帝国通信工業（6763） – 2022年３月期決算説明会資料

2022年3月期決算説明会資料未来のNOBLEを⾒据えて抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化2022年6月1日エグゼクティブ・サマリー 事業環境 エレクトロニクス業界においては、経済回復やデジタル化が進展しており需要⾃体は拡⼤基調である。 具体的には環境規制によりEV等の環境対応⾞へのシフトが加速しており、⾃動⾞関連市場向け部品の需要が拡⼤。また、ゲーム機市場向け等全体的に受注は堅調に推移している。 ⼀⽅、半導体、電⼦部品や原材料等の調達難から、⼀部お客さまの生産計画の⾒直しによる納⼊調整要求や、物流ひっ迫によるサプライチェーンの混乱等、不安定要素が多く、また、サプライヤーからの価格調整要求も強く、予断を許さない状況が継続している。 2022年3月期決算概要 製品別・市場別の売上⾼の全項目において、前年同期⽐増収にて着地。 国内外の生産効率を⾼め、固定費等の削減に注⼒した結果、利益率も改善。 上記結果により、連結売上⾼151億円・連結営業利益16.9億円と⼤幅に増収増益を計上した。 2023年3月期予想 プライム市場上場 急激な円安や地政学リスクを背景とした資材価格の⾼騰、コロナ禍での生産・物流の停滞が発生。 生産能⼒・組織⼒拡⼤に向けた、積極的な設備投資や⼈財増強によるコスト負担が増加傾向。 ⼀⽅で受注は良好、かつ価格⾒直し交渉も継続して進めることから、連結売上⾼158億円・連結営業利益13億円を計画。 中期経営計画（修正版） 基本的な経営⽅針は不変ながら、2022年3月期の想定以上の業績結果を踏まえ、数値目標を⾒直し。 中期経営計画を3段階のステップに分け、売上計画・投資計画・配当政策を組み込み、経営指標の目標値も開示することで、より変⾰に向けた意思を「⾒える化」した計画になっている。2目次 弊社の特徴と強み ２０２２年３⽉期決算概要 ２０２３年３⽉期業績予想 中期経営計画（修正版）3弊社の特徴と強み▶ 会社概要▶ 私たちの強み▶ ⾦型設計・製造▶ スクリーン印刷▶ 成型・プレス加工①②▶ ⾃動組⽴、品質保証▶ 事業フィールド▶ コア技術を活かした２つのビジネス展開▶ 市場別主⼒製品（ご参考）成⻑市場ー①医療・ヘルスケア（ご参考）成⻑市場ー②産業機器・ロボット4弊社の特徴と強み会社概要会社名 帝国通信工業株式会社 Teikoku Tsushin Kogyo Co.,Ltd.本 社 所 在 地 神奈川県川崎市中原区苅宿４５－１創代資表本業 １９４４年８⽉１⽇⾦ ３４億５３００万円者 代表取締役社⻑ ⽻⽣ 満寿夫 （はにゅう ますお）従 業 員 数 （ 連 結 ） 1,605名（2022年3⽉31⽇現在 連結）連 結 売 上 高 １51億円 （2022年3⽉期 連結）グ ル ー プ 会 社 数 連結子会社 ⽇本国内6社 海外9社 合計15社事 業 内 容 電子回路を制御する抵抗器やセンサー、スイッチなどの各種電子部品を「NOBLE」 ブランドで国内・海外に展開している、1944 年に創業の総合電子部品メーカー5弊社の特徴と強み私たちの強み帝通の強み帝通の強み幅広いニーズに応えるべく、独⾃のフィルム印刷と成型・プレス加工という2つの技術をコアに、設計・開発・アセンブリまで⾃社で一貫⽣産対応を基本に様々なオーダーにこたえられることが私たちの強みです。製品設計⾦型設計スクリーン印刷成型・プレス組⽴加工お客さまのご要望に合わせた、製品設計を⾏い、各種市場からの要求に応える⾦型の設計・加⼯を⾃社対応し、弊社独⾃加⼯の基礎を支えるフィルム・PCB基板への印刷を⾃社対応し、回路基板を製造する成型加⼯・プレス加⼯を⾃社対応する樹脂には塗装や印刷による加飾加⼯も対応部品製作・組⽴加⼯の設備構築もすべて社内で対応することで、⾼い信頼性を確保する6弊社の特徴と強み⾦型設計・製造内製化された⾦型⾃社で使⽤する成型⾦型、プレス⾦型を設計から加工まで対応。国内外に⾦型加工部門を保有。弊社独⾃の⽣産⽅式にマッチした⾃社オリジナル⾦型の加工を⾏い、各種難易度の高い一体成型や、高精度な部品加工を実現。7弊社の特徴と強みスクリーン印刷NOBLEのFPC※1（Flexible Printed Circuits）ICとLEDを実装したFPCLEDIC電子回路を形成する場合、一般的に採⽤されるのはエッチング基板工法である。弊社が⾏うスクリーン印刷は、必要な箇所だけにパターンを印刷し、回路形成をするため、製造時の廃棄物が少なく環境にやさしいことも特徴となっている。また、非接触ICカードのアンテナや、⼼電図・脳波等の測定電極にも使われており、更に基板に使⽤している、PETフィルムへの半導体などの部品実装※2も実現。※1 FPC（ Flexible Printed Circuits）︓曲げることのできるプリント基板 ※2 部品実装︓部品を組み込むこと8弊社の特徴と強み成型・プレス加工①樹脂成型Injection molding・⾦属プレスPrecision Press＜国内外に各種樹脂成型機を保有＞＜⾦属端子と樹脂の一体成型＞様々な市場に向けて材料の選定や⾦型設計を⾃社で⾏い、精密機構部品や⼤型外装部品の⽣産、成型部品への塗装・印刷も対応する。また弊社独⾃の技術としてFPCや端子を成型樹脂で一体化するインサート成型が高い評価をいただいている。9弊社の特徴と強み成型・プレス加工②Injection molding・Precision Pressプレス加工は高速で微細な加工が特徴。電子部品の⼼臓部となる⾦属接点は、⾃社で開発し様々なニーズに対応可能。高耐久製品には、このプレス加工技術が不可⽋。国内外主要工場にプレス機を保有する。またこのプレスを組み⽴て工程のラインに組み込む技術も、弊社独⾃の⽣産⽅式。10弊社の特徴と強み⾃動組⽴、品質保証Automation assembly / inspection顕微鏡での検査画像⽇本国内外とも⼈⼿不⾜は私たち製造業にとっては⼤きな課題である。弊社は常にお客さまに安定供給を⾏えるように、高い⽣産技術⼒で工程の⾃動化に取り組んでいる。国内外の工場で、画像検査や電気チェッカーを導入し、高い品質を保証をする一⽅、認定検査員による、確かなジャッジがお客さまの信頼を得ている。11弊社の特徴と強み事業フィールド暮らしに身近な分野から高い信頼性が求められる医療や⾃動⾞産業まで12弊社の特徴と強みコア技術を活かした２つのビジネス展開前面操作ブロックとして⽣産するICB商品は、当社独⾃のカスタムブランドだ。NOBLE-FPCを中⼼とした集積回路モジュールは、各種マーケットからの独⾃要求に対応している。カスタムブランド汎⽤電子部品13弊社の特徴と強み市場別主⼒製品可変抵抗式位置センサーヘッドライト角度調整⾃動⾞エアコン温度調整ドアミラー角度調整可変抵抗式位置センサーカメラ交換⽤式レンズのズームや絞りの位置センサー可変抵抗式位置センサーNOBLE-FPCゲーム機器スティック位置検出センサー機構部品位置検出センサーボタン押し圧検出センサー固定抵抗ヒーター抵抗電流検出抵抗突入防止抵抗機構部品位置検出センサーAV機器家電14（ご参考）成⻑市場ー①医療・ヘルスケア弊社の特徴と強み⽣体⽤電極NOBLE-FPC医療機器⽤位置検出センサー筑波⼤学発スタートアップとの連携スリープテックで社会貢献測定電極をフィルム化し従来よりも簡便に睡眠障害を早期に発⾒。