東洋エンジニアリング（6330） – 第67期定時株主総会招集ご通知

【ご来場自粛のお願い】新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、株主総会当日のご来場は極力お控えいただき、同封の議決権行使書またはインターネット等による事前の議決権行使をご検討くださいますようお願い申し上げます。第67期定時株主総会招集ご通知 開催日時2022年６月25日（土曜日）午前10時（午前９時開場） 開催場所千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号当社 本社・総合エンジニアリングセンター 事前の議決権行使期限2022年６月24日（金曜日）午後５時30分まで株主総会にご出席の株主様にお配りしておりましたお土産は取り止めとさせていただいております。ご理解くださいますようお願い申し上げます。CONTENTS第67期定時株主総会招集ご通知 ……… 2株主総会参考書類……………………… 5事業報告………………………………… 20連結計算書類・計算書類……………… 35監査報告………………………………… 41株主通信………………………………… 52東洋エンジニアリング株式会社証券コード：6330株主の皆様へ　株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。ここに当社の第67期定時株主総会招集ご通知を送付申し上げます。　当連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）は、過去2年間の受注量の低迷と、新型コロナウイルス変異株の感染拡大、更にロシア・ウクライナ情勢の影響がありましたが、各種の経営努力により親会社株主に帰属する当期純利益は、16億円の黒字となりました。また受注高は、3年ぶりに2,500億円の大台を超える2,744億円となり、安定収益の基盤ができつつあります。しかしながら、配当につきましては、依然として会社法上の配当可能原資を確保するに至っておらず、本年も無配をお願いせざるを得ないことを深くお詫び申し上げます。早い段階での配当の実現に向けて全力で努力する所存であります。　ロシア・ウクライナ情勢は長期化する様相を示していますが、当社が昨年発表いたしました『中期経営計画(2021～2025)』は2年度目を迎え、着々と各種施策を実行しており、環境調和型社会と豊かな暮らし(経済性･利便性)の両立を目指し、｢EPC強靭化｣ 戦略と ｢新技術･事業開拓｣ 戦略の二重螺旋を紡いで深化させ2023年度から2025年度までの平均連結当期純利益を50億円以上、2025年度のROEを10%以上という目標数値の達成に　皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜ります注力いたします。ようお願い申し上げます。　2022年6月取締役社長　永松　治夫－ 1 －株　主　各　位（証券コード6330）2022年６月３日東 京 都 千 代 田 区 内 幸 町 ２ 丁 目 １ 番 ６ 号東洋エンジニアリング株式会社取 締 役 社 長　 永　 松　 治　 夫第67期定時株主総会招集ご通知拝啓、平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。　さて、当社第67期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。　本株主総会につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を適切に講じた上で開催させていただきますが、感染拡大防止の観点から、株主総会当日のご来場は極力お控えいただき、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をお願い申し上げます。　事前の議決権行使につきましては、お手数ながら後掲の株主総会参考書類をご検討賜り、2022年６月24日（金曜日）午後５時30分までにお願い申し上げます。敬　具1．日　　時 2022年６月25日（土曜日）午前10時2．場　　所 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号　記当社 本社・総合エンジニアリングセンター＊ 本年は、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より減少いたします。そのため、当日ご来場いただいてもご不便をお掛けする場合がございます。予めご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。（株主総会における新型コロナウイルス感染症対策につきましては、P4＜株主様へのお願い＞をご確認ください。）3．株主総会の目的事項報 告 事 項 （1） 第67期（2021年４月１日から2022年３月31日まで） 事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件（2） 第67期（2021年４月１日から2022年３月31日まで） 計算書類の内容報告の件 決 議 事 項　第１号議案　定款一部変更の件　第２号議案　取締役９名選任の件　第３号議案　監査役２名選任の件－ 2 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類・計算書類監査報告株主通信4．議決権の行使についてのご案内【書面（郵送）による議決権行使の場合】　　　同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。行使期限２０２２年６月２４日（金曜日）午後５時３０分到着分まで【インターネット等による議決権行使の場合】行使期限２０２２年６月２４日（金曜日）午後５時３０分入力完了分までQRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net株主番号　○○○○○○○○ 　議決権の数議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。XX 個1.　議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1議 決 権 行 使 書○○○○1御中××××年　×月××日○ ○ ○ ○ ○ ○ ○議 決 権 行 使 書○○○○御中株主番号　○○○○○○○○ 　議決権の数XX 個××××年　×月××日1.　2.3.4.　（切取線）2.3.4.　（切取線）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード見 本○○○○○○○スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード見 本○○○○○○○※ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。2議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。2以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。3議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。「初期パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。※操作画面はイメージです。