不動テトラ（1813） – 第76期定時株主総会招集ご通知（インターネット開示事項）

法令および定款に基づくインターネット開示事項連 結 注 記 表個 別 注 記 表(2021年４月１日から2022年３月31日まで)株式会社 不動テトラ「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.fudotetra.co.jp/ir/stockholder/meeting-description/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連 結 注 記 表継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況該当事項はない。連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項1. 連結の範囲に関する事項（2）非連結子会社該当事項はない。2. 持分法の適用に関する事項（1）連 結 子 会 社7社 ㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、高橋秋和建設㈱、㈱三柱、福祉商事㈱、愛知ベース工業㈱、日本土質試験センター㈱（1）持分法を適用した関連会社 １社Advanced Geosolutions Inc.Advanced Geosolutions Inc.については、2021年7月1日付で新たに株式を取得したことにより、当連結会計年度から持分法の範囲に含めている。（2）持分法を適用しない関連会社該当事項はない。3. 連結子会社の事業年度等に関する事項Fudo Construction Inc.の決算日は12月31日である。連結計算書類作成にあたっては同決算日現在の計算書類を使用している。但し、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)市 場 価 格 の な い 株 式 等…移動平均法による原価法② 棚卸資産未成工事支出金等…個別法による原価法販 売 用 不 動 産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に材 料 貯 蔵 品…移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づくより算定）簿価切下げの方法により算定）― 1 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっ所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。ている。③ リース資産（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 完成工事補償引当金③ 工事損失引当金④ 賞与引当金⑤ 役員賞与引当金⑥ 役員株式給付引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上している。受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づいて計上している。取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見積額に基づいて計上している。株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上している。― 2 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(11～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法ては、給付算定式基準によっている。② 数理計算上の差異の費用処理方法③ 過去勤務費用の費用処理方法法により費用処理している。（5）収益及び費用の計上基準① 土木事業及び地盤改良事業当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。土木事業及び地盤改良事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。② ブロック事業また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。ブロック事業においては、主に型枠の賃貸及び環境商品の販売を行っている。型枠の賃貸については、顧客への型枠賃貸とブロック構造物の品質及び機能を確保するための技術提供を一体と捉え、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点、すなわちブロック製造完了後、顧客から型枠の返却を受けた時点で収益を認識している。環境商品の販売については、顧客に商品を納入した時点で収益を認識している。（6）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却している。― 3 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（7）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定である。② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっている。5. 会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しているが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用している。― 4 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）なお、この変更が当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はない。収益認識会計基準等の適用により、前連結会計年度において「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に分けて掲記している。また、前連結会計年度において「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より、「契約負債」として掲記している。(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用当連結会計年度より「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、この変更が当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はない。6．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下の通りである。報告セグメント土木事業地盤改良事業ブロック事業合計(百万円)その他(注)合計一時点で移転される財又はサービス一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,04513,6173,64918,31126318,57530,82717,376－48,023－48,203顧客との契約から生じる収益31,87230,9933,64966,514外部顧客への売上高31,87230,9933,64966,51426326366,77866,778(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス事業等からなる。2 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めている。(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報該当情報は、「連結注記事項 4.会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準」に記載しているため、記載を省略している。― 5 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等契約資産は、主に工事請負契約により、工事の進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金である。契約資産は、工事完成時に顧客との契約から生じた債権へ振替えられる。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金であり、工事の進捗に応じ収益を認識するにつれて取り崩してい当連結会計年度における、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次の通りでる。ある。契約資産契約負債顧客との契約から生じた債権（単位：百万円）当連結会計年度期首残高期末残高13,06810,4882,28311,08712,8171,576なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はない。② 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、2022年3月31日時点で30,926百万円である。当該履行義務は、工事の進捗度の測定に基づき、収益として認識されると見込んでいる。7．会計上の見積りに関する事項一定期間にわたり認識される完成工事高（未完成の工事）① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 21,896百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定期間にわたり認識される完成工事高は、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率に基づいて計上している。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識している。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。― 6 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）8. 追加情報(1) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、社会・経済への影響が懸念されるが、当社グループは、感染症防止策を徹底し、社員の安全を確保しつつ工事を継続することを前提に、工事原価総額の見積等を行っている。当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症による連結計算書類への影響は軽微だが、今後の感染状況によっては翌連結会計年度以降の連結計算書類に影響を及ぼす可能性がある。(2) ＡＧＩ社の株式取得の概要当社の連結子会社であるFudo Construction Inc.（以下「FCI」という）は、AGI社と2021年６月１日にAGI社の株式の一部を取得することに合意し、2021年７月１日に49％の株式を取得したことに伴い、AGI社は持分法適用関連会社となった。