ヨコオ（6800） – 2022年（第84期）インターネット開示情報のご案内

株 主 各 位2022年５月31日東京都北区滝野川七丁目５番11号代表取締役兼執行役員社長 徳間孝之インターネット開示情報のご案内(法令および定款の規定によるみなし提供事項)法令および当社定款の規定に基づき、当社第84期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)に 関 す る 事 業 報 告、 計 算 書 類 お よ び 連 結 計 算 書 類 の う ち、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.yokowo.co.jp)に掲載することにより「第84期定時株主総会招集ご通知」(2022年６月７日付発送予定)の添付書類から記載を省略した事項は下記のとおりとなりますので、ご案内申しあげます。記Ⅰ．事業報告の「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」(１～４頁)Ⅱ．事業報告の「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(５頁)Ⅲ．連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」(６頁)Ⅳ．連結計算書類の「連結注記表」(７～13頁)Ⅴ．計算書類の「株主資本等変動計算書」(14頁)Ⅵ．計算書類の「個別注記表」(15～20頁)以 上2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅰ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。【内部統制システム構築の基本方針】当社は、会社法および金融商品取引法ならびにそれらの関係法令等に基づき、以下のとおり内部統制システムを構築し、すべての取締役、監査役ならびに使用人が、法令を遵守し公正でかつ透明性の高い企業活動を行うことを徹底する。併せて、企業価値の極大化を目指し、あらゆるステークホルダーの利益の最大化の実現に努力する。１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制＜体制の整備＞（1）取締役は、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、業務の適法性、財務諸表の信頼性、コンプライアンスの確保等を達成するため、「ＣＳＲ行動規程」および「コンプライアンス規程」を定め、全役職員に周知徹底し、定着に努める。また、「コンプライアンス規程」において内部通報制度を整備し、法令、定款または関連規程に反する行為の早期発見および是正に努める。（2）取締役は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度をとり、一切関係を持たないことを、「ＣＳＲ行動規程」に明確に定めて全役職員に周知徹底する。不当な要求を受けた場合は、「経営危機管理規程」に基づき代表取締役の指揮の下、人事総務部が警察・弁護士等専門機関と緊密に連携して、これを断固として排除する。（3）取締役は、各部門の業務プロセス等を監査し不正の発見・防止およびプロセスの改善を指導する部署として、内部統制担当部署を設置する。＜運用の状況＞・上記の「ＣＳＲ行動規程」をグループウェア上で随時閲覧可能としているほか、当社グループの役員および社員がとるべき行動を定めた「ＣＳＲ行動規範」を、日本語／英語／中国語いずれかの携帯リーフレットで配付し、周知徹底を図っております。・内部通報制度は、公益通報者保護法および「内部・外部通報規程」に則って運用しております。実際に通報のあった案件については速やかに調査を実施し、適切に対処しております。・代表取締役執行役員社長直轄の組織として内部監査室を設置し、当社グループの財務報告プロセス・業務プロセスを中心に、監査および改善指導を行っております。２．財務報告の信頼性を確保するための体制＜体制の整備＞代表取締役は、財務報告の信頼性を確保するために内部統制システムを構築し、その監査、運用評価および不備是正については内部統制担当部署がその任にあたる。＜運用の状況＞・当社および国内外主要子会社の財務報告プロセスおよび主要な業務プロセスについて、内部監査室が監査、運用評価および不備是正指導を行っております。― 1 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制＜体制の整備＞（1）取締役は、その職務執行に係る情報について、関連法令および社内規程に基づき適切に保存する。取締役および監査役はこれらの文書を随時閲覧できるものとする。（2）取締役は、情報の保存および管理の適切性を維持するため、各組織における責任者を決定し、組織的、体系的に情報の保持および管理を行うとともに、保存および管理状況について、定期的にモニタリングを行う。＜運用の状況＞・取締役の職務執行に係る情報の保存については、会社法等関連法令に基づき適切に行っております。・当社グループが取り扱うすべての情報資産の重要性を常に意識し、その不適正な開示、情報の漏洩、目的外の使用を防ぎ、適切に保護するため、情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、グループ全体で情報セキュリティ活動に取り組んでおります。４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制＜体制の整備＞（1）より安定的で円滑な事業活動のため、多様化する損失の危険(リスク）についての把握・分析・計画策定・実行・評価・改善・レビューを行う「リスクマネジメントシステム(ＲＭＳ）」を構築・整備する。（2）「リスク管理規程」においてリスクマネジメント方針およびリスクマネジメント行動指針を定め、ＲＭＳの継続的向上に努める。（3）リスク管理委員会を設置し、執行役員社長が委員長を、人事総務部が事務局を務める。また、各本部および各事業部にリスク管理責任者を、各部署にリスク管理推進委員を配置して、全社的運用を行う。＜運用の状況＞・ＲＭＳの運用については、ＣＳＲを推進する「ＣＳＲ委員会」の下に、情報セキュリティ／労働安全衛生など重要なリスク項目について、専門委員会等を設けて活動を推進しております。また、「事業リスク管理委員会」において、当社の各事業に直接関係するリスクの早期把握、共有・分析および対策立案・実行に努めております。