－ 3 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類・計算書類監査報告株主通信2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知株主様へのお願い議決権電子行使プラットフォームのご利用について機関投資家の皆様に関しましては、株式会社ICJの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。＊書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間　午前9時～午後9時）インターネット等による議決権行使でパソコン等の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。以　上〈株主様へのお願い〉・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により前掲対応を更新する場合がございます。当社ウェブサイト（https://www.toyo-eng.com/jp/ja/）において、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申し上げます。・会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。（ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます）・会場入口付近で検温をさせていただき、発熱があると認められる方、体調不良と思われる方、マスクを着用されていない方は、入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認の上マスク着用で応対をさせていただきます。・本総会においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため時間を短縮して実施させていただきます。株主様におかれましては、事前に本招集ご通知にお目通しいただけますようお願い申し上げます。・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎事業報告の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、連結計算書類の連結注記表および計算書類の個別注記表につきましては、法令および定款に基づき、当社ウェブサイト（https://www.toyo-eng.com/jp/ja/）に掲載しておりますので本添付書類には掲載しておりません。◎株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.toyo-eng.com/jp/ja/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。－ 4 －2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知定款一部変更の件株主総会参考書類議案および参考事項第１号議案　定款一部変更の件１.提案の理由①当社は、2022年４月１日より経営効率の向上を図るため、本社機能を東京都千代田区から東京都港区に移転しておりますが、実際の本店業務に合わせて、現行定款第３条（所在地）に定める本店の所在地を変更するものであります。　なお、現行定款第３条の変更につきましては、2022年６月30日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずるものとして、その旨の附則を設けるとともに、その効力発生日経過後に当該附則を削除するものといたします。②「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。(1)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第19条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。(2)株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第19条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。(3)株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。(4)上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。－ 5 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類・計算書類監査報告株主通信2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知定款一部変更の件現行定款変更案(所在地)第３条当会社は本店を東京都千代田区に置く。(所在地)第３条当会社は本店を東京都港区に置く。（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第19条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（削　　除）（電子提供措置等）（新　　設）第19条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。(2)当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。２.変更の内容　変更の内容は、次のとおりであります。（下線部分は変更箇所を示しております。）－ 6 －2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知定款一部変更の件現行定款変更案（新　　設）附則（所在地変更の効力発生日）（新　　設）第１条定款第３条（所在地）の変更は、2022年６月30日までに開催される取締役会において決定する本店移転日をもって効力を生ずるものとし、本条の規定は本店移転の効力発生日経過後、これを削除する。（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）（新　　設）第２条定款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および定款第19条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。(2)前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第19条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。(3)本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。