東洋エンジニアリング（6330） – 第67期定時株主総会招集ご通知に際しての法令および定款に基づくインターネット開示事項

第6 7 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し ての法令および定款に基づくインターネット開示事項 事業報告 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 連結計算書類 連結注記表 計算書類 個別注記表 ( ２ ０ ２1年 ４ 月 １ 日 か ら2 0 2 2年 ３ 月 3 1日まで ）東洋エンジニアリング株式会社 　「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当 社 定 款 に基 づ き 、 当 社 ウェ ブサイト（https://www.toyo-e ng.com/jp/ja/）に掲載することにより株主の皆様へ提供しております。 1取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 1．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制当社は監査役会設置会社である。取締役会は、経営および業務執行に係る全ての重要事項について審議・決定を行うとともに、職務執行に関する取締役相互の監視と監督を行う。また、当社は最高経営責任者である取締役社長の諮問機関として経営執行会議を設置し、業務執行に関する主要事項の報告・審議を行う。(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、職務の執行が法令等に適合することを確保するため、役職員行動規範、コンプライアンス・マニュアル、その他関連する規程を定める。また、取締役、執行役員および従業員は、誓約書を提出し、これらを遵守する。 ② 当社は、Chief Compliance Officer(CCO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙・推進活動およびコンプライアンス体制の運営・監視に努める。ⅰ）コンプライアンス委員会が、啓蒙・推進活動を立案し、同委員会事務局および各部門長が中心とⅱ）各部門長は、職務の執行において準拠・遵守すべき法令等を整理・確認し、業務手順書やチェックリスト等の整備・改定を行い、運用の徹底に努める。ⅲ）コンプライアンス委員会は、コンプライアンス違反事案について報告を受け、その対応状況につⅳ）コンプライアンス委員会は、上記の実施状況の確認とその評価を行い、CCO がこれを定期的に取締役会、経営執行会議へ報告する。取締役会は、この報告を受け、年 1 回のマネジメントレビュなりこれを実施する。 いてレビューを行う。 ーを実施する。 ③ 当社は、法令違反その他コンプライアンスについての内部通報制度を整備し、取締役会、監査役会へ適切な報告がなされるための体制を整える。このため、相談・通報窓口を社内・社外に設置するとともに、社内規程において、通報者に対する通報を理由とした不利益な取扱いを禁止する。④ 監査役は、定期的、随時に取締役の職務執行につき法令及び定款に違反する重大な事実がないか、また取締役会等の経営判断につき取締役の善管注意義務・忠実義務の観点から不当な点がないかを監査する。また、監査役ならびに内部監査部門は、各部門におけるコンプライアンスの状況につい⑤ 当社は、金融商品取引法で求められる財務報告の信頼性を確保するため、内部統制体制の整備・運て監査を実施し、取締役会等に報告する。用・評価を実施する。⑥ 当社は、反社会的勢力に対しては一切の関係をもたず、不当要求を受けた場合等の事案発生時には、総務部を対応統括部署として警察および顧問弁護士等と連携し毅然とした態度で対応する。2(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、取締役の職務の執行に関する情報(株主総会議事録、取締役会議事録、経営執行会議の記録、経理に関する帳票類などの経理資料等)については、法令ならびに文書管理基準に従い、適切に保存および管理する。② 当社は、個人情報の保護を含む全般的な情報については、情報資産マネジメント規程および HSE・品質・情報セキュリティ基本方針に従い、適切に保存および管理する。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、当社の業務全般について、事業環境の変化を含めリスクの可能性のある事象を識別し、リスクの分類、分析、評価、対応を行うプロセスおよびその所管部門、関連規程等を明確化させ、リスク管理体制を整備する。② 当社は、諸規程、手順書、業務フロー等を整備し、次のとおり運用する。また、当社が認識すべき主要なリスクについては、これを整理し、共有化を図る。ⅰ）重要案件の基本方針を取締役会および経営執行会議に諮り、承認を得る。 ⅱ）経営執行会議の下部機関としてリスク対策委員会を設け、プロポーザルおよびプロジェクトに関するリスクの詳細な評価と対応策の検討を行う。 ③ 当社は、当社の事業や財産・名誉・信用や役職員の生命・身体に重大な損害を与え、適正、適時に対応を怠った場合に当社の存在を危うくするような緊急かつ重大な危機が発生した場合に機動的に対応するため危機管理規程を定め、これに基づき次の危機管理体制を確立する。ⅰ）危機管理体制としては、平時においては、危機管理室および関連各部門が危機に繋がる可能性を早期に察知・把握し、危機発生時においては、社長直轄の危機対策本部が危機対応に関する全ての事項について必要な意思決定を行う。 ⅱ）危機管理規程に基づき、事業継続計画を定め、発生時の緊急体制と運営方法等を策定し、予防措置、教育・訓練等を実施するとともに、計画の定期的な点検および不備の是正を行う。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 中長期の経営戦略や経営の重要事項を決定するため、月 1 回の定例取締役会、３ヶ月に一度の業務執行状況報告取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。② 取締役の職務の執行を迅速かつ効率的に行うため、執行役員制度を設け、取締役会において執行役員を選任し、取締役の監督のもと、委嘱された業務の執行にあたらせる。また、経営執行会議において役付執行役員を中心に業務の執行に関する事項を報告、審議する。③ 変化の激しい市場環境のもとで、経営の意思決定の迅速性を確保するとともに、透明性のある合理的な経営判断を行うため、取締役会および経営執行会議に関する規程や付議基準等について定期的な見直しを行う。また、同様の観点から、各役職の業務執行の権限、責任、執行手順などを定めた組織・職務権限規程等の規程についても定期的な見直しを行う。