セイコーホールディングス（8050） – 2022年定時株主総会招集通知に関するインターネット開示事項

株主各位 ２０２２年６月９日 第１６１回定時株主総会招集ご通知に際しての 法令および定款に基づくインターネット開示事項 ■事業報告の「業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要」Ⅰ.業務の適正を確保するための体制に関する 決議の内容の概要 ・・・・・・・・１ページ Ⅱ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 ・・・・・・・・ ３ページ ■連結計算書類連結株主資本等変動計算書 ・・・・・・・・ ５ページ 連結注記表 ・・・・・・・・・・・・・・ ６ページ ■計算書類株主資本変動等計算書 ・・・・・・・・・・ ２２ページ 個別注記表 ・・・・・・・・・・・・・・ ２３ページ 上記の事項につきましては、法令および当社定款第１６条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.seiko.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆さまへご提供しております。 セイコーホールディングス株式会社会社の体制および方針 Ⅰ.業務の適正を確保するための体制に関する決議の内容の概要 （１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 取締役および従業員による企業倫理、法令および社内ルールの遵守の確保を目的として「企業倫理の基本理念」および「企業倫理行動指針」を定め、次のとおり、企業倫理・法令遵守の徹底を図ります。 １）代表取締役社長は、繰り返し「企業倫理の基本理念」の精神を取締役、従業員に伝達し、企業倫理・法令遵守があらゆる企業活動の前提であることを徹底します。 ２）代表取締役社長を委員長とする「企業倫理委員会」は、当社および子会社（以下、「当社グループ」という）に重大な影響を与えるおそれのある企業倫理上の問題および企業倫理遵守体制の見直しに関する事項等を審議し、その結果を取締役会に報告します。 ３）取締役・従業員が法令違反の疑義ある行為等を発見した場合に、速やかに「企業倫理委員会」へ報告される体制を整え、そのための情報伝達手段として「企業倫理ヘルプライン」を設置します。 ４）企業倫理・法令遵守の意識を徹底・向上させるため、取締役・従業員を対象とした企業倫理研修を（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 ①「社内文書管理規則」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切継続的に実施します。 に保存、管理します。 ②取締役および監査役は、「社内文書管理規則」に基づき、常時、これらの文書等を閲覧可能とします。 （３）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 ①「リスクマネジメント規則」に基づき、当社グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備します。 ②代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、当社グループの活動に影響を与えるビジネスリスクの掌握、リスクの識別・分析および評価・モニタリング等を含めたリスク管理プ③リスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規則」に基づき、定期的または必要に応じて各種リロセスの構築・整備ならびに監視を行います。 スクの状況を取締役会に報告します。 （４）当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ①当社グループの取締役、従業員が共有する目標として中期経営計画を策定します。また、同計画を構成する年度予算の進捗を四半期毎に管理会計手法を用いてレビューし、その改善策を検討・実施することにより、業務の効率化を推進します。 ②子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するため、その管理に関する基本規程を整備します。また、当社の常勤取締役および主要な子会社の代表取締役を構成員とする「経営協議会」を設置し、グループの経営方針および経営情報の共有化を図ります。 ③取締役の職務分担、各部門の職務分掌・権限を明確にし、職務の執行の効率性を確保します。 （５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 ①当社は、子会社の企業倫理・法令遵守体制その他業務の適正を確保するための体制の整備を支援します。 1②子会社は、当社制定の「企業倫理の基本理念」、「企業倫理行動指針」を共有し、これらに従った経営を行います。また、当社は、子会社に法令違反等が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、子会社の内部通報制度の整備を支援します。 ③当社は、「連結経営管理規則」に基づき、子会社の経営上の重要事項に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員または従業員を取締役、監査役として派遣し、適切な監督・監査を行います。 ④子会社は、「連結経営管理規則」に従い、業績、財務状況その他重要な事項を当社に報告するほか、必要に応じて、子会社の代表取締役が業務の執行状況を当社の取締役会に報告します。 ⑤当社の内部監査室は、子会社の業務執行および法令・定款の遵守状況やリスク管理状況等について、内部監査を実施します。 （６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項 ①内部監査室が、監査役の職務を補助する体制とします。 ②内部監査室に配置された従業員は業務執行に係る職務を兼務しません。 ③内部監査室の長の異動については、事前に代表取締役社長が監査役会と協議し、監査役会の意見を尊重します。 （７）監査役への報告に関する体制 ①当社の取締役および従業員は、財務、企業倫理遵守、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告するとともに、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実または法令・社内ルールに違反する行為が行われていることを発見したときは、直ちに監査役にその事実を報告します。 ②子会社の取締役、監査役および従業員が、当社または子会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールに違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役へ報告する体制を整備します。 ③前２項の報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備します。 ④内部監査室の長は、内部監査業務の遂行にあたり、事前に常勤監査役との連携を保ち、重要な事項については適時常勤監査役へ報告するよう努めます。さらに内部監査結果を遅滞なく常勤監査役に報告し、定期的に監査役会に報告します。 （８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ①内部監査室の他、監査役の個別の指示に基づき、総務部、経理部は監査役の監査実施を適宜補助する体②取締役会が業務の適正を確保する目的で設置し、適時開催する重要な会議、委員会等への監査役の出席③代表取締役社長は、必要に応じ、監査役会と会合を持ち、経営上の重要課題等について、意見交換を行制を確保します。 を確保します。 います。 ④監査役がその職務の執行について生じる費用を当社に請求したときは、当社が監査役の職務執行に必要でないことを証明したときを除き、請求があった後、速やかに支払うものとします。 2Ⅱ.業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 （１）企業倫理・法令遵守体制 ①代表取締役社長を委員長とする企業倫理委員会を設置し、子会社を含めた企業倫理問題および企業倫理遵守体制について審議するとともに、その結果を取締役会へ報告しております。本事業年度は同委員会を４回開催いたしました。 ②社内の法令違反行為等に関する従業員からの相談または通報を受け付ける窓口として、「企業倫理ヘルプライン」を社内および外部法律事務所に設置しております。これらのヘルプラインの利用方法については、社内イントラネットへの掲載、携帯カードの配付等により、従業員への周知を図っております。 ③企業倫理・法令遵守の意識を向上させるため、定期的に企業倫理研修を実施しております。本事業年度は、常勤役員を対象に「コンダクトリスク」を、従業員を対象に「コンプライアンス違反行為の発生防止」をテーマに実施いたしました。 （２）リスクマネジメント体制 ①代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、当社グループのリスクマネジメント体制および各種リスク案件について審議するとともに、その審議事項およびグループ横断で対応すべき重要リスクを取締役会へ報告しております。本事業年度は同委員会を４回開催いたしました。 また、当社常勤取締役および子会社の代表取締役を構成員とするグループリスクマネジメント委員会を設置し、グループ各社のリスクとその対策を確認・共有しております。本事業年度は同委員会を３回開②危機発生時の対応に関しては、「危機管理マニュアル」にて当社の基本方針および災害等の個別リスクの（３）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制 ①各取締役の職務分担は取締役会決議により、各部門の職務分掌・権限は「組織分掌規則」に基づき定め②代表取締役および業務執行取締役が業務執行に関する重要事項を決定、執行するにあたり、他の取締役、監査役、部門長などとの意見交換、情報共有を行うための会議体として、経営戦略会議を設置しております。本事業年度は４６回開催いたしました。 ③子会社の事業執行に関し、連結経営の視点から管理機能および支援機能を果たすことを目的として「連結経営管理規則」を定めております。 （４）当社グループの業務の適正を確保するための体制 ①「連結経営管理規則」に基づき、子会社の事業計画、年度予算、重要な企業倫理問題への対応等について適切に事前協議を行うとともに、経営上の重要事項について報告を受けるほか、必要に応じて当社の役員または従業員を子会社に派遣し、監督・監査を適切に行っております。本事業年度末においては、当社取締役９名、監査役２名、従業員１６名を派遣しております。 また、子会社の代表取締役は、必要に応じて業務の執行状況を当社取締役会に報告しており、本事業年催いたしました。 対応を定めております。 ております。 度においては子会社５社が報告しております。 3②当社の各部門は、子会社に対し、企業倫理・法令遵守体制や事業運営に関わる法規等を遵守するための体制整備を支援しております。なお、本事業年度は子会社の役員、従業員を対象に「コンダクトリスク」、「コンプライアンス違反行為の発生防止」等をテーマに研修、説明会を実施いたしました。 （５）監査役監査の実効性を確保するための体制 ①内部監査室は、常勤監査役との定例会を月１回開催し、内部監査業務の実施状況等を報告しております。 ① 常勤監査役は、経営戦略会議、リスクマネジメント委員会、企業倫理委員会等の重要な会議に出席して② 代表取締役社長は、監査役会へ出席し、経営上の重要課題等について意見交換・情報収集を行っておりおります。 ます。 4資 本 金資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金自 己 株 式当期首残高10,0007,245連結株主資本等変動計算書 （自　2021年4月 1日　至　2022年3月31日）株 主 資 本75,909△ 1,18274,727△2,0676,41510,0007,245△0（単位：百万円）株 主 資 本計合△315△315△1024023△29292,839△ 1,18291,657△2,0676,415△102404,37196,028当期末残高10,000－△07,2454,34879,075その他の包括利益累計額そ の 他有 価 証 券評価差 額 金繰 延ヘ ッ ジ損 益土 地再 評 価差 額 金為替換算調整勘定退職給付に 係 る 調整累計額そ の 他 の包 括 利 益累 計 額計合非 支 配株主持分純 資 産計合（単位：百万円）当期首残高10,431△1338,1901,055△68718,8561,387113,08210,431△1338,1901,055△68718,8561,387111,900積会 計 方 針 の 変 更 に よ る額累会 計 方 針 の 変 更 を反 映 し た 当 期 首 残 高影響的 連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額剰 余 金 の 配 当親 会 社 株 主 に 帰 属 す る益純当期利自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株 式 給 付 信 託 に よ る自 己 株 式 の 処 分その他株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額 （ 純 額 ）連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額計合積会 計 方 針 の 変 更 に よ る額累会 計 方 針 の 変 更 を反 映 し た 当 期 首 残 高影響的 連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額剰 余 金 の 配 当親 会 社 株 主 に 帰 属 す る益純当期利自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株 式 給 付 信 託 に よ る自 己 株 式 の 処 分その他株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 連 結会 計 年 度 中 の 変 動 額 （ 純 額 ）連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額計合当期末残高10,94224,0381,557121,624511511△198△198△331－－8,1904,0614,0615,1168078071205,1825,182170170（注）自己株式の「その他」0百万円は当社持分法適用会社の持分比率変動に伴う変動額であります。