高い信頼性で医療機器にもご採⽤ロングスライド型位置検出センサーXLSシリーズが好調。医療機器のDX化に伴い、リアルタイムモニタリングに高い位置検出精度を誇るセンサが活⽤されている。脳波・⼼電・筋電の測定に活⽤されている。カスタム型・汎⽤型をラインナップNOBLE-FPC15弊社の特徴と強み（ご参考）成⻑市場ー②産業機器・ロボット高耐久センサーシリーズ世界最小センサーシリーズ(新商品)1,000万回耐久を実現光学式磁気式非接触エンコーダ非接触ロータリーセンサー市場の拡⼤に伴い受注拡⼤中抵抗式高精度ロータリーセンサー等16 ２０２２年３⽉期決算概要▶ 連結売上高、連結営業利益の推移▶ 連結売上高と連結売上総利益の推移（四半期ベース）▶ 連結売上総利益と連結営業利益の推移（四半期ベース）▶ 連結売上高の内訳（製品別）▶ 連結売上高の内訳（市場別）▶ 電子部品事業の地域別内訳17２０２２年３⽉期決算概要連結売上高、連結営業利益の推移売上高営業利益（百万円）営業利益営業利益率14,329 13,207 12,499 12,022 15,109 1,8001,6001,4001,2001,00080060040020007.17.66.35.01,6981,013999624755営業利益率（％）11.212.010.08.06.04.02.00.0182018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期（百万円）16,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,0000２０２２年３⽉期決算概要連結売上高と連結売上総利益の推移（四半期ベース）売上⾼売上原価売上総利益売上総利益率世界経済の回復巣ごもり・BCP関連需要増売上総利益率（％）半導体不⾜・急激な円安資材価格⾼騰39.738.937.140.0%31.033.5%34.032.532.6%コロナ禍による世界的な経済減退35.234.534.433.0%34.6% 36.4%32.5% 33.2%27.330.8%29.1%27.5%23.427.731.8%23.122.522.426.826.025.620.622.922.510.411.110.019.816.618.97.56.88.811.411.912.812.912.911.5売上⾼売上原価売上総利益（億円）38.028.018.08.0-2.0１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q１Q２Q３Q４Q2020年3月期2021年3月期2022年3月期31.0%30.0%20.0%10.0%0.0%19２０２２年３⽉期決算概要連結売上総利益と連結営業利益の推移（四半期ベース）売上総利益販売管理費営業利益（億円）33.6% 32.6%27.8% 24.1%11.110.48.631.0%24.8%10.08.5%2.95.9%1.86.2%15131197531-1売上総利益（四半期）販管費（四半期）営業利益（四半期）売上総利益率（四半期）販管費率（四半期）営業利益率（四半期）利益率販管費率（％）コロナ禍による世界的な経済減退33.6%31.9%28.1%29.5%27.6%29.3%世界経済の回復巣ごもり・BCP関連需要増半導体不⾜・急激な円安資材価格⾼騰33.2%34.8%32.6% 33.3%36.4%12.812.912.931.0%11.511.411.922.9% 23.4%22.2% 21.3% 20.9%23.9%8.48.18.88.28.08.07.57.86.88.87.77.88.07.814.2%10.4% 11.3%11.3%12.5%3.8%1.13.53.95.04.44.82.0-1.9%-0.54Q-4.3%-1.01Q1Q2Q3Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q2020年3月期2021年3月期2022年3月期40.0%30.0%20.0%10.0%0.0%-10.0%7.1%2.620２０２２年３⽉期決算概要連結売上高の内訳（製品別）2020年3⽉期5%8%8%13%12,499百万円15%17%34%10%2021年3⽉期7%4%29%12,022百万円19%16%15%2022年3⽉期4%6%12%27%20%17%15,109百万円14%電⼦部品事業・前面操作ブロック電⼦部品事業・可変抵抗器電⼦部品事業・固定抵抗器電⼦部品事業・センサー電⼦部品事業・機構部品電⼦部品事業・その他の電⼦部品その他事業※※「電⼦部品」の製品別区分の内、その他の⽐率が⾼くなってきていることから、今期よりセンサー、機構部品、その他の電⼦部品に細分化いたしました。（単位︓百万円）①2020/3 ②2021/3 ③2022/3①と②⽐較②と③⽐較①と③⽐較前面操作ブロック可変抵抗器固定抵抗器センサー電⼦部品事業※機構部品その他の電⼦部品4,2492,0451,9131,6291,0241,0073,4861,9521,7912,1961,2238604,1162,5072,1363,0211,882891小計11,87011,51014,555その他事業連結売上⾼連結売上総利益連結営業利益62851155312,49912,02215,1093,9203,9196247555,0261,69862955534582565831△76382.0%△9395.4%△12293.6%567 134.8%199 119.4%85.4%△147△360△117△47796.9% 3,04581.3%4196.1% 3,087△199.9% 1,107131 120.9%943118.1％128.4％119.3％137.6％153.8％103.6％126.5％108.1％125.6％128.2%224.9%△1334622231,392858△1162,685△752,6101,1061,07496.8％122.5％111.6％185.4％183.7％88.4％122.6％88.0％120.8％128.2%272.1%21２０２２年３⽉期決算概要連結売上高の内訳（市場別）2020年3⽉期17%23%3%8%8%12,499百万円16%25%2021年3⽉期17%19%2%8%15%12,022百万円16%2022年3⽉期19%20%3%9%15,109百万円14%15%20%AV機器⾃動⾞家電ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ産業機器医療・ﾍﾙｽｹｱその他(単位︓百万円）①2020/3②2021/3③2022/3①と②⽐較②と③⽐較①と③⽐較AV機器⾃動⾞家電アミューズメント産業機械医療・ヘルスケアその他連結売上⾼2,8603,0582,0181,0281,0013802,2362,7841,9051,7599812592,1542,0952,84712,49912,02215,109連結売上総利益3,9203,919連結営業利益6247553,0733,0602,2812,1411,3463585,0261,69878.1%91.0%94.4%171.1%98.0%68.1%97.2%96.1%99.9%120.9%837276376382365997523,0871,107943137.4％109.9％119.7％121.7％137.2％138.2％135.8％125.6％128.2%224.9%1,1132132263345△26932,6101,1061,074107.4100.0113.0208.2134.494.2132.1120.8128.2272.12223%△624△274△113731△20△121△59△477△1131２０２２年３⽉期決算概要電子部品事業の地域別内訳（百万円）①2020/3 ②2021/3 ③2022/3①と②⽐較②と③⽐較②と③⽐較セグメント利益セグメント利益売上セグメント利益セグメント利益セグメント利益日本アジア北⽶調整額電⼦部品合計海外売上高⽐率売上5,9576,2187,321261 104.3％ 1,102 117.7％ 1,364122.8%169361897192 213.6％536 248.5％728530.7%売上5,7005,0796,931△621 121.5％ 1,851 136.5％ 1,231121.5%380213△47346212△0△1793△3491.0％446 228.8％413208.6%302△199.5％90 142.8％141.7%27△4848――28△46――8931△57売上11,87011,51014,555△36096.9％ 3,045 126.5％ 2,685122.6%5527051,670153 127.7％964 236.7％ 1,118302.5%49.8%45.9%49.6%― △3.9%― +3.7%―△0.2――23２０２３年３⽉期 業績予想▶ 連結売上高、連結営業利益予想▶ 連結売上高の内訳予想▶ 過去業績トレンドと中期経営計画の位置づけ▶ 設備投資、減価償却費、研究開発費、出資▶ プライム市場区分適合状況24２０２３年３⽉期業績予想連結売上高、連結営業利益予想売上高営業利益営業利益率営業利益率（百万円）18,00016,00014,00012,00010,0008,0006,0004,0002,000015,109 15,800 1,60012,499 12,022 11.26.37,500 5.0 1,698624755600営業利益（百万円）1,8001,4001,2001,00080060040020008.28.0（％）12.010.08.06.04.02.00.01,300252020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年上期 2023年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期 2023年上期 2023年3月期２０２３年３⽉期業績予想連結売上高の内訳予想2022年3⽉期4%6%12%27%15,109百万円20%17%14%2022年3⽉期19%20%3%9%15,109百万円14%製品別売上⾼電⼦部品事業・前面操作ブロック電⼦部品事業・可変抵抗器電⼦部品事業・固定抵抗器電⼦部品事業・センサー電⼦部品事業・機構部品2023年3⽉期予想14%28%2%7%15,800百万円22%13%電⼦部品事業・その他の電⼦部品14%その他事業市場別売上⾼AV機器⾃動⾞家電ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ20%産業機器医療・ﾍﾙｽｹｱ15%その他2023年3⽉期予想14%20%4%7%18%15,800百万円21%16%26２０２３年３⽉期業績予想過去業績トレンドと中期経営計画の位置づけリーマンショックタイ⼤洪水東⽇本⼤震災連結売上⾼（億円）30025018.7 200営業利益率6.8%15010050010.7 273 261業績悪化→業容縮小転換期営業利益率4.8%営業利益率7.0%10.1 9.9 7.0 6.9 7.8 7.5 6.2 191156 154企業体⼒によりカバー-16.1 -8.8 -8.1 -9.4 -2.4140 131 135 145 141 129 143 132 124 120 2.4 プライム市場選択への準備⇒組織改⾰の必要性中期経営計画業容拡⼤→設備投資新商品開発→販売市場の拡⼤営業利益率8.2%16.9 営業利益率9.4%16.0 17.0 14.0 13.0 新生NOBLEへ151 158 160 170 180 連結営業利益（億円）25.020.015.010.05.00.027２０２３年３⽉期業績予想設備投資、減価償却費、研究開発費、出資設備投資減価償却費研究開発費出資設備投資＋研究開発費1,580設備投資＋研究開発費1,800設備投資＋研究開発費1,302設備投資＋研究開発費+出資1,2851,066 1,200 400804 676 498 697 514 775 600 485 200 （百万円）1,4001,2001,00080060020002020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期予定600 出資は未定28２０２３年３⽉期業績予想プライム市場区分適合状況1日平均売買代金（千円）取引平均株価（円）50,00040,00030,00020,00010,00001,560 プライム市場区分申請1,362 1,361 1,402 1,416 1,384 1,500中期経営計画発表1次判定1,317 53,590 1,315 1,332 1,148 1,165 1,120 1,122 1,060 1,083 1,151 1,170 1,147 1,135 26,687 5,535 6,728 8,071 8,064 7,180 7,149 8,871 7,862 12,407 13,032 19,866 22,962 18,560 22,616 21,426 22,874 22,612 2020/10 2020/11 2020/12 2021/1 2021/2 2021/3 2021/4 2021/5 2021/6 2021/7 2021/8 2021/9 2021/10 2021/11 2021/12 2022/1 2022/2 2022/3 2022/4項目プライム市場上場維持基準経過措置一次判定値(2021/7/9)(1)株主数800名以上800名以上4,537⼈(2)流通株式数20,000単位以上10,000単位以上79,777単位(3)流通株式時価総額100億円以上10億円以上(4)流通株式⽐率35%以上5%以上90億円78％一次判定適合適合不適合適合(5)売買代⾦１日平均売買代⾦0.2億円月平均売買⾼40単位以上(6か月)8,210千円不適合1,000任意判定適合適合適合適合適合2022/3/31時点（⾃社算定）4,394⼈78,254単位(22/1〜3平均）107億円77(%)20,380千円（年平均）(22/1〜3平均）22,349千円292022年5⽉11⽇付中計一部抜粋中期経営計画（修正版） 企業理念・⻑期ビジョン・⾏動指針 目指すべき姿（⻑期ビジョン） 経営⽅針と中期経営計画の位置づけ 基本戦略（成⻑領域） 事業実績・修正計画目標①〜③ 主な投資実績・計画①〜② 資本政策（利益還元⽅針） 主な経営指標の実績推移・計画２０２１年度実績を踏まえた一部修正計画※※中期経営計画︓2021年5月–初版2022年5月11日–修正302022年5⽉11⽇付中計一部抜粋 経営⽅針企業理念・⻑期ビジョン・⾏動指針企業理念企業理念帝通は電子部品の製造とサービスを通して帝通は電子部品の製造とサービスを通して世界のお客様に満⾜して頂ける仕事をいつも提供し続けることにより世界のお客様に満⾜して頂ける仕事をいつも提供し続けることにより豊かな社会の実現に貢献します。