3(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループ各社の健全な経営および効率的な職務の執行を促進させるべく、グループ会社管理規程を定め権限と責任を明確にし、グループ経営管理部門が事業計画・運営方針・利益目標等について当社とグループ各社との調整およびグループ経営に関する全社的課題への対応を行う。② 当社は、関連するグループ会社を支援して EPC(設計・調達・工事)を遂行するための基盤と機能を強化するとともに、営業に関するグループ戦略の共有と連携を行う。③ 当社は、グループ会社における現地法制等との適合性も考慮し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備と運用を行う。また、財務報告の信頼性確保に向けた取り組みおよび安全保障貿易管理制度遵守の徹底についても、関連各部門が連携して実施する。④ グループ会社は、各社ごとのリスク管理体制および危機管理体制を整備するとともに、グループ経営に重要な影響を与えるリスクについては、グループ経営管理部門が各社状況を的確に把握し管理する。⑤ グループ経営管理部門は、グループ会社に対して、内部監査部門、経理財務部門、監査役と連携して、業務執行状況および財務状況に関する定期的な報告を求め、管理・統制を計画的に実施する。⑥ 持分法適用会社に対しては、その持分および負担すべき責任の割合に応じた適切な管理体制を構築し、グループ経営管理部門が管理を実施する。⑦ 当社は、大株主２社(三井物産株式会社、三井化学株式会社)との諸取引にあたっては、案件審査や取引条件の設定など、他の取引先と同様に、透明性をもって審議を行う。⑧ 当社は、少数株主の存在する子会社の経営に関しても、少数株主の利益を尊重し、不正・不当な取引を強要することがないよう、透明性をもって審議を行う。(6) 監査役の職務を補助する使用人に関する事項① 当社は、監査役の職務を補助するため、監査役会事務局を設置する。監査役会事務局担当者は、(7)項に述べる監査環境を踏まえ、関連各部門との兼務者とするが、使用人の監査関連職務遂行の際の指揮・命令権者は監査役とする。② これらの体制および独立性を確保するために、監査役会事務局担当者は、監査役の承認を得て指名され、異動、懲戒等の人事事項については監査役と事前協議のうえ実施されるものとする。(7) 監査役への報告体制および監査役監査の実効を確保するための体制① 常勤監査役は、経営管理上重要なすべての会議に常時出席する。② 当社は、代表取締役と監査役との四半期ごとの定期協議の場を設け、会社事業環境とリスク、会社が対処すべき課題、監査役監査環境整備の状況、監査上の重要課題等についての意見交換をする。③ 監査役は、内部監査部門との定期的および随時の協議を通じ、監査役監査と内部監査との連携を図る。④ 常勤監査役は、定期的および随時に各部門の監査ヒアリングならびに国内外の主要子会社および建設現場の往査を実施する。また、取締役は、往査体制を充実させる。4⑤ 常勤監査役は、監査役監査基準の内容および運用方針を取締役会等に報告し、取締役および執行部門の監査協力を図る。⑥ 取締役は、経営管理上の重要決裁文書や報告文書等が、定期的に、または、事象の発生や意思決定の都度、常勤監査役に遅滞なく報告されること、また、監査役への報告者に対する報告を理由とした不利益な取扱いがされないことを常に徹底する。⑦ 取締役は、監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効を担保するべく予算を措置する。2．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況 (1) コンプライアンス当社は、役職員行動規範やコンプライアンス・マニュアルを整備し、コンプライアンスに関する啓蒙・推進のための機関としてコンプライアンス委員会を設け活動しています。当事業年度の当該体制の運用状況のうち主なものは以下のとおりです。 ・コンプライアンス委員会による、啓蒙・推進活動計画の立案、その実施状況の確認・評価、役職員行動規範等の遵守状況の監視・監督、および、これらに関する取締役会への報告・取締役会による、上記報告に対するマネジメントレビューの実施・コンプライアンス研修（e ラーニング、新入社員研修、新任管理職研修）および講演会の実施・監査役および内部監査部門によるコンプライアンス監査の実施と取締役会への報告・財務報告の信頼性確保に向けた内部統制の整備・運用・評価の実施・全グループ会社を対象とした統一的な内部通報制度の運用(2)リスク管理当社は、業務遂行上のリスクを管理するため、リスクの可能性のある事象の識別、リスクの評価、その対策の検討というプロセスを明確化させた業務関係諸規程、手順書、業務フロー等を整備しリスク管理をしています。当事業年度の当該体制の運用状況のうち主なものは以下のとおりです。 ・当社事業環境におけるリスクの定量的評価の実施・リスク対策委員会におけるプロポーザルとプロジェクトのリスクの詳細な分析・評価、および対応策の検討・答申。なお、特に大型プロジェクトの受注および遂行に関して、監査役より、その実務面において更なるリスク管理の徹底を行うべきとの指摘があり、今後も真摯に取り組んでまいります。・プロポーザル承認プロセスの運用強化等の定期的な点検と改善・地震、火災等の危機発生を想定した訓練の実施、および事業継続計画における緊急体制、運営方法・セキュリティ管理策に基づく情報管理（秘密保持の同意取得、情報資産の管理、場所（区画）の管理、モバイル端末を含む情報処理装置の管理、ネットワーク、システム等の管理、情報のバックア5ップ、電子メールの取扱い、知的財産管理、個人情報の保護） (3) 職務執行の適正および効率性の確保当社は、取締役会規程、同付議基準、経営執行会議規程、同付議基準等により取締役会が判断し決定する事項と執行役員等への委任事項を定め、取締役の職務執行の効率化を図っています。取締役会は社外取締役 4 名を含む９名、経営執行会議は役付執行役員を中心に構成され、当事業年度は、取締役会を 19 回開催、経営執行会議を 81 回開催しました。当事業年度の当該体制の運用状況のうち主なものは以下のとおりです。 ・審議・決裁を効率良く的確に進めることを念頭においた会議資料の作成および議案説明の実施・開催前の検討時間確保のため、会議資料の余裕を持った事前配布と事前説明の実施・取締役会の付議前における経営執行会議での議案の十分な審議(4) 企業集団における業務の適正の確保当社は、当社グループの統括機能の強化および戦略の共有と連携等を図ることにより、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制整備に努めています。