－ 7 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類・計算書類監査報告株主通信2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番　号氏　名当社における地位・担当候補者属性取締役在任年数(本総会終結時)取締役会出席状況(2021年度)1あ阿べ部 　とも知ひさ久取締役会長再 任　６年19/19 回2なが永まつ松 　はる治お夫代表取締役　取締役社長再 任　５年19/19 回3よし芳ざわ澤 　まさ雅ゆき之代表取締役　副社長危機管理室 TOYO未来推進部　管掌再 任　７年19/19 回4とり鳥ごえ越 　のり紀よし良取締役　専務執行役員Chief Compliance Officer業務監査部 SQE本部　管掌再 任　１年11ヶ月19/19 回5わき脇 　 　けん謙すけ介取締役　常務執行役員Chief Financial Officerプロジェクト管理部 経営管理本部　管掌再 任　４年19/19 回6た田しろ代 　まさ真み巳取締役社 外再 任独 立　７年18/19 回7やま山もと本 　れい礼じ二ろう郎取締役再 任社 外　３年４ヶ月19/19 回8てら寺ざわ澤 　たつ達や也取締役社 外再 任独 立　１年11ヶ月19/19 回9みや宮いり入 　さ小よ夜こ子取締役社 外再 任独 立　１年11ヶ月18/19 回第２号議案　取締役９名選任の件　現取締役９名全員が本株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。　取締役候補者は次のとおりであります。－ 8 －2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番号1あ阿べ部 　とも知ひさ久（1955年１月29日生）再 任　所有する当社株式の数普通株式 7,400株　取締役在任年数６年（本総会終結時）2021年度取締役会出席状況19/19回（100%）　略歴（地位、担当および重要な兼職の状況） 1979年 4月当社入社 2009年 5月当社海外営業第一本部アジア営業グループマネージャー 2012年 4月当社執行役員、海外営業統括本部プラント営業本部長 2015年 4月当社常務執行役員、プラント営業統括本部長 2016年 6月当社取締役、常務執行役員、プラント営業統括本部長 2017年 4月当社取締役、常務執行役員、プラント事業本部長 2018年 4月当社取締役、常務執行役員、プラント事業本部長、事業統括管理本部 工事本部 調達本部 グループ全体の営業活動　管掌 2019年 4月当社代表取締役、専務執行役員、事業統括管理本部 工事本部 調達本部 グループ全体の営業活動　管掌 2019年 7月当社代表取締役、専務執行役員、プロジェクト管理部 工事本部 調達本部 グループ全体の営業活動 管掌 2020年 1月当社代表取締役、専務執行役員、工事本部 調達本部 グループ全体の営業活動 管掌 2020年 4月当社取締役会長（現在に至る）取締役候補者とした理由　阿部知久氏は、長年、当社のプラント営業部門に携わり、受注、営業戦略の立案等に関する豊富な経験と高い見識を有し、代表取締役、専務執行役員、プラント事業本部長を歴任し、主に当社グループ全体の営業活動を管掌する立場から当社の経営を担ってきました。2020年４月より当社取締役会長に就任し、取締役会の議長として、適正な議事運営を行っております。これらの豊富な経験、見識を発揮し、当社の企業価値向上に貢献することが期待できるため、同氏を取締役候補者としております。　候補者番号2なが永まつ松 　はる治お夫（1957年４月１日生）再 任　所有する当社株式の数普通株式 14,800株　取締役在任年数５年（本総会終結時）2021年度取締役会出席状況19/19回（100%）　略歴（地位、担当および重要な兼職の状況） 1981年 4月当社入社 2000年 6月Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.　Managing Director 2013年 4月当社執行役員、インフラ事業本部長代行 兼 インフラ事業本部インフラプロジェクト本部長 2016年 4月当社常務執行役員、インフラ事業本部長 2017年 6月当社取締役、常務執行役員、インフラ事業本部長 2018年 4月当社代表取締役、取締役社長（現在に至る）取締役候補者とした理由　永松治夫氏は、長年、当社において、多くのプロジェクトマネージャーを務めるとともに、当社海外子会社の代表職やインフラ事業の部門長を歴任し、プロジェクトマネジメントおよび会社経営に係る豊富な経験と高い見識を有しております。また、2018年４月より当社代表取締役、取締役社長および最高経営責任者に就任し、リーダーシップを発揮しております。これらの豊富な経験、見識を発揮し、当社の企業価値向上に貢献することが期待できるため、同氏を取締役候補者としております。　－ 9 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類・計算書類監査報告株主通信2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番号3よし芳ざわ澤 　まさ雅ゆき之（1959年３月31日生）再 任　所有する当社株式の数普通株式 8,300株　取締役在任年数７年（本総会終結時）2021年度取締役会出席状況19/19回（100%）　略歴（地位、担当および重要な兼職の状況） 1982年 4月三井物産㈱入社 2006年 8月Mitsui Gas e Energia do Brasil Ltda.　President & CEO 2011年 6月当社執行役員、経営計画本部長代行 2014年 4月三井物産㈱関西支社副支社長 兼 西日本 機械・プロジェクト統括 2015年 4月当社専務執行役員、グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌 2015年 6月当社取締役、専務執行役員、グループ経営企画本部 経営管理本部 管掌 2016年 4月当社取締役、専務執行役員、Chief Compliance Officer、グループ経営企画本部 経営管理本部 IT企画管理本部　管掌 2016年 6月当社代表取締役、専務執行役員、Chief Compliance Officer、グループ経営企画本部 経営管理本部 IT企画管理本部　管掌 2017年 4月当社代表取締役、専務執行役員、Chief Compliance Officer、グループ経営企画本部 経営管理本部　管掌 2018年 4月当社代表取締役、専務執行役員、経営企画本部 事業開発本部　管掌 2019年 4月当社代表取締役、副社長、経営企画本部 事業開発本部 ソリューションビジネス事業本部　管掌 2019年 7月当社代表取締役、副社長、TOYO未来推進部 経営企画本部 事業開発本部 ソリューションビジネス事業本部　管掌 2020年 4月当社代表取締役、副社長、TOYO未来推進部 プロジェクト管理部　管掌 2021年 4月当社代表取締役、副社長、海外安全対策室 TOYO未来推進部　管掌 2021年 6月当社代表取締役、副社長、海外安全対策室 TOYO未来推進部 調達本部　管掌 2021年 7月当社代表取締役、副社長、危機管理室 TOYO未来推進部 調達本部　管掌 2022年 4月当社代表取締役、副社長、危機管理室 TOYO未来推進部　管掌（現在に至る）取締役候補者とした理由　芳澤雅之氏は、長年総合商社に在籍し、エネルギー・インフラ分野における事業投資、EPCビジネス、海外企業のマネジメント等、当社事業に関連する豊富な経験と高い見識を有しております。また、2015年より当社取締役、専務執行役員、2016年より代表取締役、2019年４月より副社長に就任し、主に当社の業務改革推進、プロジェクト管理を管掌する立場から当社の経営を担っております。これらの豊富な経験、見識を発揮し、当社の企業価値向上に貢献することが期待できるため、同氏を取締役候補者としております。　