△ 1,182△2,0676,415△102405,3529,7235１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 連結注記表 （１）連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 61 社 セイコーウオッチ(株)、盛岡セイコー工業(株)、セイコーインスツル(株)、セイコーソリューションズ(株)、セイコータイムクリエーション(株)、(株)和光、Grand Seiko Corporation of America、Seiko Watch of America LLC、SEIKO U.K. Limited、SEIKO Hong Kong Ltd.、SEIKO Manufacturing (H.K.) Ltd.、SEIKO Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.、Dalian Seiko Instruments Inc.、Seiko Instruments Trading (H.K.) Ltd.、Seiko Instruments (Thailand) Ltd.、SEIKO Precision (Thailand) Co., Ltd. 他 なお、セイコークロック(株)は、2021 年 4 月 1 日付けで当社の連結子会社であるセイコータイムシステム(株)を存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。また、存続会社であるセイコータイムシステム(株)は、同日付けでセイコータイムクリエーション(株)へ商号変更して(株)トータルシステムエンジニアリングは株式の取得に伴い、第３四半期連結会計期間より連おります。 結の範囲に含めております。 非連結子会社 外しております。 (株)あおばウオッチサービス他は、売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除（２）持分法の適用に関する事項 持分法適用関連会社の数 5 社 セイコーオプティカルプロダクツ(株) 、(株)オハラ他 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 (株)あおばウオッチサービス他はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金に与える影響が僅少であり、重要性が認められないため持分法の適用範囲から除外しております。 （３）重要な資産の評価基準及び評価方法 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切① 棚卸資産 下げの方法） ② 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 6組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合 相当額を純額で取り込む方法 ③ デリバティブ 時価法 （４）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 国内連結会社は、建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、建物以外については定率法（ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。なお、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した経済的見積耐用年数を用いております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 （５）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 関係会社投資損失引当金 関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金 4 百万円につきましては、投資有価証券の金額より直接控除しております。 従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に属する部分の金額③ 賞与引当金 を計上しております。 7 在外連結子会社のうち一部については、販売した商品の保証に備えるため、それぞれ過去の④ 商品保証引当金 実績による見積額を計上しております。 ⑤ 賃借契約損失引当金 不動産賃借契約の解約不能期間において発生すると見込まれる損失に備えて、契約期間満了まで活用ができない可能性が高いと判断した部分の賃借料相当の見積額を計上しております。 ⑥ 事業構造改善引当金 ⑦ 株式給付信託引当金 ⑧ 役員退職慰労引当金 事業構造の改善に伴い将来発生することが見込まれる損失の見積額を計上しております。 役員株式給付規則に基づく当社及び当社子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 国内連結会社の一部については、2005 年 3 月期中及び 2014 年 3 月期中に役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。これに伴い、引き続き在任中の役員の退職慰労金については、当該連結会計年度中に開催された定時株主総会終了時までの在任期間等に対応する金額を引当計上しております。 （６）重要な収益及び費用の計上基準 ① ウオッチ事業 当社グループでは、ウオッチ卸売により自社製品の製造、販売、修理サービスを、ウオッチ小売により他社製品も含む小売サービスを展開しております。 履行義務の充足時点について、ウオッチ卸売では、国内の販売において主として出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第 98 項に定める代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。また、これ以外の取引については、輸出販売等も含め個々の顧客との契約条件等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。ウオッチ小売では製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 販売時に返品が予測される取引については、当該金額を収益として認識せず、過去の実績に基づいて見積り、返品に係る負債を認識しております。 代理人に該当する取引については純額で収益を認識しており、本人に該当する取引については総額で収益を認識しております。 ウオッチ事業の取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね 1 か月から 3 か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ② 電子デバイス事業 当社グループでは、電子デバイス、精密デバイス、プリンティングデバイス等に係る製品について製造及び販売を行っております。 8国内の販売において主として出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に、収益認識適用指針第 98 項に定める代替的な取り扱いを適用し出荷時点で収益を認識しております。また、これ以外の取引については輸出販売等も含め個々の顧客との契約条件等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。 