豊かな社会の実現に貢献します。⻑期ビジョン⻑期ビジョン⾏動指針⾏動指針（三つのＣ）（三つのＣ）抵抗器のNOBLEから抵抗器のNOBLEから「「」への深化と進化」への深化と進化Change革新C︓Change C︓Change C︓ChallengeC︓Challenge「NOBLE」は未来に向かって革新します「NOBLE」は未来に向かって革新します「NOBLE」は失敗を恐れず挑戦します「NOBLE」は失敗を恐れず挑戦しますC︓CommunicateC︓Communicate「NOBLE」はお取引様やグループ内の連携「NOBLE」はお取引様やグループ内の連携強化を図ります強化を図ります31Challenge挑戦Communicate連携2022年5⽉11⽇付中計一部抜粋 経営⽅針目指すべき姿（⻑期ビジョン）⻑期ビジョン抵抗器のNOBLEから「」への深化と進化取引先様からの評価⾼い品質とニーズを捉えた製品開発⼒と提案⼒、少量多品種への対応⼒を駆使した、⾃社にとってなくてはならない企業市場・消費者からの評価生活に必要不可⽋な電化製品には必ず組み込まれている縁の下の⼒持ち株主様からの評価SDGsや非接触等の時代に合わせた取組で常に変⾰していく、成⻑性の⾼い企業従業員からの評価コア技術を発展させて、世界を舞台にチャレンジすることのできる企業322022年5⽉11⽇付中計一部抜粋 経営⽅針経営⽅針と中期経営計画の位置づけ⻑期ビジョン抵抗器のNOBLEから新⽣NOBLEへの深化と進化基本戦略中期経営計画既存領域の拡⼤顧客ニーズを捉えた新製品展開新領域の確⽴今期 中期経営計画（2021〜2025年度）次期 中期経営計画（暫定）既存領域の拡⼤・新領域の模索 コア技術の活用による新製品開発 チップ抵抗・非接触スイッチ等の開発 新技術領域の構築 ソフト・回路・微細加⼯領域の構築 販売⼒、マーケット拡販の強化 新規営業・提案型営業の強化 品質の向上 求められる品質基準への対応 生産性の向上・付加価値の向上新領域の確⽴ 今期中計の取組の強化と、収益⼒の向上 注⼒業界の動向を捉えた取組の強化 現在の固定・可変抵抗器以外の製品・技術の確⽴ 新業界への挑戦（公共・通信等） グローバル拠点の連携強化・拡⼤ 生産性の向上・付加価値の向上 次世代へのグローバルな⼈材開発と育成、新卒・中途社員の積極採用 コア技術・製造技術の技術承継 本社・⼯場への設備投資（BCP・ESGへの取組）組織⼒の強化332022年5⽉11⽇付中計一部抜粋 経営⽅針基本戦略（成⻑領域）基本戦略① 既存領域の拡⼤︓既存業界への製品の横展開を目指す（医療機器等）② 顧客ニーズを捉えた新製品展開︓顧客業界のニーズ・トレンド（非接触・EV等）を捉えた新製品開発を⾏う③ 新領域の確⽴（チャレンジ分野）︓トレンドや環境の変化に合わせた新製品開発により新規市場への展開を図る①既存領域の拡⼤ セメント抵抗の拡販 省エネ分野（インバーター）、EV分野（⾞載・急速充電器） 医療・ヘルスケア分野の横展開によるセンサーの売上拡⼤ ソフト（回路）の拡充による既存顧客への売上拡⼤③新領域の確⽴（チャレンジ分野） トレンド分野への展開 5Gに関連した、通信・公共分野への参⼊ 社会課題解決への貢献 防災、医療・ヘルスケア（MEMS）、介護分野への参⼊新領域（チャレンジ分野）市場新規既存①既存領域製品市場家電産業機械AV機器⾃動⾞医療・ヘルスケアアミューズメント可変抵抗器固定抵抗器センサー機構部品ICB(前面操作ブロック)②②顧客ニーズを捉えた新製品展開・特に以下のテーマに注⼒ 非接触スイッチ×産業機械（エレベーター） ポジションセンサー×⾃動⾞（アクチュエーター） チップ抵抗×家電（エアコン） 非接触ポジションセンサー×産業機械（サーボモーター）既存新規製品342022年5⽉11⽇付中計一部抜粋事業実績・修正計画目標①（ｽﾃｯﾌﾟ毎の目標）修正中計経営目標①中期計画を3段階に分け、段階毎の売上⾼・営業利益の目標値を再設定中期計画を3段階に分け、段階毎の売上⾼・営業利益の目標値を再設定• 中計第2ステップ最終年度 2023年度売上高:160億円（修正＋7億円）・営業利益:14億円（修正＋2億円）• 中計第2ステップ最終年度 2023年度売上高:160億円（修正＋7億円）・営業利益:14億円（修正＋2億円）• 中計第3ステップ最終年度 2025年度売上高:180億円（修正± 0億円）・営業利益:17億円（修正＋2億円）• 中計第3ステップ最終年度 2025年度売上高:180億円（修正± 0億円）・営業利益:17億円（修正＋2億円）中計第1ステップ2021年度中計第2ステップ2022〜2023年度中計第3ステップ2024〜2025年度売上⾼営業利益（営業利益率）初年度計画132億円9.0億円（6.8%)実績2023年度当初計画2023年度修正計画2025年度当初計画2025年度修正計画151億円16.9億円（11.2%)153億円12.0億円（7.8%)160億円14.0億円（8.8%)180億円15.0億円（8.3%)180億円17.0億円（9.4%)既存領域の拡⼤新領域等への投資新領域の拡⼤売上⾼単位︓億円2001501005001207.5各製品共に販売個数増加15116.9生産効率改善経費削減158生産ライン・キャパの拡⼤16013.0固定費増加を段階的にカバー14.0170市場の拡⼤製品シェア分散営業利益単位︓億円2518020年度⽐＋150％17.020年度⽐+226%15516.0生産稼働率改善労働生産性改善2020年度実績2021年度実績2022年度修正計画2023年度修正計画2024年度修正計画2025年度修正計画連結売上⾼連結営業利益１USD＝１１０円にて計画創⽴80周年352022年5⽉11⽇付中計一部抜粋事業実績・修正計画目標②（セグメント別売上高） 2025年度までの「市場別」目標 ⾃動⾞、家電、アミューズメント︓連結売上⾼の54％を維持 ※1 産業機器、医療・ヘルスケア ︓連結売上⾼の17％まで拡⼤※2 新領域︓連結売上⾼の５％を達成 ※3 2025年度までの「製品別」目標 センサー︓主⼒商品化（増収基盤の柱）※4 