－ 10 －2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番号4とり鳥ごえ越 　のり紀よし良（1960年12月10日生）再 任　所有する当社株式の数普通株式 1,800株　取締役在任年数１年11ヶ月（本総会終結時）2021年度取締役会出席状況19/19回（100%）　略歴（地位、担当および重要な兼職の状況） 1983年 4月日本輸出入銀行入行 2007年 8月国際協力銀行企業金融部長 2008年 10月㈱日本政策金融公庫　国際協力銀行コーポレートファイナンス部長 2010年 12月同行監査部総括検査役 2012年 4月㈱国際協力銀行監査部長 2012年 6月同行米州地域統括 2013年 12月㈱小松製作所コマツ経済戦略研究所副所長 2015年 2月三井海洋開発㈱理事 2017年 1月㈱海外交通・都市開発事業支援機構シニアアドバイザー 2017年 6月同社執行役員、事業推進部長 2018年 1月同社常務執行役員、事業推進部長 2020年 6月当社顧問 2020年 6月当社常務執行役員 2020年 8月当社取締役、常務執行役員 2021年 4月当社取締役、専務執行役員、Chief Compliance Officer、業務監査部 SQE本部　管掌（現在に至る）取締役候補者とした理由　鳥越紀良氏は、政府系金融機関における長年の勤務経験、およびインフラ関連事業における豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2020年８月より当社取締役に就任し、経営戦略の立案や審議に積極的な発言・提言を行い、当社の経営を担っております。これらの豊富な経験・見識を発揮し、当社の企業価値向上に貢献することが期待できるため、同氏を取締役候補者としております。　－ 11 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類・計算書類監査報告株主通信2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番号5わき脇 　けん謙すけ介（1959年５月15日生）再 任　所有する当社株式の数普通株式 5,200株　取締役在任年数４年（本総会終結時）2021年度取締役会出席状況19/19回（100%）　略歴（地位、担当および重要な兼職の状況） 1983年 4月当社入社 2007年 6月当社経理・財務本部経理部長 2014年 4月当社経理財務本部長 2016年 4月当社執行役員、経理財務本部長 2017年 4月当社執行役員、Chief Financial Officer、経理財務本部長 2018年 4月当社常務執行役員、Chief Financial Officer、経理財務本部　管掌 2018年 6月当社取締役、常務執行役員、Chief Financial Officer、経理財務本部　管掌 2021年 4月当社取締役、常務執行役員、Chief Financial Officer、プロジェクト管理部 経営管理本部　管掌（現在に至る）取締役候補者とした理由　脇謙介氏は、当社の経理財務部門の部門長を歴任し、財務・会計における豊富な経験と高い見識を有しております。また、2017年よりChief Financial Officer、2018年より取締役、常務執行役員に就任し、経理財務部門を管掌する立場から、当社経営を担っております。これらの豊富な経験、見識を発揮し、当社の企業価値向上に貢献することが期待できるため、同氏を取締役候補者としております。　－ 12 －2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番号6た田しろ代 　まさ真み巳（1952年５月11日生）再 任　所有する当社株式の数普通株式 3,900株　取締役在任年数７年（本総会終結時）2021年度取締役会出席状況18/19回（94.7%）社外取締役候補者独立役員候補者　略歴（地位、担当および重要な兼職の状況） 1976年 4月㈱三井銀行入行 2001年 4月㈱三井住友銀行国際審査部長 2002年 12月同行シンガポール支店長 2003年 6月同行執行役員、シンガポール支店長 2006年 6月太陽石油㈱取締役 2010年 7月SMBCインターナショナルビジネス㈱副社長 2012年 6月同社代表取締役社長 2013年 12月㈱ACKグループ社外監査役（非常勤） 2015年 6月当社社外取締役（現任） 2016年 12月㈱ACKグループ（現　㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス）社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）・㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングス社外取締役社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要　田代真巳氏は、金融機関での長期にわたる国際的業務経験と、経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、当社経営全般にわたって、独立した立場から、グローバルな視点に立った的確な指摘や意見を行っており、当社経営を適切に監督しております。引き続き、社外取締役としての適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としております。　なお、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、同氏の選任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定です。取締役との責任限定契約について　当社は、田代真巳氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合は、同氏との間の当該契約を継続する予定です。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。　－ 13 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類・計算書類監査報告株主通信2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番号7やま山もと本 　れい礼じ二ろう郎（1960年10月３日生）再 任　所有する当社株式の数0株　取締役在任年数３年4ヶ月（本総会終結時）2021年度取締役会出席状況19/19回（100%）社外取締役候補者　略歴（地位、担当および重要な兼職の状況） 1984年 4月㈱三井銀行（現　㈱三井住友銀行）入行 2000年 1月ユニゾン・キャピタル㈱参画 2004年 4月GCA㈱取締役パートナー 2005年 10月㈱メザニン代表取締役 2006年 1月インテグラル㈱代表取締役パートナー（現任） 2009年 1月㈱ビー・ピー・エス取締役 2009年 12月㈱ヨウジヤマモト取締役 2012年 1月インテグラル・パートナーズ㈱代表取締役（現任） 2013年 8月㈱ヨウジヤマモト監査役（現任） 2013年 9月㈱TBIホールディングス取締役 2014年 10月信和㈱取締役 2014年 10月㈱ジェイトレーディング取締役 2016年 2月イトキン㈱社外取締役（現任） 2017年 1月㈱アデランス社外取締役（現任） 2019年 