当事業年度の当該体制の運用状況のうち主なものは以下のとおりです。 ・グループ内案件戦略の共有と連携強化に向けた当社と主要グループ会社間の営業調整会議の実施、および個別プロジェクトを通じたグループ会社の機能強化支援・グループ会社からの業務執行状況、財務状況、リスク等に関する月次報告等に基づく、グループ各社の状況の的確な把握および計画的な管理・統制・持分法適用会社への適切な管理体制の構築(5) 監査役監査の実効性確保監査役会は、社外監査役 2 名を含む 4 名の監査役で構成され、当事業年度において、19 回開催され、監査実施要領、監査の内容・結果などについて報告、審議を行いました。当事業年度の監査役監査の実効性確保に関する主な取り組みは以下のとおりです。 ・取締役、執行役員および主な従業員等からの会社事業状況等の聴取や、子会社往査を含む必要な調査の実施による取締役の職務執行の監査・監査役の取締役会への出席、および、四半期ごとに開催する監査役と代表取締役との定期協議における意見交換役会への報告・常勤監査役による、経営執行会議など経営上重要な会議への常時出席および重要事項に関する監査・監査役会と会計監査人および業務監査部との間における、監査計画、重点監査項目、監査方法、審査と品質管理の体制、会社の事業状況に関する所見の説明、監査結果等についての意見交換や、それぞれの独立性を配慮した上での、相互に連携した監査の実施・取締役の指揮・命令から独立した監査役会事務局による監査役の職務遂行の補助6連 結 注 記 表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項 　1) 連結子会社数　　　13 社テックプロジェクトサービス㈱、テックビジネスサービス㈱、テック航空サービス㈱、Toyo Engineering Korea Limited、ToyoEngineering India Private Limited、東洋工程（上海）有限公司他7社　2) 主要な非連結子会社　　　㈱千葉データセンター非連結子会社10社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結計算書類に重要な影響をおよぼしておりません。（２）持分法の適用に関する事項 　1) 持分法適用会社数非連結子会社 0 社関連会社 4 社 TS Participações e Investimentos S.A.他　3 社 　2) 持分法非適用の主要な非連結子会社・関連会社　　　㈱千葉データセンター 持分法非適用の非連結子会社10社および関連会社5社の当期純損益の額のうち持分に見合う額の合計額および利益剰余金の額のうち持分に見合う額の合計額はいずれも重要性に乏しく、連結計算書類に重要な影響をおよぼしておりません。（３）連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社Toyo Engineering Korea Limited、東洋工程（上海）有限公司他5社の決算日は12月31日でありますが、連結計算書類の作成に当たっては同決算日現在の計算書類を使用しております。なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。（４）会計方針に関する事項 　1) 有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法 により算定）市場価格のない株式等　　　　　　　 ・・・移動平均法による原価法　2) 未成工事支出金の評価基準および評価方法は、個別法による原価法によっております。　3) デリバティブの評価方法は、時価法によっております。　4) 固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。 1. 有形固定資産（リース資産を除く）当社および国内連結子会社については主として定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。なお、在外連結子会社については主として定額法によっております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物機械、運搬具及び工具器具備品３～50年２～20年 2. 無形固定資産（リース資産を除く）主として定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間（５年間）による定額法によっております。 3. リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、国際財務報告基準を適用している連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。7 2. 賞与引当金 3. 完成工事補償引当金 4. 工事損失引当金　5) 重要な引当金の計上方法は、次のとおりであります。 1. 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しております。大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。 5.　関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。　6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。　7) 収益および費用の計上基準当社グループでは、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分するステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する当社グループは主として一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供および工事請負契約を顧客と締結しております。一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。工事原価総額については、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りおよび仮定を継続的に見直しております。また、一部の工事については、性能保証および納期保証を付しておりますが、契約履行に伴い、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合には、当該部分を見積もった上で収益を減額しております。　8) ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。 1. ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなどヘッジ対象 外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など為替等の相場変動による損失の発生を避けるため、主として当社の内部規定であるリスク管理方針等に基づき、当該変動リスクをヘッジしております。 2. ヘッジ方針 3. ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。8　9) その他連結計算書類作成のための重要な事項 1. 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。 （連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 2. 退職給付に係る会計処理の方法 ・退職給付見込額の期間帰属方法 ・数理計算上の差異の費用処理方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算 定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として 9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。　10) のれんの償却については、20年内で均等償却しております。２．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度に係る連結計算書類への影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うことといたしました。３．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報主たる地域市場主要な財又はサービスのライン日本西南アジア・中東・アフリカ東南アジア・韓国中国ロシア・中央アジアその他計 発電・交通システム等化学・肥料石油・ガス石油化学医薬・環境・産業施設その他計 (単位：百万円)完成工事高88,08646,53129,34019,30518,1321,590202,98673,32239,27739,02935,32211,9844,050202,986（注） １．金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。２．完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重　　要性はありません。9（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（４）会計方針に関する事項 7) 収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。（３）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報　1)顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高(単位：百万円)当連結会計年度顧客との契約から生じた債権50,645契約資産19,071契約負債60,925契約資産は、工事請負契約について報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、61,864百万円です。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。　2) 残存履行義務に配分した取引価格発電・交通システム等石油化学化学・肥料石油・ガスその他合計（注）182,253主として工事請負契約に係るものであり、その多くは１年超の長期にわたって完成工事高として認識されると見込まれます。381,95489,63811,14261,78235,6841,453商品区分医薬・環境・産業施設(単位：百万円)４．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）前連結会計年度まで営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「雇用調整助成金等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「雇用調整助成金等」は110百万円であります。５．会計上の見積りに関する注記（１）一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益　完成工事高190,241 百万円　2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報　1) 当連結会計年度計上額(完成工事高のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の額)当社グループは、一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。工事原価総額は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、在宅勤務による生産性の低下・工事従事者の確保の制約・渡航制限・資機材製作や物流の混乱・工期遅延等、国や地域、案件によって大きく異なりますが、重要な影響は発生しておりません。基本的には現時点の状況が当面の間継続し、当社グループの事業環境への一定の影響が継続するものと仮定して、個別に状況を精査した上で、想定される影響額を工事原価総額に織り込んでおります。ロシア・ウクライナ情勢に伴う影響については、ロシアにおいて遂行中の複数のプロジェクトでは、期末時点で資機材の出荷等に一部影響が生じておりますが、個別に状況を精査した上で、想定される影響額を工事原価総額に織り込んでおります。予測不能なリスクの顕在化、前提条件の変化などが生じた場合には、工事原価総額が変動し、翌年度の収支に影響を及ぼす可能性があります。（２）繰延税金資産の評価　1) 当連結会計年度計上額　繰延税金資産(純額)（繰延税金負債と相殺前の金額は883百万円です。）　552 百万円　2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報当連結会計年度末現在、繰延税金資産に対して総額21,482百万円の評価性引当金を計上しておりますが、その大半は日本における当社および連結納税グループで計上しております。