なお、被投資会社AGI社の概要は以下の通りである。商号（被投資会社の名称）Advanced Geosolutions Inc.主な事業内容持分法適用開始日地盤改良及び関連エンジニアリング事業2021年7月1日株式取得後の議決権比率49％当連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間被投資会社であるAGI社の決算日は12月末日であり、連結決算日と３ヶ月異なっている。AGI社に対する持分法適用開始日は2021年７月１日であるため、当連結累計期間に係る連結損益計算書に2021年７月１日から2021年12月31日の業績を持分法による投資利益として計上している。(3) 退職金制度の改正当社は、2021年10月１日に退職金制度の一部を構成する確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っている。本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別損失として「退職給付制度終了損」405百万円計上している。― 7 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結してい当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りである。連結計算書類に関する注記事項〔連結貸借対照表に関する注記事項〕1. 受取手形裏書譲渡高る。貸出コミットメントの総額借入実行残高差引額19百万円4,000百万円1,6002,400〔連結損益計算書に関する注記事項〕1. 完成工事原価に含まれる工事損失引当金戻入額（△）2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費△54百万円657百万円〔連結株主資本等変動計算書に関する注記事項〕1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式16,489,522株－株－株16,489,522株― 8 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式1,006,721株275,772株7,282株1,275,211株（注）1.当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式89,291株が含まれている。2.自己株式数の増減の内訳は、次の通りである。・会社法第165条第2項の規程に基づく自己株式の取得による増加・役員報酬BIP信託への当社株式の払出による減少・単元未満株式の買取による増加・単元未満株式買増請求に伴う自己株式売渡による減少273,300株7,242株2,472株40株3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額2021年6月29日定時株主総会決議株式の種類基 準 日効力発生日配当金の総額１株当たり配当額普通株式935百万円60円2021年3月31日2021年6月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2022年6月24日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次の通り提案している。① 配当金の総額② １株当たりの配当額③ 基準日④ 効力発生日918百万円60円2022年3月31日2022年6月27日なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定している。（注）2022年6月24日開催の定時株主総会決議による配当額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれている。― 9 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）〔金融商品に関する注記事項〕1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブは、ヘッジ目的のものに限定し、投機的な取引は行わない方針である。（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに対して、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行うと共に、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。また、緊急時の体制及び対応についてマニュアル化し、その影響額を最小限に抑える体制をとっている。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されている。営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であるが、変動金利の借入金は金利リスクに晒されている。また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払日に支払を実行できないリスク）に晒されているが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新すると共に、効率的な運転資金の調達を目的とした取引銀行との貸出コミットメント契約の締結等により、流動性リスクを管理している。（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。― 10 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）2. 金融商品の時価等に関する事項2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りである。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,707百万円）は、「投資有価証券」には含めていない。また、「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、記載を省略している。投資有価証券資産計658658658658連結貸借対照表計上額時価差額（百万円）－－3. 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産区分レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券658－－658時価（百万円）(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプット説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。― 11 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）〔１株当たり情報に関する注記事項〕１株当たり純資産額1,968円89銭（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は1,275,211株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は89,291株である。１株当たり当期純利益135円12銭（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は1,270,775株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は91,184株である。〔重要な後発事象〕該当事項はない。― 12 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）個 別 注 記 表継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況1. 重要な資産の評価基準及び評価方法該当事項はない。重要な会計方針（1）有価証券その他有価証券子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法市場価格のない株式等以外のもの… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）市 場 価 格 の な い 株 式 等…移動平均法による原価法（2）棚卸資産未 成 工 事 支 出 金 等…個別法による原価法販 売 用 不 動 産…個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）材 料 貯 蔵 品…移動平均法及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）2. 重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）（2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。いる。（3）リース資産定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によって所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。― 13 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）3. 重要な引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）完成工事補償引当金（3）工事損失引当金（4）賞与引当金（5）役員賞与引当金（6）退職給付引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、将来の見積補償額に基づいて計上している。受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づいて計上している。役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づいて計上している。従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。①退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準によっている。②数理計算上の差異の費用処理方法③過去勤務費用法により費用処理している。（7）役員株式給付引当金退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間(11～14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額株式交付規程に基づく取締役に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づいて計上している。