ツルハホールディングス（3391） – 流通サプライチェーンにおけるデジタル通貨を活用した実証実験を開始

※本プレスリリースは共同プレスリリースのため、重複して配信される場合がございますが、予めご了承ください。 2022 年 5 月 31 日 株式会社セブン銀行 株式会社インテック 株式会社ツルハホールディングス 株式会社日立製作所 株式会社ディーカレット DCP PRESS RELEASE 流通サプライチェーンにおけるデジタル通貨を活用した実証実験を開始 ～受発注から決済まで企業間取引のデジタル完結による 業務の効率化を検証～ 株式会社ディーカレット DCP（以下、ディーカレット DCP）が事務局を務めるデジタル通貨フォーラムにおいて、株式会社セブン銀行（以下、セブン銀行）が幹事を務める小売り・流通分科会は、小売企業とそのパートナー企業（メーカー・卸売）間での取引に伴う決済業務に、デジタル通貨 DCJPY（仮称）*1 を活用する実証実験を、6 月９日より開始します。本実証実験を通じ、企業間での受発注から支払いまでの一連の商取引にブロックチェーンを使ってデータの真正性を担保しながらシステム上で完結し、サプライチェーンに関わる業務の効率化、高度化に向けた効果検証を行います。 本実証実験には、実施企業として TIS インテックグループの株式会社インテック（以下、インテック）、株式会社ツルハホールディングス（以下、ツルハホールディングス）、株式会社日立製作所（以下、日立）、また、協力企業として花王グループカスタマーマーケティング株式会社（以下、KCMK）、株式会社サイバーリンクス（以下、サイバーリンクス）が参加します。 ＊1 デジタル通貨 DCJPY：デジタル通貨フォーラムが取り組んでいる二層構造を持つ「円建て」のデジタル通貨を指す。 1. 背景 小売流通業界では、メーカーや卸売との商取引において、発注書、納品書、請求書などを企業間で電子的に交換する EDI*2 が普及する一方、受発注システムは企業ごとに存在するため、請求書の確認や支払いにかかる事務処理は人手を介して行っており、担当者の負担となっています。 また、日本の特性として、業界・商品ごとなどで独立して発展してきた商慣習が広く根付いていることにより、社会全体の最適化やビジネス環境の急激な変化への対応が遅れやすく、デジタル化によるシームレスな商取引の確立は社会的要請の一つとも言えます。 このような背景のもと、小売流通分野に精通した日本を代表する企業が参加するデジタル通貨フォーラムの小売り・流通分科会では、小売企業と卸売間において商品受領の情報連携を契機にデジタル通貨による支払いを実行し、決済処理の自動化と付随する決済業務の効率化に資する結果が得られるかを確認するため、本実証実験を実施します。 *2 EDI：Electronic Data Interchange の略。ネットワーク経由で発注書、納品書、請求書などのビジネス文書を電子的に交換することを指す。 2. 実証実験の概要 小売り・流通分科会では、小売流通分野における商取引の効率化・高度化に向け、納品管理や物流など様々な先行事例を共有しながら、同分野におけるデジタル通貨を活用したユースケースの検討や、スマートコントラクトを適用できる業務の検討などを行っています。 今回の実証実験では、小売・卸売の企業間における流通 BMS*3（EDI サービス）を用いた商取引において受発注から支払いまで一連の流れをデジタルで完結することにより、主に商品受領後の資金決済業務における効率化の検証を行います。具体的には、担当者の負担となっている書類の 1 照合・確認などの作業に対し、EDI とブロックチェーンを連携した環境上で、全ての取引データの真正性を担保した上で共有し、デジタル通貨を使って決済・送金を自動化することで、一連の流れをデジタルで完結させます。 本実証実験は、商取引のデジタル完結による業務効率の効果を定量的に検証するとともに、連携環境を構築・活用する上での技術的な知見を蓄積することを狙いとして実施するもので、商流から金流への流れを自動化するデジタル通貨の有用性の確認や、その基本機能の検証、技術的課題の整理などを行います。 実証実験のフロー図 ＜企業一覧＞ 社名 株式会社インテック 株式会社ツルハホールディングス 実証実験の概要図 役割 受発注データのマッピング・データ変換を行うためのEDI サービス、および API 連携を行うための API 連携プラットフォームの提供 小売事業者として、商品の発注から入荷・検品・受領まで一連の商取引のステージおよび関連データを協力企業とともに提供 2 実施企業 株式会社日立製作所 株 式 会 社 デ ィ ー カ レ ッ トDCP ブロックチェーン基盤（データのブロックチェーン登録処理・スマートコントラクト処理など）の提供およびデジタル通貨 DCJPY と連動した決済処理のためのデータを作成 支払い決済に利用するデジタル通貨 DCJPY および二層構造デジタル通貨プラットフォームによる実証実験環境を構築・提供 花王グループカスタマーマーケティング株式会社 検証用サンプルデータの提供 株式会社サイバーリンクス 検証用サンプルデータ提供の技術サポート 協力企業 協賛企業 株式会社セブン銀行（幹事企業） イオンフィナンシャルサービス株式会社 株式会社みずほ銀行 株式会社三菱 UFJ 銀行 三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 ＊3 流通 BMS：「流通ビジネスメッセージ標準」 Business Message Standards の略。