar、イベントPF・OTT領域の技術力・配信ビジネス領域のサービス・XR等の先進的な表現技術・放送技術②現業の拡大：現業の規模を拡大できるM&A開発リソース／制作運用リソース／競合事業③隣接領域への派生：市場戦略外だが隣接しており、シナジーが見込める対象隣接SaaS／マーケティング／メディアM&A原資調達を目的に、自己株式を利用した新株予約権による資金調達を実施（2020年10月～11月）34億円を調達支出予定期間 2020年10月～2023年３月2020年11月にアズーリを買収（買収後連結子会社ビッグエムズワイに吸収合併）、本件に約７億円を充当済み2021年10月にBSよしもと社に出資（１億円）なお当社が現在展開している動画ソリューション事業と関連性が薄い企業に対して売上獲得のために実施するようなM&Aについては、グループの統制や円滑なリソースの配分を損なう恐れがあるため、積極的な取り組みはいたしません。Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 49人員計画（個別） Ｊストリーム本体を中心に引き続き採用を推進します。Equipmedia等の提供中のサービスの機能強化や新サービス開発、各サービスに共通する基盤部分開発にあたるサービスエンジニア、配信インフラやライブ現場を支えるネットワークエンジニア・ライブエンジニア、業容拡大に対応する管理系メンバーが中心となります計画 →連結子会社302連結子会社281連結子会社280営業・管理系サービス系その他管理本部広告系営業Webエンジニア、映像制作プロデューサー 等ネットワークエンジニア、ライブエンジニア、フロント・バックエンド開発サービスエンジニア80070060050040030020010002020年度末2021年度末2022年度末計画個別従業員推移／計画連結従業員推移／計画313594361641415717Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 50 災害時においても安定して情報を発信する為のインフラ支援として、「J-Stream CDNext 地方公共団体向けプラン」を全国100近くの市区町村へ提供。 今後、国が定めた次期セキュリティクラウドでは、災害対策だけでなく、自治体の情報セキュリティ対策の一環としてCDN導入が促進されている。ＥＳＧに関する取り組みについて環境対策として気候変動リスクへの対応、社会貢献としての災害対策支援、健康的な働き方の実現などの各領域の活動を推進します。この推進に向け、目標数値の設定、成果の可視化などを進める方針です。そして、この推進を通じ、SDGsの関連項目を実現し、国際社会の一員としてその責務を果たして参ります。 既に実施しているグリーンPCの活用から、さらに環境に配慮した製品・サービスの利用を心がけるために社内決裁に環境配慮項目を設けることを検討します。 動画配信の提供により、人々の移動に伴うエネルギー消費の効率化に貢献。 今後温暖化対策への貢献度の数値化に取組みます。総務省の以下研究に参画 「ﾄﾗﾋｯｸ流通効率化に向けたHTTPS通信キャッシュ活用型集約ISPに関する調査研究」において、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾄﾗﾋｯｸ流通の効率化のために、日本のｵｰﾌﾟﾝｷｬｯｼﾝｸﾞの実証実験を実施。 ﾄﾗﾋｯｸ流通効率化に向けた地域IXに関する調査研究 ⾰新的AIネットワーク基盤技術の研究開発 災害時拠点強靭化への支援 働きやすい雇用環境の整備 持続性あるエネルギーの利用 エネルギーの効率消費 消費効率の向上 循環資源の利用 廃棄物の削減環境Environment社会SocialESGの取り組みガバナンスGovernance 健康的な生活の スポーツ振興への確保参加 オンライン教育の質の向上に貢献 オンライン学習の実験成果の創出 学会試験のオンライン化に参画関与 学生への支援 公益情報の保護 女性活躍の促進 技術革新に向けた当社技術の適用Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 2020年度よりテレワーク率70％以上を維持。 テレワーク率地方に居ながらにして就業が可能なロケーションフリーワーク制度を導入すること、介護等様々な理由で地方在住を余儀なくされる方々への採用を促進。 2021年度から学校、特別支援学校、病院などに訪問し、ラグビーを通して夢に向かって挑戦し続ける姿を発信するプロラグビープレイヤー 藤田 慶和選手の活動をサポート。 2020年度の支援に続き、2021年度も女子中高生の進路を応援するWaffle Festivalに協賛、映像制作も実施51リスク情報Copyright © 2022 J-Stream Inc. All Rights Reserved. 主要なリスクに関する情報 １／３当社グループの成長の実現や事業計画の遂行に重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクは以下の通りです。①医薬領域（製薬業）関連リスクの種類発生可能性発生時期中（2021/11）→小に変更成長の実現や事業計画の遂行に与える影響リスクの内容と対応策市場の成長に関するリスク売上成長時期の遅れ売上成長の鈍化競合に関するリスク常時中常時小当社に内在するリスク売上成長の鈍化繁忙期（月）（ライブ配信は季節性があり９月―11月に顕著になる可能性がある）Web講演会売上比率の上昇に伴う依存度の上昇製薬メーカーの「本店開催Web講演会」企画キャパシティ不足に伴う市場成長の鈍化2022年度においても顧客ヒアリングベースでの需要は底堅く、2021年度実績を見ても、オーガニックに緩やかな成長が続く公算が高い現在主力であるWeb講演会ライブ配信の売上に留まらず、その視聴ログ分析や他データベースとの連携、当社親会社グループも含めたマーケティング手法の提案、展開を通じ製薬メーカーのオウンドメディアによるマーケティング上流に参入し売上源の多角化を推進するWeb講演会についてはイベント手配運営を総