日本板硝子（5202） – 独立役員届出書

日本板硝子株式会社_独立役員届出書_202205.xlsx独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由日本板硝子株式会社コード52022022/5/31異動（予定）日2022/6/29定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員ヨーク・ラウパッハ・スミヤ社外取締役石野　博社外取締役皆川　邦仁社外取締役浅妻　慎司社外取締役黒井　義博社外取締役○○○○３．独立役員の属性・選任理由の説明abcdefhijkl役員の属性（※２・３）g　異動内容本人の同意該当なし○　○○△△△△新任有有有有番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）ヨーク・ラウパッハ・スミヤ氏は、ビジネスと学術の分野において国際的な経験を有され、現在では日本国内の有力大学の経営学部の教授を務め、主に再生可能エネルギーと地域経済について旺盛な研究活動を実施されています。このような学識経験及びグローバル企業での豊富なマネジメント経験とESGやポートフォリオマネジメントに関する幅広い見識に基づき、当社の経営への助言や独立した客観的な立場から執行役等の職務を監督していただくことにより、当社の企業価値向上に資することが期待され、社外取締役として選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の定める社外役員の独立性基準、及び「4．補足説明」に記載の当社が定める独立性基準を満たしていることから、当社社外取締役として、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しました。石野博氏は、大手商社において海外業務を担当され、その後、国際的な大手メーカーにおいて代表取締役社長として、同社グループのグローバル戦略や複数の異なる分野での事業展開を推進してこられました。このようなグローバル企業での豊富なマネジメント経験と事業構造改革や製造から販売に至る事業オペレーションに関する幅広い見識に基づき、当社の経営への助言や独立した客観的な立場から執行役等の職務を監督していただくことにより、当社の企業価値向上に資することが期待され、社外取締役として選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の定める社外役員の独立性基準、及び「4．補足説明」に記載の当社が定める独立性基準を満たしていることから、当社社外取締役として、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しました。皆川邦仁氏は、国際的な大手メーカーにおいて経理担当の常務執行役員や監査役を歴任され、現在では金融庁 公認会計士・監査審査会の委員を務められるなど、財務及び監査に関する幅広い見識及び実務経験を有しておられます。このようなグローバル企業での豊富なマネジメント経験と財務・会計に関する専門的な知見に基づき、当社の経営への助言や独立した客観的な立場から執行役等の職務を監督していただくことにより、当社の企業価値向上に資することが期待され、社外取締役として選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の定める社外役員の独立性基準、及び「4．補足説明」に記載の当社が定める独立性基準を満たしていることから、当社社外取締役として、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しました。浅妻慎司氏は、国際的な大手メーカーにおいて経理、財務、事業戦略及び海外事業を担当され、取締役常務執行役員として、管理部門全般を管掌され、同社グループの事業戦略策定や海外事業拡大を推進してこられました。このようなグローバル企業での豊富なマネジメント経験と財務・会計やリスクマネジメントに関する幅広い見識に基づき、当社の経営への助言や独立した客観的な立場から執行役等の職務を監督していただくことにより、当社の企業価値向上に資することが期待され、社外取締役として選任しています。また、同氏は、東京証券取引所の定める社外役員の独立性基準、及び「4．補足説明」に記載の当社が定める独立性基準を満たしていることから、当社社外取締役として、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しました。石野博氏は、関西ペイント株式会社の代表取締役社長を務められ、現在は同社の相談役に就かれており、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において連結売上高の1%未満です。また、当社元取締役の吉川恵治氏は、2018年6月に関西ペイント株式会社の社外取締役に就任されていますが、同氏は当社取締役を退任して7年、当社相談役を退任して5年が経過しており、現在では名誉的な役職も含め当社における役職はありません。関西ペイント株式会社は、吉川恵治氏を、製造業界における経営者としての経歴やコーポレートガバナンスに関する知見を評価され社外取締役として選任されたものであり、当社は、当社指名委員会が石野博氏の経営者としての豊富な経験や見識を評価し社外取締役に就任いただいております。それぞれ独立した判断によるものであり、相互就任の関係ではなく、石野博氏の独立性に影響するものではありません。浅妻慎司氏は、2019年6月まで関西ペイント株式会社の取締役常務執行役員を務めておられ、当社と同社の間には営業取引関係がありますが、当該取引金額は、両社において連結売上高の1%未満です。また、当社元取締役の吉川恵治氏は、2018年6月に関西ペイント株式会社の社外取締役に就任されていますが、同氏は当社取締役を退任して7年、当社相談役を退任して5年が経過しており、現在では名誉的な役職も含め当社における役職はありません。関西ペイント株式会社は、吉川恵治氏を、製造業界における経営者としての経歴やコーポレートガバナンスに関する知見を評価され社外取締役として選任されたものであり、当社は、当社指名委員会が浅妻慎司氏の経営者としての豊富な経験や見識を評価し社外取締役に選任いたしております。それぞれ独立した判断によるものであり、相互就任の関係ではなく、浅妻慎司氏の独立性に影響するものではありません。12345123451/2日本板硝子株式会社_独立役員届出書_202205.xlsx４．補足説明（当社の社外取締役独立性基準）当社の社外取締役は、本人又はその近親者が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断されます。 (1) 社外取締役本人について a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の職員・従業員（以下まとめて「業務執行者」）である者、又はあった者。 b) i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が　法人等の団体である場合は、その業務執行者。）、若しくは当社グループを主要な取引先とする者、 ‐　当該取引先のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額 又は、ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しく は当社グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者。）。 ‐　当社のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額（注）本基準において「主要な取引先」とは、当社グループ及び当該取引先グループの間において、相手方の事業等の意思決定に対して、 親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係を有する者をいう。 c) 当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者、又は最近過去3年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。 d) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が当社の1事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。）。 e) 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その業務執行者。）。なお、当社の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。 f) 他の企業、組織への関わりにおいて、相互に役員を派遣するなど、当社の取締役又は執行役と重大な関係がある者。 g) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者である者又は最近過去5年間においてあった者。）。 h) 当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、上記d) 、e)、又はf) のいずれかに該当していた者。(2) 社外取締役の近親者（配偶者、二親等内の親族又は同居の親族）について a) 当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の幹部職員・従業員（以下まとめて「経営幹部」）である者、又は最近過去5年間においてあった者。 b) i) 当社の取引先であって、その直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から次に掲げる金額の支払いを受領した者（当該取引先が 法人等の 団体である場合は、その経営幹部。）、若しくは当社グループを主要な取引先とする者、 ‐　当該取引先のその事業年度の連結売上高の1％を超える金額又は、ii) 当社の取引先であって、当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に対して、次に掲げる金額の支払いを行った者、若しく は当社グループの主要な取引先である者（当該取引先が法人等の団体である場合は、その経営幹部。）。 ‐ 当社のその事業年度の連結売上高の1%を超える金額 c) 当社の会計監査人である公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは経営幹部である者、又は最近過去3年間において当社グループの監査業務を実際に担当した者。 d) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（その価額の合計が当社の1事業年度につき1,000万円以上のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家である者（その財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するパートナー、アソシエイト、経営幹部。）。 e) 当社グループと重大なビジネス上の関係や重大な利害関係を有する者（当該関係を有する者が法人等の団体である場合には、その経営幹部。）。なお、当社の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付・融資等を当社グループから受領した事実は、重大な利害関係にあたるものとする。 f) 実質的に当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主である者（当該株主が法人等の団体の場合は、その経営幹部。）。 g) 当社の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、上記d) 又はe) のいずれかに該当していた者。以上※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2