機構部品︓外注取込みにより、連結売上⾼の13％まで拡⼤ ※5 ⇒主⼒「抵抗器シリーズ」からの分散化修正中期経営計画（市場別）修正中期経営計画（製品別）売上⾼単位︓億円200１USD＝１１０円にて計画売上⾼単位︓億円200１USD＝１１０円にて計画15010050012020223101918281512831413232131160212241014243134180239201218253340※325年度:9億円（0％⇒5％）※220年度:13億円25年度:30億円(11％⇒17%）※120年度:65億円25年度:98億円（54%維持）1501005001511519302125411201312221820351601421402220432020年度実績2021年度実績2023年度計画2025年度計画2020年度実績2021年度実績2023年度計画2025年度計画⾃動⾞ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ医療・ﾍﾙｽｹｱAV機器家電新領域産業機器部品売上等その他前面操作ブロック 可変抵抗器 固定抵抗器 センサー 機構部品 その他180152354222046※520年度:12億円25年度:23億円(10%⇒13％）※420年度:22億円25年度:54億円（18％⇒30％）20年度:73億円25年度:88億円（61%⇒49%）362022年5⽉11⽇付中計一部抜粋37事業実績・修正計画目標③（セグメント別収益計画） 2025年度までの「市場別」目標 ⾃動⾞、アミューズメント ︓主⼒収益基盤としての位置づけ維持 産業機器、医療・ヘルスケア︓増収を背景とした収益強化 2025年度までの「製品別」目標 センサー︓増収を背景とした収益強化 機構部品︓増収を背景とした収益強化⇒主⼒「抵抗器シリーズ」から「センサー」への移⾏⇒収益基盤の分散化 収益変動要因１︓為替相場・国内外の生産・販売拠点・取り扱い通貨分散により影響を極小化・販売及び生産単価の定期的な検証により、価格⾒直し交渉を実施⇒2021年度の円安影響は営業利益で＋2億円程度（営業利益16.9億円の11.8%相当)ただし、過度な円安は資材⾼騰要因としてマイナス作用⇒2022年度は順次⾒直しにより反映予定 収益変動要因３︓⼈員関係費や減価償却費等のコスト増・⾃動化・省⼈化・生産稼働率改善＋働き⽅改⾰でカバー 収益変動要因２︓資材⾼騰市場別営業利益製品別営業利益その他17%⾃動⾞23%AV機器18%2020年度実績7.5億円アミューズメント15%医療・ヘルスケア3%産業機械8%家電16%新領域5%その他13%⾃動⾞22%AV機器11%2025年度計画17.0億円アミューズメント18%医療・ヘルスケア7%産業機械10%家電14%機構部品10%センサー18%その他11%2020年度実績7.5億円前面操作ブロック29%可変抵抗器17%固定抵抗器15%その他機構部品9%13%前面操作ブロック26%2025年度計画17.0億円センサー30%可変抵抗器11%固定抵抗器12%2022年5⽉11⽇付中計一部抜粋主な投資実績・計画①（設備・研究開発費・出資等）修正中計投資実績・計画（設備・研究開発費・出資等）• 中計第2ステップ︓設備投資＋研究開発費で18億円/年程度を計画⇒増産、新商品開発に注⼒• 中計第2ステップ︓設備投資＋研究開発費で18億円/年程度を計画⇒増産、新商品開発に注⼒• 中計第3ステップ︓BCP・ESGを念頭においた⼯場増設等の追加投資を軸に展開• 中計第3ステップ︓BCP・ESGを念頭においた⼯場増設等の追加投資を軸に展開• 中計全般• 中計全般︓出資・M&A等は随時検討し、主に新領域の拡⼤に繫がる投資を模索︓出資・M&A等は随時検討し、主に新領域の拡⼤に繫がる投資を模索同時並⾏で資産の有効活用を踏まえ、⼈財育成・研究開発⼒の向上に資する同時並⾏で資産の有効活用を踏まえ、⼈財育成・研究開発⼒の向上に資する新本社の建替えも検討新本社の建替えも検討投資実績・計画（単位︓億円）過去実績中計第1ステップ中計第2ステップ中計第3ステップ2019年度実績2020年度実績2021年度実績2022年度計画2023年度計画2024年度計画2025年度計画１．設備投資(売上⾼設備投資率％）２．研究開発費（売上⾼研究開発費率％）３．出資・M&A等合計（営業CF）8.0(6.4%)4.9(3.9%)-12.911.910.6(8.8%)5.1(4.2%)-15.74.06.0(3.9%)4.8(3.2%)2.012.817.812.0(7.6%)6.0(3.8%)18.015.0・2023年度は営業CFをベースに2022年度程度の投資を想定・BCPやESGを念頭においた⼯場増設や機械設備の更新、新本社建替等を検討⇒SDGｓ・TCFDへの取組と連動随時検討随時検討16.017.018.0382022年5⽉11⽇付中計一部抜粋主な投資実績・計画②（TCFD対応）修正中計投資実績・計画（TCFD対応）サプライチェーン排出量への対応状況（Scope2※1）︓2022年度目標「2020年度⽐▲15％」・本社にて⽔⼒発電由来のグリーン電⼒の導⼊を開始⇒本社が排出するCO2（Scope2、電⼒由来）の約30％の削減に相当・当社赤穂⼯場にてCO2フリー電気の導⼊を開始⇒同事業所が排出するCO2（Scope2、電⼒由来）の50％の削減に相当※1 Scope1及びScope3への対応も含めた計画については現在検討中 Scope2におけるサプライチェーン排出量の削減グループ全体のScope2におけるサプライチェーン排出量への削減目標100%削減量50%残量Scope１:事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、⼯業プロセス)Scope２︓他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出Scope３︓Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)0%基準年目標年度2目標年度12022年度 2030年度 2050年度2023年以降の設備投資計画と併せ、具体的な削減計画・メド値を随時策定392022年5⽉11⽇付中計一部抜粋資本政策（利益還元⽅針）修正中計資本政策• 中期経営計画期間中の1株あたりの配当⾦を下限60円とする• 創⽴80周年（2024年度）には記念配当を検討 第1ステップ（2021年度）・配当政策︓営業CF17.8億円を計上し、1株あたりの配当⾦を60円に引き上げ・政策投資株式の縮減︓2社の政策投資株式を縮減 第2・3ステップ（2022年度〜2025年度）・配当政策︓営業CF15億円程度を維持し、当該中⻑計期間の1株あたりの配当⾦を下限60円とする・政策投資株式の縮減の継続や、⾃己株式の消却を検討 創⽴80周年（2024年度）・記念配当を検討中402022年5⽉11⽇付中計一部抜粋主な経営指標の実績推移・計画「営業収益・営業CF改善」⇒「適切な投資と株主への安定的な利益還元」⇒「社員への還元と「営業収益・営業CF改善」⇒「適切な投資と株主への安定的な利益還元」⇒「社員への還元と修正中計経営目標②⾃己資本の蓄積」の好循環により企業価値を⾼める⾃己資本の蓄積」の好循環により企業価値を⾼める• 