当社および連結納税グループは、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、ロシア・ウクライナ情勢に伴う関連プロジェクトの継続性等の遂行中案件におけるリスクの顕在化、新規受注見込案件の受注時期のずれ等、一定の下振れリスクを織り込み作成した翌期1年間の課税所得見込みに基づき、行っております。将来、中期経営計画の着実な遂行によって、収益性が回復し、継続した利益の計上が見込めるようになれば、関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、評価性引当金の取崩しが計上され、翌年度の収支に影響を及ぼす可能性があります。10６．追加情報（ロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積りについて）現下のロシア・ウクライナ情勢、関連するロシア経済制裁の影響の広がりや収束時期を見通すことは困難な状況ですが、期末時点においては資機材の出荷等に一部影響が生じているものの、代金回収も含めて重要な影響は生じておりません。債権の回収可能性については、今後、事態が深刻化した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。（注）担保に供している資産の一部についてはパフォーマンスボンド等の発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在、 対応債務は存在しておりません。７．連結貸借対照表に関する注記（１）担保資産担保に供している資産建物及び構築物土地投資その他の資産(その他)計635 百万円997 百万円137 百万円1,770 百万円（２）減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。（３）保証債務保証先その他（４）財務制限条項金額内容14 百万円履行保証８．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式数に関する事項株式の種類普通株式（株）Ａ種優先株式（株）合計（株）当連結会計年度期首38,558,50720,270,30058,828,807（２）自己株式に関する事項株式の種類普通株式（株）当連結会計年度期首226,161増加—増加901借入金のうち17,548百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。減少—減少4当連結会計年度末38,558,50720,270,30058,828,807当連結会計年度末227,058（注）１．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。２．普通株式の自己株式数の減少は、単元未満株式の売却による減少であります。　2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（３）配当に関する事項　1) 配当金支払額該当はありません。該当はありません。９．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産（債券・預金）で運用し、資金調達については主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替変動によるリスク回避、金利変動リスク回避、および信用リスク回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客および取引先の信用リスクと、為替の変動リスクに晒されております。信用リスクに関しては、受注時において顧客の信用リスクの精査を行うとともに、L/C決済などの支払保証手段、さらに輸出信用保険を付保する等の対策を講じております。また為替の変動リスクについては、原則、先物為替予約を利用してフルヘッジすることとしております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、経理財務部門が定期的に時価を把握することとしております。営業債務である支払手形および工事未払金等は、ほとんど１年内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資や運転に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引は、主として外貨建ての営業取引に係わる為替の変動リスクを回避することを目的とした先物為替予約や、支払金利の変動リスクを回避するための金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧ください。11（２）金融商品の時価等に関する事項連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,665百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金預金」および「短期借入金」については、現金であること、預金および短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。連結貸借対照表計上額時価(単位：百万円)差額受取手形・完成工事未収入金等　貸倒引当金(＊1)未収入金　貸倒引当金(＊1)69,716△ 1,13768,5794,985△ 14,983投資有価証券　その他有価証券資産　計支払手形・工事未払金等長期借入金負債　計デリバティブ取引(＊2)　ヘッジ会計が適用されていないもの　ヘッジ会計が適用されているもの(＊3)デリバティブ取引　計(＊1)完成工事未収入金・未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。(＊2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。(＊3)為替予約等の振当処理によるものはヘッジ対象の時価に含めて記載しております。