電子デバイス事業の取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね 1 か月から 3 か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 ③ システムソリューション事業 当社グループでは、システム関連、IoT 関連、決済関連ビジネスに係る製品の開発及び販売、並びに販売した製品の保守サービス及びソフトウエアの受注制作サービスの提供をしております。 履行義務の充足時点について、製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。ソフトウエアの受注制作サービスの提供については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 システムソリューション事業の取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね 1 か月から 6 か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合が有る。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 （７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （８）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、国内連結会社は、主として、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段と対象 外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金 変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ等 ③ ヘッジ方針 為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、各社の社内規則に基づき、ヘッジ対象に係る為替及び金利の変動によるリスクを回避する目的でヘッジを行っており、投機的な 9取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動累計額の比率分析により、ヘッジ有効性の判定を行っております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。 （９）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年～8 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、主として、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （10）連結納税制度の適用に関する事項 連結納税制度を適用しております。 （11）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 一部を除く国内連結会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和 2 年法律第 8 号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42号 2021 年 8 月 12 日）を適用する予定です。 （12）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、5 年間から 20 年間で均等償却し、僅少なものについては、発生時に全額償却しております。 10２．会計方針の変更に関する注記 (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割（代理人又は本人）を判断した結果、当社グループが代理人に該当する取引については純額で収益を認識する方法へ変更しております。また、当社グループが本人に該当する取引のうち顧客から受け取る額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しております。販売時において返品が予測される取引については販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。 また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。 この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は 396 百万円減少、契約資産は 343 百万円増加、商品及び製品は 4 百万円減少、原材料及び貯蔵品は 27 百万円増加、流動資産のその他は 1,313 百万円増加、投資有価証券は 26 百万円増加、繰延税金資産は 358 百万円増加、未払金は 39 百万円減少、契約負債は 6,311 百万円増加、流動負債のその他は 3,610 百万円減少、利益剰余金の期末残高は 993 百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は 2,834 百万円増加、売上原価は 282 百万円減少、販売費及び一般管理費は 2,881 百万円増加しております。これにより営業利益は 235 百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 299 百万円増加しております。 当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は 1,182 百万円減少しております。 当連結会計年度の１株当たり純資産額は 24.09 円減少、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ 4.52 円増加しております。 (時価の算定に関する会計基準等の適用) 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。 11前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃等賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表なお、当連結会計年度の「受取家賃等賃貸料」は 135 百万円であります。 ３．表示方法の変更に関する注記 （連結損益計算書関係） 示しております。 ４．会計上の見積りに関する注記 （１）棚卸資産の評価 ① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 ウオッチ事業 電子デバイス事業 45,313 百万円 17,269 百万円 システムソリューション事業 4,860 百万円 タイムクリエーション・和光事業他 6,267 百万円 調整額 △662 百万円 連結合計 73,048 百万円 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 当社グループでは、棚卸資産を収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価してお ります。 各事業会社において、一定の保有期間・保有数量を超える営業循環過程から外れた製品等に対して、主に過去の販売実績や処分実績等に基づき決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、収益性の低下を反映させております。 