3月当社社外取締役（現任） 2019年 10月サンデン・リテールシステム㈱社外取締役（現任） 2020年 6月㈱豆蔵ホールディングス（現　JSEEホールディングス㈱）取締役（現任）、㈱K2TOPホールディングス（現　㈱豆蔵K2TOPホールディングス）取締役（現任） 2020年 11月㈱オープンストリームホールディングス取締役（現任） 2021年 4月スカイマーク㈱取締役会長（現任）、㈱豆蔵デジタルホールディングス取締役（現任）（重要な兼職の状況）・インテグラル㈱代表取締役パートナー・㈱ヨウジヤマモト監査役・イトキン㈱社外取締役・㈱アデランス社外取締役・サンデン・リテールシステム㈱社外取締役・JSEEホールディングス㈱取締役・㈱豆蔵K2TOPホールディングス取締役・㈱オープンストリームホールディングス取締役・スカイマーク㈱取締役会長・㈱豆蔵デジタルホールディングス取締役社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要　山本礼二郎氏は、投資ファンド運営会社の経営者を務めるとともに、さまざまな事業会社の経営者を歴任するなど、金融や企業経営について豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営を適切に監督しております。引き続き、社外取締役としての適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としております。取締役との責任限定契約について　当社は、山本礼二郎氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合は、同氏との間の当該契約を継続する予定です。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。　－ 14 －2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番号8てら寺ざわ澤 　たつ達や也（1961年１月20日生）再 任　所有する当社株式の数普通株式 900株　取締役在任年数１年11ヶ月（本総会終結時）2021年度取締役会出席状況19/19回（100%）社外取締役候補者独立役員候補者　略歴（地位、担当および重要な兼職の状況） 1984年 4月通商産業省入省 2011年 8月経済産業省通商政策局通商機構部長 2011年 9月内閣総理大臣秘書官 2012年 12月経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当） 2013年 6月同省商務流通保安G商務流通保安審議官 2015年 7月同省貿易経済協力局長 2017年 7月同省商務情報政策局長 2018年 7月同省経済産業審議官 2019年 7月同省顧問 2020年 8月当社社外取締役（現任） 2021年 1月内閣府本府参与 2021年 7月(一財)日本エネルギー経済研究所理事長（現任）（重要な兼職の状況）・(一財)日本エネルギー経済研究所理事長社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要　寺澤達也氏は、経済産業省に長年在籍し、主に通商政策、貿易振興の分野において、行政における豊富な経験と高い見識を有しております。これらを活かし、独立した立場から公正かつ的確な指摘や意見を行い、当社経営を適切に監督しております。同氏は、社外役員以外の立場から直接企業経営に関与された経験はありませんが、通商政策等の分野で豊富な経験と十分な知見を有することから、引き続き当社の経営に有効な意見・提言が期待でき、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。　なお、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、同氏の選任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定です。取締役との責任限定契約について　当社は、寺澤達也氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合は、同氏との間の当該契約を継続する予定です。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。　－ 15 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類・計算書類監査報告株主通信2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知取締役選任議案候補者番号9みや宮いり入 　さ小よ夜こ子（1956年11月12日生）再 任　所有する当社株式の数普通株式 1,400株　取締役在任年数１年11ヶ月（本総会終結時）2021年度取締役会出席状況18/19回（94.7%）社外取締役候補者独立役員候補者　略歴（地位、担当および重要な兼職の状況） 1979年 4月㈱日立製作所入社 1982年 7月バンク・オブ・アメリカ入社 1986年 3月㈱パソナ入社、㈱エデュコンサルト（現　㈱スコラ・コンサルト）出向・転籍 2000年 4月㈱スコラ・コンサルトパートナー（現任） 2000年 4月日本橋学館大学（現　開智国際大学）助教授 2005年 1月㈱スコラ・コンサルト取締役 2008年 4月日本橋学館大学（現　開智国際大学）教授 2019年 3月KHネオケム㈱社外取締役 指名・報酬委員（現任） 2020年 8月当社社外取締役（現任） 2022年 4月開智国際大学名誉教授・客員教授（現任）（重要な兼職の状況）・㈱スコラ・コンサルトパートナー・開智国際大学名誉教授・客員教授・KHネオケム㈱社外取締役 指名・報酬委員社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要　宮入小夜子氏は、コンサルタント会社における豊富な実務経験・経営経験を有し、また、大学教授として専門的かつ幅広い知見を有しております。これらを活かし、独立した立場から公正かつ的確な指摘や意見を行い、当社経営を適切に監督しております。引き続き、社外取締役としての適切な職務の遂行が期待できるため、同氏を社外取締役候補者としております。　なお、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しており、同氏の選任が承認された場合は、引き続き同氏を独立役員とする予定です。取締役との責任限定契約について　当社は、宮入小夜子氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合は、同氏との間の当該契約を継続する予定です。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。　（注）１．山本礼二郎氏は、インテグラル㈱の代表取締役パートナーを兼任しており、同社が出資し、また投資助言を行っている会社を無限責任組合員とするインテグラルTeam投資事業有限責任組合およびInnovation Alpha Team L.P.は、当社A種優先株式の引受先です。その他各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。２．宮入小夜子氏の戸籍上の氏名は、茨城小夜子です。３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しております。