96374,52672,59135,367107,959△ 2262,8652,63968,5794,98596374,52872,59435,363107,957△ 2262,8652,63901—-22△ 4△ 2（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価： 同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債区分投資有価証券　その他有価証券資産　計デリバティブ取引　ヘッジ会計が適用されていないもの　ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引　計区分受取手形・完成工事未収入金等未収入金資産　計支払手形・工事未払金等長期借入金負債　計レベル１レベル２レベル３合計(単位：百万円)時価–△ 2262,8652,639時価68,5794,98573,56472,59435,363107,957963963——————–963963△ 2262,8652,63968,5794,98573,56472,59435,363107,957レベル１レベル２レベル３合計(単位：百万円)② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債12(注) 時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明受取手形・完成工事未収入金等ならびに未収入金これらの内、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間および信用リスクなどを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資有価証券支払手形・工事未払金等これらの内、短期間で決済するものは、時価は帳簿価額に近似していることから当該帳簿価額によっており、それ以外の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間および信用リスクなどを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。長期借入金（一年内返済予定分を含む）これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。デリバティブ取引時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。１０．１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額１株当たり当期純利益 766.81 円27.65 円13個 別 注 記 表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準および評価方法は次のとおりであります。1) 子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　　　　　　 ・・・移動平均法による原価法（２）未成工事支出金の評価基準および評価方法は、個別法による原価法によっております。（３）デリバティブの評価方法は、時価法によっております。（４）固定資産の減価償却の方法は、次のとおりであります。1) 有形固定資産（リース資産を除く）3) リース資産1) 貸倒引当金2) 賞与引当金3) 完成工事補償引当金4) 退職給付引当金定率法によっております。なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、平成10年４月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物・構築物 機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品 3～50年2～20年2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能見込期間（５年間）による定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。（５）重要な引当金の計上方法は、次のとおりであります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。従業員に支給すべき賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。完成工事高として計上した工事に係る瑕疵担保に備えるため、過年度実績率に基づく発生見込額を計上しております。・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。・未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。大型工事の完成に伴い発生することが確実な多額の損失に備えるため、その見込額を計上しております。5) 工事損失引当金6) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。14（６）収益および費用の計上基準当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分するステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する当社は主として一定期間にわたって履行義務が充足される役務の提供および工事請負契約を顧客と締結しております。一定の期間にわたり履行義務の充足が認められる工事について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当事業年度末までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合(インプット法)に基づいて行っております。工事原価総額については、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りおよび仮定を継続的に見直しております。また、一部の工事については、性能保証および納期保証を付しておりますが、契約履行に伴い、顧客へ一定の返金義務が生じることが見込まれる場合には、当該部分を見積もった上で収益を減額しております。（７）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。（８）ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップなど外貨建金銭債権・債務、外貨建収益・費用など1) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段ヘッジ対象2) ヘッジ方針3) ヘッジ有効性評価の方法（９）その他計算書類作成のための重要な事項連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。為替等の相場変動による損失の発生を避けるため、当社の内部規定であるリスク管理方針等に基づき、当該変動リスクをヘッジしております。ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の比率をもって評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産、負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性評価を省略しております。