中計第2ステップ最終年度目標 営業CF︓16億円・ROE︓4.7%・ROIC︓4.2%• 中計第2ステップ最終年度目標 営業CF︓16億円・ROE︓4.7%・ROIC︓4.2%• 中期第3ステップ最終年度目標 営業CF︓18億円・ROE︓5.5%・ROIC︓4.7%• 中期第3ステップ最終年度目標 営業CF︓18億円・ROE︓5.5%・ROIC︓4.7%2018年度実績2019年度実績2020年度実績2021年度実績中計第１ステップ中計第２ステップ最終年度中計第３ステップ最終年度4期平均連結ベース営業利益（億円）営業CF（億円）株主資本(億円）配当⾦（円）ROE(%)ROIC(%) ※1法定実効税率(%)DOE（％）※2配当性向（％）過年度6.211.9201.850▲0.42.130.52.4-9.921.1204.9504.43.330.52.351.5205.5215.67.54.0403.52.530.61.916.917.8606.85.430.622.210.113.7-503.53.3-2.2平均値底上げ2023年度計画14.016.0230.060以上4.74.230.622.1程度52.137.146.9（3期平均）47.0程度※1 ROIC（％）:投下資本利益率=営業利益×(１-実効税率）/（株主資本＋有利⼦負債）×100※2 DOE（％）:株主資本配当率=配当⾦支払額/株主資本×1002025年度計画17.018.0246.060以上5.54.730.622.0程度37.0程度41今後ともご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。帝国通信⼯業株式会社 代表取締役社⻑ 羽生 満寿夫補⾜資料43補⾜資料①財務データ(cid:1) 各種指標(cid:1) 連結貸借対照表(cid:1) 連結キャッシュフロー44補⾜資料①財務データ各種指標売上⾼(百万円）営業利益(百万円）EBITDA(百万円）純利益(百万円)総資産(百万円)純資産(百万円)ROA(%)ROE(%)PER(倍)PBR(倍)EPS(円)BPS(円)⼀株当たり配当⾦(円)配当利回り(%)配当性向(%)2018/3/312019/3/312020/3/312021/3/312022/3/3114,32913,20812,50012,02215,1091,0131,71678026,45422,1343.03.716.20.5879.442,209503.962.91,0001,63295325,50521,6643.74.412.50.5697.062,157504.151.56241,301-8424,57621,202-0.3-0.4-138.80.56-8.552,111504.2-584.57551,45275527,27023,0632.93.514.30.4876.742,297403.652.11,6982,4741,58429,08724,3485.66.88.90.59161.832,433604.237.145補⾜資料①財務データ連結貸借対照表流動資産固定資産資産 合計流動負債固定負債負債 合計純資産 合計負債純資産 合計2021年3月期2022年3月期増減15,84611,42327,2702,3601,8464,20623,06327,27017,81111,27529,0872,8921,8464,73924,34829,087（百万円）1,965△1471,81753205321,2851,81746 流動資産︓現預⾦（739百万円）、商品及び製品（400百万円）の増加等（百万円）2021年3月期2022年3月期補⾜資料①財務データ連結キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローフリーキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 営業活動︓税⾦等調整前当期純利益（2,032 投資活動︓有形固定資産の取得（592百万409 百万円）円）等 財務活動︓配当⾦の支払い（492百万円）等（百万円）1,8001,4001,000600200-200-600-1,000409△973△564△4677,8886,8421,788△7571,031△6486,8427,5101,788 1,031 -564 -973 -757 営業CF投資CFフリーCF47補⾜資料②当社グループ概要▶ 沿革と業績推移▶ 国内・海外拠点の展開地域48補⾜資料② 当社グループ概要沿革と業績推移・飯⽥帝通設⽴・東京証券取引所２部上場・現須坂帝通に資本参加・台湾富貴電⼦設⽴・福井帝通設⽴・⼤阪証券取引所２部上場・東京・⼤阪両証券取引所１部に指定替え・⽊曽精機設⽴・帝通エンヂニヤリング設⽴・シンガポールノーブル設⽴・ノーブルUSA設⽴・⾹港富貴電⼦設⽴・現ノーブルエレクトロニクスタイランド設⽴・ミノワノーブル設⽴・ノーブルプレシジョン・ノーブルエレクトロニクスベトナム設⽴タイランド設⽴・ノーブルトレーディング・ノーブル貿易（上海）設⽴（バンコク）・富貴（淮安）電⼦設⽴・ノーブルエレクトロニクスタイランドを存続会社としてノーブルエレクトロニクスタイランドとノーブルプレシジョンタイランドを統合・福井帝通とミノワノーブル合併・旧ミノワノーブル敷地に福井帝通ミノワ⼯場開設1940・1950・・・・・1960・・・・・・1970・・・・・・1980・・・・・・1990・・・・・・2000・・・・・・2010・・・・・・2020・・・高度成⻑期・東京オリンピック・カラーテレビ化による需要拡⼤（1960年代）・可変抵抗器電⼒型巻線可変抵抗器⾦属⽪膜可変抵抗器TF20N通信機用炭素型可変抵抗器TR282・半固定抵抗器超小型開放型半固定抵抗器TM4K、TM06・固定抵抗器酸化⾦属⽪膜固定抵抗器RS1FBセメント抵抗器RGB型・スイッチスライドスイッチSL16押しボタンスイッチSM144・コンデンサー微小容量モールド型コンデンサー・CB無線による事業拡⼤期（1970年代）・可変抵抗器カーステレオ用可変抵抗器V16L5G4チャンネルステレオ用可変抵抗器VL501ステレオ用ステップ式⾼級可変抵抗器AP35、微調整型可変抵抗器ET-T07・アッテネーターACRW402,403・ロータリースイッチSR382、SRS・スイッチ信号切替用SX15.SX18電源スイッチU80DV、U62S1・セメント抵抗器RGC・ユニット化の展開・FILM基板採⽤開始（1980年代）・可変抵抗器ポテンショメーターユニット回転型VK161,162スライド型VJKシリーズ・プッシュスイッチ SQ125・タクトスイッチ SK1100・セメント抵抗器メタルクラッド抵抗器RGH凍結防止ヒーター抵抗RGB(H-U)・ICB製品の初期型発売開始前面操作ブロックカーステレオ用 IB-CA据置型VTR用 IB-VTカメラ⼀体型ビデオ用 IB-VT・PETフィルム基板の採用開始抵抗体にPETフィルムを採用したFILMPOT