当該保険契約の保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約により、当社取締役を含む被保険者の負担する会社役員としての行為に起因する損害賠償金および争訟費用の損害が塡補されることとなります。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。－ 16 －2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知監査役選任議案候補者番号1ね根むら村 　とし俊ひこ彦（1958年12月30日生）新 任　所有する当社株式の数普通株式 1,000株　監査役在任年数―2021年度取締役会出席状況―2021年度監査役会出席状況―略歴（地位および重要な兼職の状況）1981年4月当社入社1988年4月当社プラント事業本部詳細設計グループ2004年6月当社海外第四プロジェクト本部幹部部員2009年1月Atlatec Holdings, S.A. de C.V.（出向）取締役2011年1月当社エンジニアリング統括本部機械エンジニアリング部長2014年4月当社プラント営業統括本部マーケティング本部長代行2016年4月当社SQE本部長 兼 業務監査部長　監査役候補者とした理由　根村俊彦氏は、長年、当社の設計部門に携わり、海外企業の取締役や、機械エンジニアリング部門、マーケティング部門および内部監査の担当部門長を歴任し、技術、経営ならびに内部監査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。これらを活かし、当社経営および業務執行等に対する適切かつ高度な監視・監査が期待できることから、同氏を監査役候補者としております。第３号議案　監査役２名選任の件　本株主総会の終結の時をもって、現監査役内田正之氏および船越良幸氏は任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。　監査役候補者は次のとおりであります。　なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。－ 17 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類・計算書類監査報告株主通信2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知監査役選任議案候補者番号2まつ松お尾 　ひで英き喜（1956年６月27日生）新 任　所有する当社株式の数0株　監査役在任年数―2021年度取締役会出席状況―2021年度監査役会出席状況―社外監査役候補者独立役員候補者　略歴（地位および重要な兼職の状況）1982年4月三井東圧化学㈱（現　三井化学㈱）入社2000年3月MITSUI BISPHENOL SINGAPORE PTE LTD　取締役工場長2003年5月兼務 MITSUI PHENOL SINGAPORE PTE LTD　取締役工場長2006年4月上海中石化三井化工有限公司社長2009年6月三井化学㈱理事基礎化学品事業本部企画開発・ライセンス部長2010年4月同社理事石化事業本部企画管理部長2011年6月同社理事生産・技術本部副本部長2013年4月同社執行役員生産・技術本部長2014年4月同社常務執行役員生産・技術本部長2016年6月同社取締役常務執行役員生産・技術本部長2017年4月同社取締役専務執行役員生産・技術本部長2018年4月同社代表取締役専務執行役員（CTO）2020年4月同社代表取締役副社長執行役員（CTO）2022年4月同社取締役参与（現任）　（注）なお、同氏は、2022年６月開催の三井化学㈱の定時株主総会日付で同社取締役を退任し、同社参与となる予定であります。社外監査役候補者とした理由　松尾英喜氏は、当社と関係の深い化学業界において長年経営に携わり、経営についての幅広い経験や高度な見識を有しており、これらを活かした、独立した立場からの適切な監査を期待できることから、同氏を社外監査役候補者としております。　なお、同氏は当社の主要株主である三井化学㈱の元業務執行者でありますが、同社は当社の経営に支配的な影響を及ぼすような状況になく、経営に対する監視・監督機能の客観性、中立性は確保されており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。監査役との責任限定契約について　当社は、松尾英喜氏との間で、会社法第427条第1項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合は、同氏との間の当該契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額とする予定です。　（注）１．各候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、保険会社との間で締結しております。当該保険契約の保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の保険料負担はありません。当該保険契約により、当社監査役を含む被保険者の負担する会社役員としての行為に起因する損害賠償金および争訟費用の損害が塡補されることとなります。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。以　上－ 18 －2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知スキル・マトリックス氏名地位等グローバル企業経営会計/財務人事/労務法務・法規制技術/研究開発プロジェクトマネジメント営業マーケティング業界知見異業種知見阿部 知久取締役会長●●●永松 治夫代表取締役取締役社長●●●●芳澤 雅之代表取締役副社長●●●●鳥越 紀良取締役　専務執行役員Chief Compliance Officer●●●●脇 謙介取締役　常務執行役員Chief Financial Officer●●●田代 真巳社外取締役●●●山本 礼二郎社外取締役●●●寺澤 達也社外取締役●●宮入 小夜子社外取締役●●根村 俊彦常任監査役●●●生方 千裕監査役●●松尾 英喜社外監査役●●●●内田 清人社外監査役●●（ご参考）スキル・マトリックス　第２号議案（取締役９名選任の件）および第３号議案（監査役２名選任の件）が承認可決された場合、各取締役・監査役が保有しているスキルおよび当社が各取締役・監査役に発揮を期待しているスキルは、以下のとおりとなります。（注）上記一覧は、取締役・監査役が特に有する専門的知見・経験を表しております。－ 19 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類・計算書類監査報告株主通信2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知事業の経過およびその成果、対処すべき課題事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）(添付書類)■1　企業集団の現況に関する事項(1)事業の経過およびその成果当連結会計年度（第67期）における世界経済は、前半は新型コロナウイルス感染症の拡大が一旦は落ち着きを見せ、後半は再び変異株の感染が拡大したものの、景気は徐々に持ち直しの動きが見られています。しかしながら、これまでの感染拡大によって製造業の生産力が低下し、また物流が停滞するといったサプライチェーンの混乱が半導体等の部材の供給不足を引き起こしています。