ただし、一定の保有期間・保有数量を超えるものの、直近の販売実績や今後の販売見込に照らして営業循環過程にあると判断される製品等については、その全部又は一部が規則的な簿価切り下げの対象から除外されます。 ウオッチ事業では、個人消費に直接関わる製品等を取扱っているため、業績及び製品等の収益性は国内・海外の景気動向、中でも個人消費の影響を強く受けます。また、電子デバイス事業の業績及び製品等の収益性は、国内・海外の電子デバイス機器等の需要動向に影響を受けております。景気動向や個人消費は、当社グループがコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があり、予測が困難であることから、収益性の低下の事実を反映させるための規則的な簿価切り下げの方法の決定においては、重要な判断や仮定を織り込んでいます。また、規則的な簿価切り下げの対象から除外される製品等が営業循環過程にあるか否かについては重要な判断を伴います。 このような判断や仮定を伴う見積りは、将来の個人消費の動向などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 12（２）繰延税金資産の評価 ① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 繰延税金資産 2,200 百万円 ② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 繰延税金資産は、事業計画等に基づく将来課税所得の発生時期及び金額を合理的に見積り、回収可能性を判断し計上しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて） 新型コロナウイルス感染症については依然として収束時期を見込むことが難しいものの、翌連結会計年度以降、国内外で経済活動が回復していくという前提に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 13５．連結貸借対照表に関する注記 （１）担保に供されている資産及び担保付債務 担保に供されている資産 現金及び預金 供託金（投資その他の資産 その他） 計 31 百万円 383 百万円 414 百万円 担保付債務 （２）保証債務 商品券等（契約負債） 計 320 百万円 320 百万円 下記の従業員の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。 従業員（住宅資金） 1 百万円 （３）受取手形割引高 944 百万円 （４）「土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）」に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額金は税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。 ①再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）」第 2 条第 4号に定める路線価、及び路線価のない土地は第 3 号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って評価額を算出しております。 ②再評価を行った年月日 2001 年 3 月 31 日 （５）投資有価証券のうち、406 百万円については貸株に提供しております。 （６）貸出コミットメント契約 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行 2 行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。 貸出コミットメントの総額 借入実行残高 差引額 33,500 百万円 12,900 百万円 20,600 百万円 ６. 連結損益計算書に関する注記 固定費等であります。 当連結会計年度における特別損失の「感染症拡大に伴う損失」は、主として操業、営業停止中の14 ７．連結株主資本等変動計算書に関する注記 （１）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首 株式数 当連結会計年度 増加株式数 当連結会計年度 減少株式数 発行済株式 普通株式 合計 自己株式 普通株式(注) 合計 41,404 41,404 175 175 ― ― 0 0 （単位：千株）当連結会計年度末 株式数 41,404 41,404 160 160 ― ― 15 15 （注）自己株式の普通株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式 78 千株が含まれております。 自己株式の普通株式の増加株式数 0 千株は、単元未満株式の買取による増加であります。 自己株式の普通株式の減少株式数 15 千株は、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の処分による減少、単元未満株式の売渡請求による減少及び持分法適用会社の持分比率変動に伴う減少であります。 （２）配当に関する事項 ① 配当金支払額 決議 2021 年 6 月 29 日 定時株主総会 2021 年 11 月 9 日 取締役会 株式の 種類 配当金 の総額 (百万円) 1 株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 普通株式 1,033 25.00 2021 年 3 月 31 日 2021 年 6 月 30 日 普通株式 1,033 25.00 2021 年 9 月 30 日 2021 年 12 月 6 日 （注１）2021 年 6 月 29 日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金 2 百万円が含まれております。 （注２）2021 年 11 月 9 日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金 1 百万円が含まれております。 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議 2022 年 6 月 29 日 定時株主総会 株式の 種類 配当金 の総額 (百万円) 配当の原資 1 株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 普通株式 1,033 利益剰余金 25.00 2022 年 3 月 31 日 2022 年 6 月 30 日 （注）2022 年 6 月 29 日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金 1 百万円が含まれております。 15８．金融商品に関する注記 （１）金融商品の状況に関する事項 当社グループでは、主として事業会社の事業計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 営業債権である受取手形及び売掛金等は顧客の信用リスクにさらされており、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況の把握をしております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権の為替変動リスクは、全体として外貨建営業債務から生じるリスクと概ね相殺される状況ではありますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。 