日本高周波鋼業(5476) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/06/01 10:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 3,944,500 107,900 115,100 58.46
2019.03 4,131,700 74,900 80,100 16.67
2020.03 3,728,700 -500 1,900 -3.36
2021.03 3,151,600 -207,100 -177,000 -439.8

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
371.0 358.72 395.555

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -187,600 149,800
2019.03 -393,500 -28,500
2020.03 -144,900 173,700
2021.03 -22,200 101,200

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

日本高周波鋼業株式会社_独立役員届出書.xlsx独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由日本高周波鋼業株式会社コード54762022/6/1異動(予定)日2022/6/28定時株主総会に社外役員の選任議案が付議されるため独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員宮島哲也社外取締役長野寛之社外取締役高尾和一郎社外監査役谷川通隆社外監査役○○○役員の属性(※2・3)bcefghiklj○a  d 該当なし ○○異動内容本人の同意有有有新任3.独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)当社は、取締役について、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、人格や職務執行に対する責任感、コーポレートガバナンスに対する理解力、経営能力等を有する人物が、取締役にふさわしいと考えております。同氏は社外取締役として法律遵守・コンプライアンス経営の推進について当社に助言いただき、当社経営に資するところが大きいと判断したことから、引き続き社外取締役候補者としました。なお、当社は同氏が所属する梶谷綜合法律事務所と顧問契約を締結しておりますが、当社が直前事業年度に同所に支払った報酬額は僅少であるため、独立性基準に抵触せず高い独立性が認められることから、独立役員に指定しました。当社は、取締役について、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、人格や職務執行に対する責任感、コーポレートガバナンスに対する理解力、経営能力等を有する人物が、取締役にふさわしいと考えております。同氏は、会社の経営や社外取締役の経験から、会社経営の監督機能強化および長年の技術者としての経験と知識から技術面から見た事業運営への助言も期待できると判断したことから、社外取締役候補者としました。また、独立性基準に抵触せず高い独立性が認められることから、独立役員に指定しました。監査役候補者については、当社事業に関する知識、財務・会計に関する知見、企業経営に関する経験などの多様な視点のバランスを考慮して、公正・中立的な立場で監査業務を遂行できる人材を選任しています。同氏は弁護士として培われた高度な専門知識が、当社の業務執行に対する適切な監督に寄与頂けると判断し、社外監査役候補者としました。なお、同氏は直接経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により社外監査役の職務を適切に遂行頂けると判断しました。また、独立性基準に抵触せず高い独立性が認められることから、独立役員に指定しました。12345123454.補足説明【コーポレートガバナンスコード原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】独立社外取締役の選任にあたっては、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件に加え、経営者としての幅広い経験や出身分野における豊富な見識を持ち、当社の事業内容を理解した上で、独立した立場で業務執行者を監視・監督し透明・公正な意思決定を促すという責務を果たしていただくことを重視しております。※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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