一方でコロナ禍からの景気回復過程において、モノ、サービスへの需要が増大しており、またエネルギーのグリーンシフトもあり、資源価格などの一次産品の高騰が起きています。更に一部の国では景気回復に伴う労働需給の逼迫によって賃金上昇が起き、ここにロシア・ウクライナ情勢が追い打ちをかけ、原材料価格の上昇や金利の上昇、対ドルでの通貨安といった金融資本市場の変動、供給面での制約が厳しくなっており、引き続き警戒が必要な状況にあります。このような中で当社グループの事業環境としては、プラント事業分野では、石油化学製品の価格が上がってきていることもあり、石油化学系プラントの投資計画を再開する企業が出てきており、また廃プラ等のグリーン系案件や医薬系EPC案件なども底堅い引き合いがあります。ロシア・ウクライナ情勢の影響は無視できないものの、国内、インド、中国、ブラジル、中東、アフリカ等での石油化学関連設備の引き合いが徐々に増えてきております。また環境・インフラ事業分野においては、SDGs/ESG関連投資として国内外で各種の再生可能エネルギーの設備投資が見込まれています。こうした状況の中、当連結会計年度の実績は次のとおりとなりました。受注に関しては国内向け石油化学プラント、中国向け化学プラント、複数の国内向けバイオマス発電所、インド向け化学肥料プラント等を受注し、受注高は2,744億円（前連結会計年度比123.3%増）と、ほぼ年度目標（2,800億円）のとおりとなりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高159億円を含めますと、2,904億円となりました。売上高（完成工事高）は、複数の国内向けバイオマス発電所、インド向け石油精製プラント、ロシア向け石油化学プラント等のプロジェクトの進捗により、2,029億円（前連結会計年度比10.3％増）となりました。営業利益は、完成工事高が増加したほか、完成工事総利益率の向上により、29億円(前連結会計年度比83.4％増)となりました。－ 20 －2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知事業の経過およびその成果、対処すべき課題経常利益は、持分法による投資利益が減少した一方、営業利益が増加した結果、31億円(前連結会計年度比12.4％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社等の税金費用を14億円計上した結果、16億円(前連結会計年度比98.9％増)となりました。(2)対処すべき課題当社グループは、2018年度からの再生計画を経て、昨年度から、更なる企業価値の向上を目指し、ポストコロナとカーボンニュートラルへの移行を見据えた2021～2025年度の５年間にわたる中期経営計画を推進しています。中期経営計画では、「EPC強靭化」と「新技術・事業開拓」の２つの戦略を軸に、2021～2022年度を進化期、2023～2025年度を浸透期、2026～2030年度を飛躍期、と位置づけ、段階的な取り組みを進めております。2021年度の実施内容１年目の2021年度は、「EPC強靭化」として、当社グループのEPC拠点（EPC：設計・調達・工事を自社で遂行できる拠点）のリスクマネジメント強化、DXoT（Digital Transformation of TOYO）による業務のデジタル化や統合システムの開発・実装に注力いたしました。もう一つの戦略である「新技術・事業開拓」としては、複数のパートナー企業との協業による再生エネルギー分野やエネルギー・バリューチェーンにおける事業機会の創出に向けた取り組みを推進し、今後の浸透期・飛躍期に繋がるカーボンニュートラルを中心とした事業機会の探索・仕込みを行ってまいりました。今後の中期経営計画における重点課題①「EPC強靭化」戦略当社グループのEPC拠点は、これまでのグループ経営を通して所在国あるいは周辺国での一定規模のEPC案件を独自に遂行できるレベルに育ってきておりますが、今後更に個社のレベルアップを図り、グループ内各社の連携を含めたグループオペレーション力を強化してゆく予定です。特にToyo-Indiaについては、TOYOグループ全体のEPCオペレーションの中核拠点とし、エンジニアリングセンターとして、また工事計画センターとして、その機能を拡充してまいります。またDXoTについては、AWP（Advanced Work Package）の実装と開発を加速化し、EPC事業の生産性の向上を具体的に実現化するステージに来ております。－ 21 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類・計算書類監査報告株主通信2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知事業の経過およびその成果、対処すべき課題②「新技術・事業開拓」戦略当社では新事業領域として、CO2利活用（特にSAF-再生可能代替航空燃料やエチレン分解炉のアンモニア燃焼）、次世代エネルギー（燃料アンモニア事業の推進）、資源エネルギー（コバルトリッチクラストとレアアース泥の開発等）、循環型・低環境負荷分野（エタノール原料、廃プラ、エチレン分解炉の電化等）、Quality of Life（バイオ医薬・中分子医薬、高機能化学品等）の分野で各種の取り組みを推進しています。2021年度は組織横断的な時限的タスクチーム（サステナビリティ事業戦略チーム）が、これらの事業機会の創出・拡大に取り組んできましたが、これらの事業開発をより積極的に推進するため、2022年４月の組織改正で、恒久的な組織として新たに「カーボンニュートラル事業推進本部」を設置いたしました。パートナー企業との協業も含め、個別案件の受注・遂行からバリューチェーンへの関与・参画（仕込み案件による事業機会の増加）を積極的に展開してまいります。新型コロナウイルス感染症およびロシア・ウクライナ情勢影響について新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大・長期化により、当社グループの案件においても様々な影響がありましたが、当社グループ各社においては、BCP（事業継続計画）に基づいた対応を進め、各事務所・建設地での感染予防策の徹底を講ずるとともに、在宅勤務体制下でも一定の業務生産性を維持してきました。個別プロジェクトの遂行においては、一部で、資機材の供給面や輸送面での制約が発生し、また国境を越えた人的移動の制限がなされ、現地作業員の動員などで影響がありましたが、全社を挙げて様々な対応策を講じ、また客先と協議することで、工期や収支への影響を最低限にするよう努めてまいりました。足元では中国・上海でのロックダウン（都市封鎖）という懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響は、全般的にはかなり軽微になっており、当面の間は現在の状況が継続するものと考えられます。一方で、ロシアのウクライナ軍事侵攻と、これに対するロシアへの経済制裁によって世界的な供給の制約が更に悪化し、インフレの高進による金融引き締め、それに伴っての為替レートの変動もあり、当社事業面でも特にプラント資機材の高騰等により既存案件やプロポーザル案件への影響が出ており、注視しながら対応をしてまいります。このような情勢下、当社グループは、旺盛なプラント需要のあるインド、中国、ブラジル、日本といった重点地域に経営資源を振り向け、しっかりと対応してまいります。なお、ロシア向け既存案件については、各国のロシア制裁法を順守して対応しております。