営業債務である支払手形及び買掛金等はほとんど 1 年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であり、借入金の一部の金利変動リスクについては金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 （２）金融商品の時価等に関する事項 2022 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 時価（＊） 差額 連結貸借対照表 計上額(＊) （単位：百万円） (1) 投資有価証券 ① 関係会社株式 ② その他有価証券 (2) １年内償還予定の社債 (4) 社債 (5) 長期借入金 (6) デリバティブ取引 16,884 22,826 (150) 13,369 △3,514 22,826 (149) (300) (299) （28,752） （28,754） (631) (631) – △0 12 △0 2 – (3) １年内返済予定の長期借入金 （23,719） （23,732） （＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 142 百万円）、非上場関係会社株式（連結貸借対照表計 上額 3,292 百万円）及び投資事業有限責任組合(連結貸借対照表計上額 391 百万円)につい ては、市場価格のない株式等であるため、(1)には含めておりません。 16（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 て算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用い レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分 ① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 （単位：百万円） 時価 レベル１ レベル２ レベル３ － － － (631) 22,826 － 合計 22,826 (631) 類しております。 区分 (1)投資有価証券 株式 (6)デリバティブ取引 （＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 ② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 （単位：百万円） 時価 区分 レベル１ レベル２ レベル３ 合計 (1)投資有価証券 関係会社株式 (2)１年内償還予定の社債 (3)１年内返済予定の長期借入金 (4)社債 (5)長期借入金 13,369 － － － － － 149 23,732 299 28,754 － － － － － 13,369 149 23,732 299 28,754 （注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 (1)投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されてい るため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 (2)１年内償還予定の社債及び(4)社債 社債の時価については、子会社で発行している社債であり、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを考慮した利率を基に割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 17 (3)１年内返済予定の長期借入金及び(5)長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に割り引いて算定する方法によっております。 (6)デリバティブ取引 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用 いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体とし て処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 ９．賃貸等不動産に関する注記 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。2022 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 133 百万円（主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は 8 百万円（営業外収益に計上）であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高 連結貸借対照表計上額 （単位：百万円） 連結決算日における 時価 17,191 △918 16,272 18,972 （注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 （注２） 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸用不動産の取得（532 百万円）及び賃貸割合の増加（272 百万円）によるものであります。また、主な減少額は賃貸用不動産から事業用不動産への振替（1,391 百万円）及び賃貸等不動産の売却（180 百万円）によるものであります。 （注３） 時価の算定方法 主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 1810．１株当たり情報に関する注記 １株当たり純資産額 2,911.17 円 １株当たり当期純利益 155.56 円 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益 6,415 百万円 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 6,415 百万円 期中平均株式数 41,240 千株 （注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 82 千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は 78 千株であります。 1911．