― 14 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4. 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。① 土木事業及び地盤改良事業土木事業及び地盤改良事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。但し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。② ブロック事業ブロック事業においては、主に型枠の賃貸及び環境商品の販売を行っている。型枠の賃貸については、顧客への型枠賃貸とブロック構造物の品質及び機能を確保するための技術提供を一体と捉え、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点、すなわちブロック製造完了後、顧客から型枠の返却を受けた時点で収益を認識している。環境商品の販売については、顧客に商品を納入した時点で収益を認識している。5. その他計算書類の作成のための重要な事項(1) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）を適用する予定である。（2）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっている。― 15 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6. 会計方針の変更(1) 収益認識に関する会計基準等の適用当事業年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、従来は工事完成基準を適用していた工事請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しているが、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減する方法を適用している。なお、この変更が当事業年度の計算書類に与える影響はない。収益認識会計基準等の適用により、前事業年度において「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に分けて掲記している。また、前事業年度において「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より、「契約負債」として掲記している。(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用当事業年度より「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、この変更が当事業年度の計算書類に与える影響はない。7. 表示方法の変更前事業年度において「流動資産」に表示していた「販売用不動産」は、重要性が乏しいため、当事業年度より、「その他」に含めて掲記している。― 16 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）8. 重要な会計上の見積り一定期間にわたり認識される完成工事高（未完成の工事）①当事業年度の計算書類に計上した金額 21,681百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定期間にわたり認識される完成工事高は、当事業年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率に基づいて計上している。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった事業年度に認識している。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌事業年度に係る計算書類において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。9. 追加情報(1) 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不透明であり、社会・経済への影響が懸念されるが、当社は、感染症防止策を徹底し、社員の安全を確保しつつ工事を継続することを前提に、工事原価総額の見積等を行っている。当事業年度の新型コロナウイルス感染症による計算書類への影響は軽微だが、今後の感染状況によっては翌事業年度以降の計算書類に影響を及ぼす可能性がある。(2) 退職金制度の改正当社は、2021年10月１日に退職金制度の一部を構成する確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っている。本移行に伴う影響額は、当事業年度の特別損失として「退職給付制度終了損」309百万円計上している。― 17 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）1. 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と貸出コミットメント契約を締結してい当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りである。計算書類に関する注記事項〔貸借対照表に関する注記事項〕る。貸出コミットメントの総額借 入 実 行 残 高差引額2. 有形固定資産の減価償却累計額3. 関係会社に対する短期金銭債権関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務〔損益計算書に関する注記事項〕1. 関係会社との取引高売仕上入高高販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営 業 取 引 以 外 の 取 引 高2. 完成工事原価に含まれる工事損失引当金戻入額(△)3. 一般管理費に含まれている研究開発費4,000百万円1,6002,40014,705百万円680百万円59701百万円3,082493169△54百万円657百万円― 18 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）〔株主資本等変動計算書に関する注記事項〕自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式1,006,721株275,772株7,282株1,275,211株（注）1.当事業年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式89,291株が含まれている。2.自己株式数の増減の内訳は次の通りである。・会社法第165条第2項の規定に基づく自己株式の取得による増加・役員報酬BIP信託による当社株式の売却による減少・単元未満株式の買取による増加・単元未満株式買増請求に伴う自己株式売渡による減少273,300株7,242株2,472株40株〔税効果会計に関する注記事項〕繰延税金資産投資有価証券評価損退職給付引当金賞与引当金販売用不動産評価損貸倒引当金工事損失引当金未払事業税その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金固定資産圧縮積立金繰延税金負債合計繰延税金資産の純額641百万円170177209531163591,627△1,094533△21△2△23510― 19 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）議決権の所有割合所有直接100％(百万円)48295721,119900―563〔関連当事者との取引に関する注記事項〕子会社等属性会社等の名称住所資本金事業の内容子会社㈱ソイルテクニカ東京都中央区150百万円地盤改良工事の施工関係内容役員の兼任等 事業上の関係取引の内容取引金額科目期末残高―建設事業における施工協力建 設 工 事 の 発 注、建設機械の賃借業務の受託貸付金の貸付貸付金の回収貸付金の利息支払代行の実行支払代行の回収3,034支払手形工事未払金107 未収入金530 短期貸付金1,101 長期貸付金152,0512,470―未収入金（注）1. 建設工事の発注については、見積価格の呈示を受け、交渉の上決定しており、支払条件は一般取引先と同様である。2. 業務の受託については、当社が受託する業務内容を勘案して協議の上決定している。3. 資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。4. 支払の代行については、当社が子会社の取引先に対する電子記録債務の支払を代行している。属性会社等の名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合子会社 愛知ベース工業(株) 愛知県岡崎市 30百万円 地盤改良工事の施工所有直接100％（百万円）関係内容役員の兼任等事業上の関係―建設事業における施工協力取引の内容取引金額科目期末残高貸付金の貸付―短期貸付金640貸付金の利息4――（注）１.資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。― 20 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）属性会社等の名称住所資本金事業の内容子会社FudoConstructionInc.米国カリフォルニア州2百万米ドル地盤改良工事の施工所有直接100％議決権の所有割合（百万円）関係内容役員の兼任等事業上の関係取引の内容取引金額科目期末残高増資の引受856 関係会社株式856―建設事業における施工協力貸付金の貸付貸付金の回収貸付利息の受取5656085――――（注）１.増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものである。２.資金の貸付については、貸付利率は米国市場金利を勘案して合理的に決定している。― 21 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）〔１株当たり情報に関する注記事項〕１. １株当たり純資産額1,806円96銭（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は1,275,211株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期末株式数は89,291株である。２. １株当たり当期純利益116円40銭（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は1,270,775株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は91,184株である。〔収益認識に関する注記事項〕顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略している。〔重要な後発事象〕該当事項はない。― 22 ―2022年05月25日 17時46分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）