日鉄物産(9810) – 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD )」提言への賛同およびTCFDコンソーシアムへの参画についてのお知らせ

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開示日時:2022/05/31 11:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 206,231,600 3,231,500 3,349,800 702.86
2019.03 255,061,200 3,617,100 3,711,000 720.68
2020.03 248,025,600 3,208,900 3,267,100 641.97
2021.03 207,324,000 2,227,700 2,405,000 493.98

※金額の単位は[万円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -3,480,700 -2,952,800
2019.03 302,400 938,600
2020.03 3,166,400 3,973,200
2021.03 4,119,800 4,725,500

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

Press Release 2022 年 5 月 31 日 日鉄物産株式会社 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD )」提言への賛同 およびTCFDコンソーシアムへの参画についてのお知らせ 日鉄物産株式会社(本社:東京都中央区、社長:佐伯 康光)は、このたび「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures、以下、TCFD※1)」の提言に賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関などにより構成される「TCFD コンソーシアム※2」に参画したことをお知らせいたします。 各 位 日鉄物産グループは、ESG 経営に関する重要課題(マテリアリティ)の一つに、「脱炭素社会・環境保全への貢献」を掲げており、2050 年のカーボンニュートラルを目標に、CO2 排出量の削減や、事業を通じたエコソリューション提案などを通じ、地球環境の保全と経済活動の両立を図り、持続可能な社会の実現に貢献していくことを目指しています。 今回の TCFD 提言への賛同を機に、気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、 ステークホルダーの皆さまへより分かりやすくお伝えできるよう、TCFD のフレームワークに沿った情報開示を順次進めて参ります。 ※1 G20 の要請を受け、金融安定理事会(FSB)が 2015 年に設立。気候変動によるリスクおよび機会が経営に与える財務的影響を評価し、「ガバナンス」「 戦略」「リスク管理 」「指標と目標」について開示することを推奨しています。 ※2 TCFD 提言に賛同する企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進し、企業の効果的 な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論しています。 <参考> 〇 当社ホームページ サステナビリティ「脱炭素社会・環境保全への貢献」 https://www.nst.nipponsteel.com/sustainability/environment/carbon.html <会社概要> 日鉄物産株式会社 設 立 :1977 年 8 月 代表者 :佐伯 康光 所在地 :〒103-6025 東京都中央区日本橋二丁目 7 番 1 号 事業内容:鉄鋼、産機・インフラ、食糧、繊維その他の商品の販売及び輸出入業 U R L :https://www.nst.nipponsteel.com/ ※本件に関するお問い合わせ 日鉄物産株式会社 総務・広報部 広報課 TEL:03-6772-5003 FAX:03-6772-5401

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