（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。２．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度に係る計算書類への影響はありません。15３．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結注記表の「３．収益認識に関する注記 (1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（６）収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。（3）当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、連結注記表の「３．収益認識に関する注記（３）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。４．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）５．会計上の見積りに関する注記前事業年度まで流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「仮受金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「仮受金」は2,261百万円であります。（１）一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益1) 当事業年度計上額（完成工事高のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益の額）完成工事高93,636 百万円2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報連結注記表の「５．会計上の見積りに関する注記 (1）一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。（２）繰延税金資産の評価1) 当事業年度計上額繰延税金資産２) その他見積りの内容に関する理解に資する情報― 百万円当事業年度末現在、繰延税金資産に対して総額33,818百万円の評価性引当金を計上しております。 当社は、当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、ロシア・ウクライナ情勢に伴う関連プロジェクトの継続性等の遂行中案件におけるリスクの顕在化、新規受注見込案件の受注時期のずれ等、一定の下振れリスクを織り込み作成した翌期1年間の課税所得見込みに基づき、行っております。将来、中期経営計画の着実な遂行によって、収益性が回復し、継続した利益の計上が見込めるようになれば、関連する質的要因や不確実性を考慮した上で、評価性引当金の取崩しが計上され、翌事業年度の収支に影響を及ぼす可能性があります。６．追加情報（ロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積りについて）現下のロシア・ウクライナ情勢、関連するロシア経済制裁の影響の広がりや収束時期を見通すことは困難な状況ですが、期末時点においては資機材の出荷等に一部影響が生じているものの、代金回収も含めて重要な影響は生じておりません。債権の回収可能性については、今後、事態が深刻化した場合には、当社の経営成績等に影響を与える可能性があります。16借入金のうち17,548百万円（１年内返済予定額含む）には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されております。７．貸借対照表等に関する注記（１）減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。（２）有形固定資産の圧縮記帳額建物（３）保証債務TOYO ENGINEERING & CONSTRUCTION SDN. BHD.TEC NETHERLANDS B.V.その他保証先計（４）関係会社に対する金銭債権・金銭債務19 百万円金額内容1,109 百万円 履行保証等367 百万円 借入保証14 百万円 履行保証1,491 百万円金銭債権金銭債務短期金銭債権長期金銭債権短期金銭債務長期金銭債務（５）財務制限条項８．損益計算書に関する注記関係会社との取引営業取引完成工事高仕入高営業取引以外の取引９．株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における自己株式数普通株式１０．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因繰延税金資産貸倒引当金繰越欠損金投資有価証券評価損工事未払金未収利息退職給付引当金工事損失引当金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債繰延ヘッジ損益退職給付信託設定益その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計繰延税金資産純額1,532 百万円17,343 百万円7,073 百万円74 百万円377 百万円10,532 百万円1,475 百万円227,058 株14,006 百万円10,965 百万円3,760 百万円1,648 百万円1,257 百万円787 百万円10 百万円1,382 百万円33,818 百万円△33,818 百万円― 百万円△868 百万円△671 百万円△132 百万円△1,672 百万円△1,672 百万円17１１．関連当事者との取引に関する注記（１）親会社および法人主要株主等属性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高主要株主の子会社（株）プライムポリマー―設計・調達・工事の請負設計・調達・工事の請負注１1,147 百万円完成工事未収入金3,267 百万円未成工事受入金8,653 百万円上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。(注)取引条件および取引条件の決定方針等１ 設計・調達・工事の請負については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件にて決定しております。（２）関連会社等属性会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高子会社テックプロジェクトサービス㈱所有直接　100.0％運転資金の借入67,000 百万円73,000 百万円―58 百