食品やアパレル等の製造業、卸売、小売が統一的に利用できる EDI の標準仕様を指す。 3．実施企業からのコメント 株式会社インテック 常務執行役員 情報流通基盤サービス事業本部長 飯沼正満 インテックは、流通業をはじめ様々な業界向けに EDI サービスを提供しておりますが、商流EDI（受発注）と金流 EDI（資金決済）の連携は解決すべき課題のひとつとなっています。 金融系をはじめ新しいサービスは、よりリアル連携（API 連携）化されると想定され、インテックでは API 連携プラットフォーム提供の準備を進めています。 この度の実証実験を通して、デジタル通貨を活用した新しいサービスの社会実装に向けた活動をより推進していけると確信しており、今後も一緒に取り組ませていただく所存です。 インテックの EDI サービス Web サイト：https://www.intec.co.jp/service/solution/edi.html 株式会社ツルハホールディングス 執行役員 経営戦略本部長兼情報システム本部長 小橋義浩 日本の小売業は、この 40 年来欧米に習いながら進化・発展してきました。 只、世界的に見ても、さらに国内他業界と比べても、その生産性は低く、小売業界が抱える大きな課題の一つであると認識しています。 加えて、多様化する消費者ニーズ、変化する購買行動に、スピードを以って対応できなければ、小売企業は社会に存在することの意義を失うこととなります。 それを解決するには、生産性を下げてしまうムダな競争領域を協調領域化させ、社会インフラへと変化させることにより、ムダな不効率を排除する必要があると考えます。 この度の実証実験は発注をトリガーとして決済の自動化を目指しますが、更に今後、小売業の様々な業務プロセスが協調領域化し、スマートコントラクト化していくことを期待しております。 株式会社日立製作所 マネージドサービス事業部 デジタルサービス本部 本部長 鈴木肇 今回の実証実験はサプライチェーンへのブロックチェーン技術の活用可能性を検証する点で大変有意義であり、日本の商取引の高度化に貢献することを確信しています。また、実証システム構築にあたり、日立が取り組んできたブロックチェーンシステム開発技術や基盤マネージドサービスが役立つものと考えます。 今後も日立は、サプライチェーンを含めた様々な事業領域でお客さま・パートナーと協創し、 3 データから新たな価値を創出する Lumada 事業を推進していきます。 日立のブロックチェーン Web サイト：https://www.hitachi.co.jp/blockchain/ ■デジタル通貨フォーラムについて デジタル通貨フォーラムは、ディーカレット DCP が事務局を務め、日本を代表する 80 社以上の企業・自治体・団体・有識者およびオブザーバーに関係省庁・中央銀行が参加し、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する取り組みです。 デジタル通貨フォーラム Web サイト：https://www.decurret-dcp.com/dc-forum/ ■企業情報 【セブン銀行について】 セブン銀行は、セブン‐イレブン、イトーヨーカドーをはじめ、空港や駅、金融機関店舗等に 26,000 台以上の ATM を設置し、一日約 250 万人のお客さまにご利用いただく、安心・安全・便利なＡＴＭプラットフォームサービスを提供しています。また、セブン銀行口座や連結子会社を通じ、新たな金融サービスを提供。米国とインドネシア、フィリピンでは、これまでの知見を活かした ATM 運営事業を展開しています。これからも、お客さまの「あったらいいな」にいち早くお応えし、あらゆる人にもっと便利な、新たな日常の未来の創造に努めてまいります。 詳しくは、セブン銀行の Web サイト（https://www.sevenbank.co.jp/）をご覧ください。 