PINFLEX過年度業績推移・ICB製品拡⼤期（1990年代）・可変抵抗器FILM抵抗基板採用XV010,XV91等・マグネットセンサー開発TDM・ICB製品⾃動⾞電装 IB-CEデジカメ IB-DCカメラ⼀体型ビデオ用IB-VC・ICB製品拡⼤期・リーマンショックによる⽇本の製造業構造変革期（2000年代）・⺠⽣⽤ICB製品衰退期・東⽇本⼤震災・タイの⼤洪水（2010年代）・可変抵抗器・可変抵抗器チップ型半固定抵抗器TMC2K中空タイプポテンショメーター XV04・スイッチプッシュスイッチ SF06・インモールド成形によるカーブスライドタイプポテンショメーター開発 XCS・薄型テレビ対応電源スイッチ⾼寿命センサー用ポテンショメーターXV0941,XV071,XV099,XVJ09XLS32,・チップ型半固定抵抗器バリエーション展開TMC2K,TMC3K・ロータリーエンコーダ基板FILM化 XRE012・PETフィルム素材を使用したSZ-01,-02FILMキートップ開発携帯電話用 IB-CM・ICB製品 市場拡⼤・低温半⽥を開発PETフィルムに実装可能・新⽣NOBLE転換期・１９４４年８⽉、無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気株式会社（現株式会社東芝）、日本電気株式会社、日本無線株式会社ほか２社の共同出資により帝国通信工業株式会社設⽴・帝国通信⼯業株式会社赤穂⼯場開設・終戦後の混乱期（1940年代）・マイカコンデンサー、密閉型紙コンデンサー 等のコンデンサー類の生産・巻線抵抗、小型可変抵抗器、低周波変圧器、マイクロフォンなどの電⼦部品・スピーカー、・リボン型可変抵抗器・５級スーパーラジオ、（1950年代）⽅向指示器、クラクショ・可変抵抗器ン、30・35型等可変抵抗器TR25型、WR35型、WR25型16型可変抵抗器、24型可変 抵抗器・スイープモーター・スピーカー・ロータリースイッチSR25、SR32、SL13（単位︓億円）40020005491649174918491949105911591259135914591559165917591859195910691169126913691469156916691769186919691079117912791379147915791679177918791979108911891289138914891589168917891889198910991199129913991499159916991799189919991000210022002300240025002600270028002900201021102210231024102510261027102810291020202120249補⾜資料② 当社グループ概要国内拠点の展開地域⽊曽精機（⻑野県⽊曽郡）須坂帝通（⻑野県須坂市）福井帝通ミノワ⼯場（⻑野県箕輪町）福井帝通（福井県坂井市）本社（神奈川県川崎市）帝通エンヂニヤリング(株)エコロパック⼤阪営業所（⼤阪府吹⽥市）飯⽥帝通（⻑野県飯⽥市）赤穂⼯場（⻑野県駒ヶ根市）…本社…製造拠点…販売拠点50補⾜資料② 当社グループ概要海外拠点の展開地域富貴電⼦（淮安）有限公司ノーブル貿易（上海）有限公司ノーブルエレクトロニクスベトナム(株)台湾富貴電⼦⼯業(株)（台湾）⾹港ノーブルエレクトロニクス(株)• ノーブルエレクトロニクス（タイランド）(株)• ノーブルトレーディング（バンコク）(株)シンガポールノーブルエレクトロニクス(株)ノーブルU.S.A(株)…製造拠点…販売拠点51補⾜資料③2022年5⽉11⽇付中期経営計画一部抜粋▶ 中期経営計画（取組施策）▶ SDGｓへの取組52中期経営計画（取組施策）53補⾜資料③ 2022年5⽉11⽇付中期経営計画一部抜粋 取組施策取組施策の全体像2021202520262030年度今期中期経営計画次期中期経営計画A．コア技術の活用と技術⾰新（非接触スイッチ・チップ抵抗等）B．新技術領域の構築（ソフト・回路・微細加⼯）中計取組施策より抜粋C．コア技術・製造技術の技術承継D．生産性の向上・付加価値の向上F．グローバル拠点の連携強化F．グローバル拠点の拡⼤E．販売⼒の強化、マーケット拡販の強化G．品質の向上（IATF16949の取得に向けた取組）H．本社・⼯場への設備投資（BCP・ESGへの取組）I．次世代へのグローバルな⼈材開発と育成、新卒・中途社員の積極採用54補⾜資料③ 2022年5⽉11⽇付中期経営計画一部抜粋 取組施策A．コア技術の活⽤と技術革新 「センサー」 「医療」 「非接触」をキーワードに開発に注⼒「センサー」 「医療」 「非接触」をキーワードに開発に注⼒⇒薄い・軽い・フレキシブル、かつ環境にやさしい商品開発を実践 2022年度から量産開始を計画している商品も複数あり成⻑領域非接触型センサー（⼀部開発例）①各種市場「NFCｱﾝﾃﾅ」②産業用機械︓ｴﾚﾍﾞｰﾀ「光学式 ﾀｯﾁﾚｽｾﾝｻ-」③家電︓ｴｱｺﾝ・各種電源「ﾁｯﾌﾟ型固定抵抗器」④医療︓⼼電図等「ﾃﾞｨｽﾎﾟｰｻﾞﾌﾞﾙ電極」新領域は次頁市場新規既存既存領域既存②産業用機械︓ﾄﾞﾛｰﾝ・ﾛﾎﾞｯﾄ「非接触型ｾﾝｻｰ」③家電︓ｴｱｺﾝ・各種電源「⾦属版ﾁｯﾌﾟ抵抗器」④医療︓薬剤計量等「点滴用ｼﾘﾝｼﾞ位置ｾﾝｻｰ」新規製品55補⾜資料③ 2022年5⽉11⽇付中期経営計画一部抜粋 取組施策B．新技術領域の構築（ソフト・回路・微細加工） 技術を持つパートナー企業との業務提携・共同開発や⾃社の⼈材強化等を通じた、ソフト（回路）技術技術を持つパートナー企業との業務提携・共同開発や⾃社の⼈材強化等を通じた、ソフト（回路）技術領域の構築を目指す。 その他、医療・ヘルスケア分野向けのMEMS等の新技術領域の開発を⾏う。その他、医療・ヘルスケア分野向けのMEMS等の新技術領域の開発を⾏う。 株式会社S’UIMINとの資本提携（出資⾦額︓２億円） 医療・ヘルスケア・介護脳波測定ウェアラブルデバイスと⼈⼯知能（AI）を駆使した⾃動解析による「睡眠計測サービス」への展開⇒健康問題・社会問題への解決 新領域開発状況 医療・ヘルスケア「マイクロ流路 微細加⼯」「⽔位センサー」 インフラ・通信・防災・公共事業 インフラ・通信・防災・公共事業「双⽅向無線通信技術（時刻同期）」56補⾜資料③ 2022年5⽉11⽇付中期経営計画一部抜粋 取組施策F．グローバル拠点の連携強化・拡⼤ 売上⾼における海外⽐率46％を2025年度には60％とすることを⾒込む。売上⾼における海外⽐率46％を2025年度には60％とすることを⾒込む。 海外拠点間の連携を強化することで、国を跨いだ案件の横展開を⾏う。顧客企業の設計部門や製造部門の動向等からグローバルにおける注⼒地域を選定し、グローバル拠点の⾒直し・拡⼤を⾏う。の動向等からグローバルにおける注⼒地域を選定し、グローバル拠点の⾒直し・拡⼤を⾏う。