― 2 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制＜体制の整備＞（1）取締役は、企業ビジョン、中期計画、年度利益計画を承認し、その進捗状況を定期的に評価し、それをもとに資源再配分等経営戦略の意思決定を行う。（2）取締役の職務執行権限と責任を明確にし、取締役会において取締役の職務執行状況の監督を行う。（3）事業部制をベースとした執行役員制により、執行役員の職務分掌および責任、権限を明確に定め、執行役員社長以下の執行役員に権限を委譲し、意思決定および職務執行の効率化、迅速化を行う。＜運用の状況＞・中期経営計画および年度利益計画は、取締役会にて審議・承認を受け、遂行しております。当該計画に従って執行役員社長以下各執行役員が業務を執行し、その進捗状況を毎月、執行経営会議および取締役会において報告しております。・業務執行に関する責任範囲・権限については、「職務分掌規程」および「責任権限規程」において規定しており、取締役から執行役員への権限委譲を法令上可能な範囲で最大限行って、取締役の意思決定および職務執行の効率化・迅速化を図っております。６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制＜体制の整備＞（1）監査役は、連結子会社を含めた企業集団について、「監査役監査基準」に基づき監査・改善・指導を行い連結子会社のガバナンスが確保できる体制とする。（2）当社は、連結子会社における内部統制の実効性を高めるために必要な施策、指導および支援を行う。（3）当社内部統制担当部署は、当社および連結子会社の内部監査を定期的に実施し、その結果を当社取締役会および連結子会社社長に報告する。＜運用の状況＞・常勤監査役が、主要な当社事業所および主要な連結子会社を往査またはリモート会議を実施し、業務監査および改善に向けた指導を行っております。・当社および国内外主要子会社の財務報告プロセスおよび主要な業務プロセスについて、内部監査室が監査、運用評価および不備是正指導を行い、その結果を監査報告会・監査報告書にて連結子会社社長に報告するとともに、結果の概要を取締役会に報告しております。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項＜体制の整備＞（1）監査役が職務を補助すべき使用人を必要とした場合には、内部統制担当部署に監査役の職務を補助す（2）監査役の職務を補助する使用人の人事異動および評価については、監査役の同意を得たうえで決定すべき使用人を置くものとする。ることとし、取締役からの独立性を確保する。＜運用の状況＞・現時点では、監査役の職務を補助する専任者は置いておりませんが、子会社往査の時期を内部監査室と重ねて合同監査とするなど、監査役監査を効率的に行っております。― 3 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）８．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制＜体制の整備＞（1）監査役は、取締役会、その他の重要な意思決定を行う会議に出席し、取締役および使用人から職務執行状況等重要事項について定期的に報告を求めるとともに、必要な情報の交換を行う。（2）前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めること（3）取締役および使用人は、監査役に対して法定事項に加え、当社および連結子会社経営に重大な影響を及ぼす事項の発生または発生するおそれが認められた場合には、速やかに監査役に報告するものとする。（4）監査役は、代表取締役と定期的に、監査上の重要課題について意見交換を行う。（5）監査役は、内部統制担当部署と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部統制担当部署に調査を（6）監査役は、会計監査人と定期的に情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に説明・報告ができる。求める。を求める。＜運用の状況＞・社内監査役真下泰史氏および社外監査役古田徹氏は、当事業年度中に開催された取締役会18回すべてに出席、社外監査役栃木敏明氏は同18回中17回出席し、議題の内容について活発な発言・質疑応答を行っております。・各四半期および期末の決算取締役会に続けて、監査役３名が、代表取締役執行役員社長と懇談会の場を持ち、意見交換を行っております。また、同様に、会計監査人との監査報告会も行っております。― 4 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅱ．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針１．基本方針の内容上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉を行う必要があると考えております。２．基本方針の実現に資する特別な取組み当社グループは、創立以来「常に時代の先駆者でありたい」と考え、急速に進化する情報通信・電子部品業界で、「アンテナスペシャリスト」、「ファインコネクタスペシャリスト」、「マイクロウェーブ(高周波)スペシャリスト」、「先端デバイススペシャリスト」としてのコアコンピタンスを活かし、主要市場分野である自動車市場・半導体検査市場・携帯通信端末市場・先端医療機器市場に当社独自の先進技術力を駆使し、革新的な先端製品を提供してまいりました。このことにより、上記基本方針に示したとおり、ステークホルダーの皆様の利益・幸福を希求してまいりました。当社グループは、企業価値のさらなる向上を目指し、以下の経営の基本方針のもとに、さらなる事業拡大と収益力向上に取り組んでまいります。これらの取組みは、基本方針の実現に資するものと考えます。＜経営の基本方針＞●品質第一主義に徹し、最高品質と環境負荷物質ゼロ化により、「ヨコオ品質ブランド」を確立する●「技術立脚企業」として、アンテナ技術・マイクロウェーブ技術・表面改質材料技術・微細精密加工技術をさらに強化・革新するとともに、製品の付加価値向上に貢献する新技術を積極的に導入し、顧客の製品機能多様化・適用技術多様化へのニーズに応える●プロダクト・イノベーション(事業構造・製品構造の革新)、プロセス･イノベーション(事業運営システムの革新)、パーソネル・イノベーション(人材の革新)の３つの革新に加え、将来成長を見据えたマネジメント・イノベーション(経営・事業運営の革新)を強力に推進することにより、「進化経営」の具現化を加速する●業界／顧客／技術／サプライチェーン等の事業構造を重層化することにより、世界的パラダイムシフト／ドラスティックな事業環境や競争環境激変に対応可能な事業体制を確立する― 5 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅲ．連結株主資本等変動計算書連結株主資本等変動計算書まで）（ 2021月月2022１31４３日日年年から株主資本資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株 主 資 本 合 計(単位：百万円)当 期 首 残 高6,3876,373会計方針の変更を反映した当期首残高6,3876,3731,4311,431会計方針の変更による累積的影響額連結会計年度中の変動額剰 余 金 の 配 当新株の発行(新株予約権の行使)親会社株主に帰属する当期純利益自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計当 期 末 残 高22,199△5122,147△8604,663△633△633△1△1△6341,4317,8191,4317,8043,80225,950そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額その他有価証券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定退職給付に係る調 整 累 計 額その他の包括利益累 計 額 合 計新株予約権純資産合計非 支 配株主持分当 期 首 残 高5438454371,825会計方針の変更を反映した当期首残高5438454371,825884136,202△514136,150会計方針の変更による累積的影響額連結会計年度中の変動額剰 余 金 の 配 当新株の発行(新株予約権の行使)親会社株主に帰属する当期純利益自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計当 期 末 残 高(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。2,635430△112△1121,7891,789△170△1702671,5071,5073,332△8△8－141456― 6 ―34,326△5134,274△8602,8624,663△16,66440,939△8602,8624,663△11,5138,17744,3282022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅳ．連結注記表(継続企業の前提に関する注記)該当する事項はありません。(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の状況連結子会社の数21社の状況」に記載のとおりであります。２．持分法の適用に関する事項(１)持分法を適用した関連会社の状況主要な連結子会社の名称は、「事業報告」の「Ⅰ．企業集団の現況に関する事項 ８．重要な子会社持分法適用の関連会社数 ３社 会社の名称 LTCCマテリアルズ株式会社Lumax Yokowo Technologies Private Limited他１社(２)持分法適用手続に関する特記事項LTCCマテリアルズ株式会社の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である東莞友華汽車配件有限公司、東莞友華通信配件有限公司、YOKOWO de MEXICOS.A de C.V.、Suzhou YJH Technology Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。４．会計方針に関する事項（１)重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。② 棚卸資産の評価基準および評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。ａ．商品及び製品主として月次総平均法ｂ．仕掛品主として月次総平均法ｃ．原材料及び貯蔵品主として月次総平均法― 7 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)原則として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品10年～50年５ 年～ ８ 年２ 年～ ７ 年② 無形固定資産(リース資産を除く)③ リース資産ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。ａ．一般債権貸倒実績率法によっております。ｂ．貸倒懸念債権および破産更生債権等財務内容評価法によっております。② 賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法② 数理計算上の差異の費用処理方法③ 小規模企業等における簡便法の採用（5）収益及び費用の計上基準退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。当社グループは主として車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器製品の製造・販売を行っており、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。― 8 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(会計方針の変更に関する注記)１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、金型販売取引につき、売買契約に関する金型が検収された時点で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引につき、 従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計基準の適用が当連結会計年度の損益、期首利益剰余金及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。２． 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。(収益認識に関する注記)１. 