社名：株式会社セブン銀行 本社：〒100-0005 東京都千代田区丸の内 1-6-1 代表者：代表取締役社長 舟竹 泰昭 設立：2001 年 4 月 【インテックについて】 お客様の経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT 分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964 年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA 等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客様に新しい価値を提供してまいります。 詳しくは、インテックの Web サイト（https://www.intec.co.jp/）をご覧ください。 社名：株式会社インテック 本社：〒930-8577 富山県富山市牛島新町 5-5 代表者：代表取締役社長 北岡 隆之 設立：1964 年 1 月 事業内容：技術研究、ICT コンサルティング、ソフトウェア開発、システム・インテグレーション、ネットワークサービス、アウトソーシングサービス 4 【ツルハホールディングスについて】 ツルハホールディングスは全国に 2,522 店舗（2022 年 5 月 15 日現在）を展開するツルハ グループの持株会社として、ドラッグストア・調剤薬局の経営指導および管理を行っていま す。 人口減少時代の今、当社は「生産性向上」が喫緊の課題と認識しており、ＩＴ化による業務効率の向上、リアル店舗の最大の価値である接客の強化を進めています。 ツルハグループは、お客様１人ひとりのニーズに合わせた「One to One マーケティング」を 推進し、デジタル戦略により高収益体質への変革を目指しています。 社名：株式会社ツルハホールディングス 本社：札幌市東区北 24 条東 21 丁目 1－21 代表者：代表取締役社長 鶴羽 順 剤薬局の経営指導および管理 ださい。 【日立製作所について】 事業内容：医薬品・化粧品・雑貨等の販売を行うドラッグストアおよび処方箋応需を行う調詳しくは、ツルハホールディングスの Web サイト（https://www.tsuruha-hd.com/）をご覧く日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。金融・官公庁・自治体・通信向け IT サービスやお客さまの DX を支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、産業流通、水インフラ、ヘルスケア、家電・空調システム、計測分析システム、ビルシステムなどの幅広い領域でプロダクトをデジタルでつなぐ「コネクティブインダストリーズ」と、自動車・二輪車の分野で先進技術を提供する「オートモティブシステム」の事業体制のもと、IT や OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用する Lumada ソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。グリーン、デジタル、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。 詳しくは、日立の Web サイト（https://www.hitachi.co.jp/）をご覧ください。 社名：株式会社日立製作所 本社：〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 6 号 代表者：執行役社長兼 CEO 小島 啓二 5 【ディーカレット DCP について】 ディーカレット DCP は、デジタル通貨 DCJPY（仮称）の発行およびその運用を支えるプラットフォームの実用化を目指す取り組みを行っています。また、2020 年 12 月に発足した「デジタル通貨フォーラム」の事務局を務めています。 詳しくは、ディーカレット DCP の Web サイト（https://www.decurret-dcp.com/）をご覧ください。 社 名 ：株式会社ディーカレット DCＰ 本 社 ： 〒102-0071 東京都千代田区富士見 2-10-2 代 表 者 ：代表取締役社長 村林 聡 設 立 ：2020 年 2 月 事業内容：デジタル通貨事業 電子決済等代行業 関東財務局長（電代）92 号 ■報道関係お問い合わせ先 TEL ： 03-3211-3041 株式会社セブン銀行 企画部 コーポレート・コミュニケーション室 能勢、原 株式会社インテック テクノロジー＆マーケティング本部 広報室 小川、長谷、稲垣 E-mail：press@intec.co.jp 株式会社ツルハホールディングス 総務部 北原 TEL :011-783-2755 株式会社ディーカレット DCP 広報 TEL ： 03-5205-6539 E-mail ： pr@decurret-dcp.com ※本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。 以上 6