－ 22 －2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知資金調達の状況、設備投資等の状況(3)資金調達の状況　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と総額90億円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は、ありません。(4)設備投資等の状況　当連結会計年度中は、特記すべき設備投資は行っておりません。－ 23 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類・計算書類監査報告株主通信2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知財産および損益の状況の推移等区分第64期2018年度第65期2019年度第66期2020年度第67期（当連結会計年度）2021年度受注高(百万円)298,052187,054122,895274,467完成工事高(百万円)294,993219,094184,000202,986営業損益(百万円)△5,6131,8901,6152,963経常利益(百万円)3,4262,4672,7813,126親会社株主に帰属する当期純損益(百万円)△8181,6648141,620１株当たり当期純損益(円)△20.5128.4013.9127.65純資産(百万円)36,35735,98040,07744,562総資産(百万円)239,694208,719218,255240,8532018年度（第64期）2,9492019年度（第65期）2,1902020年度（第66期）1,8402021年度（第67期）2,029単位：億円● 完成工事高34△562018年度（第64期）24182019年度（第65期）27162020年度（第66期）31292021年度（第67期）● 営業損益／経常利益■ 営業損益　■ 経常利益　単位：億円△82018年度（第64期）2019年度（第65期）162020年度（第66期）82021年度（第67期）16△20.5円28.4円13.9円27.6円単位：億円■ 親会社株主に帰属する当期純損益1株当たり当期純損益● 親会社株主に帰属する当期純損益／1株当たり当期純損益■ 総資産　■ 純資産　3632,3962018年度末（第64期末）3592,0872019年度末（第65期末）4002,1822020年度末（第66期末）4452,4082021年度末（第67期末）● 総資産／純資産単位：億円(5)財産および損益の状況の推移等❶ 財産および損益の状況（注）1．記載金額は、１株当たり当期純損益を除き百万円未満を切り捨てて表示しております。2．１株当たり当期純損益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。ただし、自己株式数を控除して算出しております。3．△につきましては、損失であります。4．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第67期の期首から適用しており、第67期に係る財産および損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。－ 24 －2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知財産および損益の状況の推移等❷ 受注高および完成工事高等の状況（単位　百万円）区分前連結会計年度繰越高当連結会計年度受注高当連結会計年度完成工事高翌連結会計年度繰越高石油化学69,98413,31128,31949,600海外石油・ガス41,41318,99431,26132,483発電・交通システム等29,9101389,76720,791化学・肥料36,05462,88139,27761,782医薬・環境・産業施設2,3394,4134,4402,619その他1,1301,9241,8331,252小　　　　　計180,833101,663114,899168,529石油化学9,36537,6767,00240,038国内石油・ガス5,5265,4427,7683,200発電・交通システム等109,018117,13963,554161,461医薬・環境・産業施設5,72610,3457,5448,522その他2212,1982,216201小　　　　　計129,857172,80388,086213,424合　　　　　　　　計＊1,411310,691274,467202,986＊4,478381,9542018年度（第64期）4,2632019年度（第65期）3,8922020年度（第66期）3,1062021年度（第67期）3,8192,9802,9801,8701,2282,744単位：億円● 受注残高／受注高■ 受注残高受注高● 石油化学　 896（24％）● 石油・ガス　 356（9％）● 化学・肥料　 617（16％）● 医薬・環境・産業施設　 111（3％）● その他　 14（0％）● 発電・交通システム等　 1,822（48％）単位：億円（2021年度末）● 受注残高構成比商品別（注）1．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。2．当連結会計年度完成工事高は、外貨建受注額のうち当連結会計年度完成分に係る為替差分7,523百万円を含んでおります。3．翌連結会計年度繰越高は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による調整分7,742百万円を控除しております。4．＊印は、外貨建契約に関する連結会計年度末の為替換算修正に伴う増減額を示しております。（参考情報）当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の当連結会計年度受注高は15,943百万円、翌連結会計年度繰越高は14,330百万円であります。－ 25 －招集ご通知株主総会参考書類事業報告連結計算書類・計算書類監査報告株主通信2022/05/26 15:10:42 / 21826142_東洋エンジニアリング株式会社_招集通知重要な子会社等の状況、主要な事業内容会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容（子会社）テックプロジェクトサービス株式会社百万円300％100.00各種産業設備の企画、設計、機器調達、建設、運転指導、保全業務テックビジネスサービス株式会社百万円100100.00技術者・事務員の人材派遣・紹介業、通訳・翻訳、不動産管理・賃貸事業および情報機器等販売・リーステック航空サービス株式会社百万円95100.00旅行業、保険代理業、航空貨物運送取扱業Toyo Engineering Korea Limited千韓国ウォン11,713,500100.00各種産業設備の企画、設計、機器調達、建設、運転指導東洋工程(上海)有限公司千米国ドル3,655100.00各種産業設備の企画、設計、機器調達、建設、運転指導Toyo Engineering India Private Limited千インドルピー1,000,00098.90各種産業設備の企画、設計、機器調達、建設、運転指導Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.千リンギット5,00032.50[67.50]各種産業設備の企画、設計、機器調達