収益の分解情報売上高日本欧米アジア(単位：百万円)報告セグメント車載通信機器回路検査用コネクタ無線通信機器合計14,0781,5382,96218,57915,9592,77972719,46610,04313,3075,45028,801顧客との契約から生じる収益40,08117,6259,14166,848外部顧客への売上高40,08117,6259,14166,848計40,08117,6259,14166,848― 9 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等) ４．会計方針に関する事項 (5)収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。３．当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。(単位：百万円)当連結会計年度期首残高期末残高11,0261713,05714顧客との契約から生じた債権契約負債当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。(連結貸借対照表に関する注記)１．有形固定資産の減価償却累計額２．当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結して23,782百万円おります。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。貸出コミットメントの総額借入実行残高差引未実行残高３．流動負債「その他」のうち契約負債の残高6,900百万円－百万円6,900百万円14百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)１．発行済株式の総数に関する事項株式の種類 当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当 連 結 会 計 年 度 末 株 式 数普 通 株 式22,579,878株1,270,000株－株23,849,878株(変動事由の概要)増加数の内訳は、次のとおりであります。新株予約権の権利行使による新株の発行による増加1,270,000株― 10 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．剰余金の配当に関する事項配当金支払額等① 2021年６月24日開催の第83期定時株主総会決議による配当に関する事項普通株式440百万円20円2021年３月31日2021年６月25日・株式の種類・配当金の総額・１株当たり配当額・基準日・効力発生日② 2021年11月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項・株式の種類・配当金の総額・１株当たり配当額・基準日・効力発生日普通株式419百万円18円2021年９月30日2021年12月10日③ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの・株式の種類・配当金の総額・配当の原資・１株当たり配当額・基準日・効力発生日普通株式512百万円利益剰余金22円2022年３月31日2022年６月29日(金融商品に関する注記)１．金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性と流動性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループとしては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、事前に所定の手続きを経て決定された信用限度額の見直しを定期的に行っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券である株式等は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。借入金については、営業取引に係る資金調達を目的として行っております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。デリバティブ取引は、主として、輸入取引に伴う為替の変動リスクの回避を目的とした為替予約取引等の通貨関連のデリバティブ取引であります。― 11 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。２．金融商品の時価等に関する事項2022年３月31日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注)をご参照ください。)また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することを考慮し、注記を省略しております。連結貸借対照表計上額時価差額(単位：百万円)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で、正味の債務となる項目については、△1,5471,60060351,5471,6005935－△010－(1)投資有価証券その他有価証券(2)長期借入金(3)リース債務(4)デリバティブ取引(※)で示しております。(注)市場価格のない株式等区分連結貸借対照表計上額非上場株式40百万円３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。― 12 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：百万円)レベル１レベル２レベル３合計1,547－時価－5時価(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：百万円)レベル１レベル２レベル３合計－－5931,600(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ－－－－1,54755931,600区分投資有価証券その他有価証券株式デリバティブ取引区分リース債務長期借入金投資有価証券ル１の時価に分類しております。デリバティブ取引２の時価に分類しております。長期借入金並びにリース債務為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。(賃貸等不動産に関する注記)当社および一部の子会社で賃貸用の土地等を有していますが、当該賃貸等不動産の総額は連結総資産額に比して重要性が乏しいため注記を省略しております。(会計方針の変更に関する注記)に記載の通り「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、１株当たり(１株当たり情報に関する注記)１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額(注)当期純利益金額に与える影響は軽微です。