海外売上⾼⽐率の向上電⼦部品売上⾼地域別内訳（2020年度）120億円日本54%海外46%電⼦部品売上⾼地域別内訳（2025年度）計画180億円日本40%海外60%製造拠点と販売拠点の連携した展示会やオンライン展示会等に参加①海外拠点間の連携の強化②グローバル拠点の⾒直し・拡⼤A国B国C国D国②顧客設計・製造部門の移転顧客（設計・製造部門）①他拠点の紹介①顧客B国⼯場への横展開顧客（設計・製造部門）顧客（設計・製造部門）顧客NOBLE営業情報の共有①拠点間での②顧客設計・製造部門の動向を注視した注⼒地域の選定、拠点の拡⼤57補⾜資料③ 2022年5⽉11⽇付中期経営計画一部抜粋 取組施策H．本社・工場への設備投資（BCP・ESGへの取組） BCP（事業継続課題） やESGへの取組として、引き続き本社・⼯場への設備投資を積極的に⾏う。本社赤穂⼯場・BCP委員会の継続開催中・⽼朽化建物のBCP検討開始・ESG投資として熱効率が良い焼成炉導⼊予定・ﾌｨﾙﾑ基板への実装内製化等設備更新︓ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄや医療・ﾍﾙｽｹｱへの対応・⽼朽化設備順次⼊れ替え実施中58補⾜資料③ 2022年5⽉11⽇付中期経営計画一部抜粋 取組施策I．次世代へのグローバルな⼈材開発と育成 経営⽅針や3つの⾏動指針に即した目標管理体制を構築し、⽅針や指針に即した取組を⾏った従業員が評経営⽅針や3つの⾏動指針に即した目標管理体制を構築し、⽅針や指針に即した取組を⾏った従業員が評価される組織風⼟を醸成することで、従業員の意識改⾰を⾏う。 国内外、⼯場・本社との⼈事交流を活発化し、当社のグローバルフィールドを活用した⼈材育成を⾏経営⽅針に沿った目標管理の実践グローバルフィールドを生かした⼈材育成う。う。経営層部・課従業員経営⽅針・⾏動指針に沿った部・課のミッションの定義、目標設定部・課のミッションに沿ったチャレンジを⾏う従業員を評価 ｵﾝﾗｲﾝ動画研修開始 階層別・職域別研修制度の導⼊組織⼒強化組織再編 ⼈事制度⾒直し ⼈員配置⾒直し国内拠点• 相互理解・コミュニケーション活性化• 幅広いノウハウの育成本社A部本社B部⼯場⼈事交流⼈事交流⼈材・経営者派遣海外拠点• 次世代経営者の経営⼒の醸成• グローバルビジネスの経験の醸成59補⾜資料③ 2022年5⽉11⽇付中期経営計画一部抜粋 取組施策I．新卒・中途社員の積極採⽤ 新製品開発や販売⼒の強化、技術承継を目的として新卒・中途社員の積極採用を⾏う。 新卒採用は理系⼈材を中⼼に、中途採用は即戦⼒⼈材を強化する。当社の採用⽅針新卒市場帝国通信⼯業（弊社）中途市場当社指針（3C）に共感できる⼈材電⼦部品の専門家集団即戦⼒⼈材2022年度新規⼊社10名たいせつなのは前向きさとひたむきさ帝通で世界の明日を創ろう2021年度帝通本体10名・関連会社1名採用60補⾜資料③ 2022年5⽉11⽇付中期経営計画一部抜粋 SDGｓへの取組SDGsへの取組• 当社は、企業理念のもと、電⼦部品の製造とサービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献することが、事業の継続と成⻑を図るうえで重要であると確信している。• SDGsの活動は、当社の企業理念とも合致する部分があり、その実現に向けた取り組みを経営⽅針や経営計画に組み込んでいる。んでいる。61補⾜資料③ 2022年5⽉11⽇付中期経営計画一部抜粋 SDGｓへの取組SDGsへの取組当社は、SDGsへの取り組みとして「3つの柱」を掲げている。1. 命を守る分野への電⼦部品の提供2. 環境負荷を低減する対策の徹底3. ⼈と社会を⼤切にする経営基盤づくり3. ⼈と社会を⼤切にする経営基盤づくり環境（E）生産効率・物流効率の向上生産ラインの整備（電⼒低減・低騒音等）社会（S）3．⼈と社会を⼤切にする経営基盤づくり2．環境負荷を低減する対策の徹底再生資源・再生材料の活用環境にやさしい包装資材の活用有害物質の排除1．命を守る分野への電子部品の提供小型化・軽量化・省電⼒化の製品開発統制（G）⼈権の尊重働きがいを感じられる環境づくり安⼼・安全に働ける環境づくり医療機器用の製品開発と商品拡販ウィルス感染防止機器等への非接触製品の開発と商品拡販アミューズメント機器用の製品開発と商品拡販企業⾏動を通じて貢献事業活動を通じて貢献プロダクトを通じて貢献62補⾜資料③ 2022年5⽉11⽇付中期経営計画一部抜粋 SDGｓへの取組現在⾏っている取組１．命を守る分野への電子部品の提供▶ 水位センサーの開発２．環境負荷を低減する対策の徹底(cid:1) 給与明細のペーパーレス化を推進直接液面に接触せず検知可能なセンシングシートの開発を⾏っている。非接触のため衛生的で、耐久性・安全性にも優れており、ドリンクサーバー、⽔⽥⽔位計、河川⽔位などのインフラへの活用が期待される。(cid:1) 医療・ヘルスケア機器部品の開発・製造・販売生体信号の測定が可能なディスポーザブル電極シートの開発・製造・販売を⾏っている。⼼電測定、筋電測定が可能。給与明細と賞与明細はこれまで紙の明細で配布していたが、Webでの配信を導⼊したことにより、Web配信へ切り替えた社員約300名分として年換算で約36kgの紙を削減。(cid:1) サプライチェーン排出量削減の推進（Scope2）本社に⽔⼒発電由来のグリーン電⼒を、赤穂⼯場にCO2フリー電気の導⼊を開始。2022年度以降、2020年度⽐15％を削減。３．⼈と社会を⼤切にする経営基盤づくり▶ 障がい者の雇⽤の促進と職業の安定への貢献弊社関連会社の⽊曽精機株式会社において、⻑野県知事より令和３年度『障がい者雇用優良事業所』として表彰される。▶ 地域社会学への貢献︓学校教育2022年度版の川崎市小学校の社会科副読本「小学校のためのお仕事ノート」に弊社会社内容の掲載が決定。63補⾜資料③ 2022年5⽉11⽇付中期経営計画一部抜粋 SDGｓへの取組これからの取組１．命を守る分野への電子部品の提供(cid:1) 医療・ヘルスケア機器部品の開発生体信号を測定するディスポーザブルな電極シートの開発・製造・販売を ⾏っている。（脳波・⼼電・筋電測定のほか、⾎液・尿・唾液等の生化学検査など）２．環境負荷を低減する対策の徹底(cid:1) 不良率の改善による廃棄物の削減製造ラインバランスの改善、不良原因の調査に取組む。(cid:1) 毎⽉の消費電⼒を削減製造ラインの空調設備の最適化、多数使用されている蛍光灯のLED化、⽼朽化した設備の更新を実施し、電⼒の削減を目指す。３．⼈と社会を⼤切にする経営基盤づくり(cid:1) SDGsに貢献する社員の背中を押す制度を導入SDGs に取り組む社員を表彰する制度を導⼊する。(cid:1) 性別に関係なく着られる制服を導入トランスジェンダーへの配慮だけではなく、機能面や動きやすさといった面も含めて気軽に選べることを重視する。64本資料に記載されている将来の業績⾒通し及び予測につきましては資料作成時点における当社の判断によるものであり、外部環境の変化に伴う潜在的なリスクや不確実性を含んでおります。そのため、様々な要因による経営環境の変化に伴い、実績が本資料に記載された⾒通し等と⼤きく異なる可能性があります。お問合せ先︓TEL:EーMail:URL:帝国通信⼯業株式会社経理室044-422-3831ir-info@ho.noble-j.co.jphttps://www.noble-j.co.jp/