収益認識に関する注記 （１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 財又はサービスの種類別情報 ウオッチ卸売(注１) ウオッチ小売(注１) 電子デバイス （水晶振動子、電池等） 精密デバイス （精密部品等） プリンティングデバイス システム関連 （IT 性能管理含む） IoT 関連 決済関連 その他 セグメント間の内部売上高又は振替高 顧客との契約から生じる収益 外部顧客への売上 地域別情報 報告セグメント ウオッチ事業 電子デバイス 事業 システムソリューション 事業 （単位：百万円） 合計 タイムクリエーション・和光事業他 （注２） 102,077 23,666 － 19,909 － － － － － 14,472 17,427 － － － － － 15,254 13,166 5,992 － － － － － － － － － － － － － － 102,077 23,666 19,909 14,472 17,427 15,254 13,166 5,992 40,177 12,864 － 27,313 △2,669 △6,505 △1,901 △3,685 △14,762 123,074 123,074 58,168 58,168 32,511 32,511 23,627 23,627 237,382 237,382 報告セグメント ウオッチ事業 電子デバイス 事業 システムソリューション 事業 （単位：百万円） 合計 タイムクリエーション・和光事業他 （注２） 日本 米州 欧州 アジアその他 顧客との契約から生じる収益 外部顧客への売上 53,391 17,042 17,099 35,540 123,074 123,074 17,863 32,174 20,974 124,403 5,513 7,263 27,528 58,168 58,168 261 29 45 32,511 32,511 1,515 92 1,044 23,627 23,627 24,332 24,485 64,160 237,382 237,382 （注）１．ウオッチ卸売は自社製品による製造・販売・修理サービス、ウオッチ小売は他社製品も含む小売サービスとして分類しております。 （注）２．不動産賃貸収益を一部含みますが、金額の重要性が乏しいため「顧客との契約から生じる収益」に含めて表示をしております。 20（２）収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 （３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ①契約資産及び契約負債の残高等 契約資産 契約負債 （単位：百万円） 当連結会計年度 期首残高 期末残高 82 4,599 343 6,574 2,540 百万円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主としてシステムソリューション事業に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度 １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超 合計 568 764 573 596 2,502 12．金額の表示 連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。 21株主資本等変動計算書（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）株 主 資 本資本剰余金資 本 金資本準 備 金そ の 他資本剰 余 金資本剰 余 金計合利益準 備 金利益剰余金そ の 他利 益 剰 余金繰 越 利 益剰 余 金利益剰 余 金計合自 己 株 式株 主 資 本計合(単位：百万円) 当期首残高10,0002,3784,2466,62512121,18921,310△28837,646自 己 株 式 の 処 分△0△0△2,067 △2,0673,2573,257△2,0673,257△1△1024024 事業年度中の変動額合計－－△0△0－1,1901,190231,213 当期末残高10,0002,3784,2466,62512122,37922,500△26538,860評価・換算差額等(単位：百万円)そ の 他有 価 証 券価評差 額 金繰延ヘ ッ ジ益損土地再 評 価差 額 金評 価 ・ 換算差 額 等計合純 資 産計合 当期首残高9,792△1338,19017,84955,495 事業年度中の変動額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株 式 給 付 信 託 に よ る自 己 株 式 の 処 分株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の変 動 額 （ 純 額 ） 事業年度中の変動額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得自 己 株 式 の 処 分株 式 給 付 信 託 に よ る自 己 株 式 の 処 分株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の変 動 額 （ 純 額 ） 事業年度中の変動額合計△2,0673,257△10243413416969－－4114114111,624 当期末残高10,134△648,19018,26057,12022個別注記表 １．重要な会計方針に係る事項に関する注記 （１）有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ③ 投資事業有限責任組合 当額を純額で取り込む方法 （２）デリバティブの評価基準及び評価方法 ① デリバティブ 時価法 （３）固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相建物（建物附属設備を除く）並びに 2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。なお、耐用年数については、各資産別の使用可能期間や使用実績等を反映した経済的見積耐用年数を用いております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （４）引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 ② 賞与引当金 を計上しております。 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 従業員の賞与支給に備えて、将来の支給見込額のうち、当事業年度に属する部分の金額 23③ 関係会社投資損失引当金 関係会社に対する投資について発生の見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。なお、関係会社投資損失引当金 4 百万円につきましては、関係会社株式の金額より直接控除して表示しております。 ④ 株 式 給 付 信 託 引 当 金 役員株式給付規則に基づく当社及び当社子会社の業務執行取締役等への当社株式の給付に備えて、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 （５）収益及び費用の計上基準 当社における収益は、関係会社受取配当金、経営管理料及びロイヤリティー収入であります。このうち、経営管理料は各関係会社との契約に基づき、連結経営及び各関係会社の経営に関する業務を履行する義務、ロイヤリティー収入は関係会社等との契約に基づいて商標使用を許諾する義務を負っております。 当該経営管理料及びロイヤリティー収入にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。 （６）ヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段と対象 外貨建債権債務等に係る為替リスク回避のための為替予約及び外貨預金 変動金利の借入金に係る金利固定化のための金利スワップ ③ ヘッジ方針 為替予約及び外貨預金並びに金利スワップについては、当社の社内規則に基づき、