日伝（9902） – 定款の一部変更に関するお知らせ

各 位 2022 年５月 31 日 上場会社名 株式会社 日 伝 代 表 者 代表取締役 社長執行役員 福家 利一 (コード番号 9902 東証プライム) 問合せ先責任者 取締役 常務執行役員管理本部長 寒川 睦志 (TEL 06-7637-7000） 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年５月 31 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」を 2022 年６月 24 日開催予定の第 71 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 １．定款変更の理由 ます。 （１）現行定款第２条（目的）について、当社の事業領域拡大に伴い、今後の工事関連の事業展開に備えるため変更案のとおり事業目的の追加を行い、あわせて所要の整備を行うものであり（２）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 ①変更案第 15 条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 ②変更案第 15 条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。 ③株主総会参考書類等のインターネット開示の規定（現行定款第 15 条）は不要となるため、これを削除するものであります。 ④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 ２．定款変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。 現 行 定 款 第１条 ＜条文省略＞ (目的) 第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。 １.～７. ＜条文省略＞ ＜新 設＞ ８.～１５. ＜条文省略＞ 第３条 ～ ＜条文省略＞ 第14条 （株主総会参考書類等のインターネット開示） 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項にかかる情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 ＜新 設＞ 第16条 ～ ＜条文省略＞ 第36条 （附則） 第１条 ～ ＜条文省略＞ 第２条 ＜新 設＞ (下線は変更部分を示します。) 変 更 案 第１条 ＜現行どおり＞ (目的) 第２条 ＜現行どおり＞ １.～７. ＜現行どおり＞ ８. 防水工事業 ９.～１６. ＜現行どおり＞ 第３条 ～ ＜現行どおり＞ 第14条 ＜削 除＞ （電子提供措置等） 第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 ２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 第16条 ～ ＜現行どおり＞ 第36条 （附則） 第１条 ～ ＜現行どおり＞ 第２条 第３条 現行定款第15条（株主総会参考書類等のイン ターネット開示）の削除および変更案第15条 （電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示）はなお効力を有する。 ３ 本条は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 ３．日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年６月 24 日（金曜日） 定款変更の効力発生日 2022 年６月 24 日（金曜日） 以 上