(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。1,899円19銭202円28銭― 13 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅴ．株主資本等変動計算書株主資本等変動計算書月月（ 20212022まで）１31日日年年４３から株資本剰 余 金主資利益剰余金資本準 備 金利益準 備 金途別積 立 金3,310繰 越 利 益剰 余 金7,217資 本 金そ の 他 利 益 剰 余 金 利自 己 株 式6,3876,373335△63322,9906,3876,3733353,310△63322,938(単位：百万円)本株 主 資 本計合△51△8602,8624,095△1△1益剰 余 金合 計10,863△5110,811△517,165△860△8604,0954,0951,4317,8191,4317,804－335－3,2343,234△16,0963,31010,40014,045△63429,035当 期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高事 業 年 度 中 の 変 動 額剰 余 金 の 配 当当 期 純 利 益自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 ( 純 額 )事 業 年 度 中 の 変 動 額合計当 期 末 残 高新株の発行(新株予約権の行使)1,4311,431評価・換算差額等その他有価証券評 価 差 額 金543会計方針の変更を反映した当期首残高543当 期 首 残 高会計方針の変更による累積的影響額事 業 年 度 中 の 変 動 額剰 余 金 の 配 当新株の発行(新株予約権の行使)当 期 純 利 益新 株 予 約 権 純 資 産 合 計8823,542△5123,490△8602,8624,095自 己 株 式 の 取 得株主資本以外の項目の当 期 変 動 額 ( 純 額 )事 業 年 度 中 の 変 動 額合計当 期 末 残 高(注)記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。29,465△112△112△1215,974430△8△1△8－― 14 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）Ⅵ．個別注記表(継続企業の前提に関する注記)該当する事項はありません。(重要な会計方針に係る事項)１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式②その他有価証券（2）棚卸資産の評価基準および評価方法２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産(リース資産を除く)（2）無形固定資産(リース資産を除く)（3）リース資産移動平均法による原価法によっております。決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。① 商品及び製品月次総平均法② 仕掛品月次総平均法③ 原材料及び貯蔵品月次総平均法定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品10年～50年８ 年２ 年～ ５ 年ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。― 15 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。① 一般債権貸倒実績率法によっております。② 貸倒懸念債権および破産更生債権等財務内容評価法によっております。（2）賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。４．収益及び費用の計上基準当社グループは主として車載通信機器、回路検査用コネクタ、無線通信機器製品の製造・販売を行っており、当事業で計上する収益を、顧客との契約に基づき売上高として計上しております。主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客に引き渡した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。当社が扱う製品の多くは出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該時点で収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。５．その他計算書類作成のための基本となる事項（1）退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。― 16 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(会計方針の変更に関する注記)１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、金型販売取引につき、売買契約に関する金型が検収された時点で収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計基準の適用が当事業年度の損益、期首利益剰余金及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。２． 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。(収益認識に関する注記)収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等)４.会計方針に関する事項(5)収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。(会計上の見積りに関する注記)１．固定資産の減損（1）当事業年度の計算書類に計上した額当事業年度末において車載通信機器事業に係る有形固定資産925百万円について減損の兆候が認められたため、減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。（2）会計上の見積りの内容の理解に資する情報減損会計適用にあたっての資産グルーピングはセグメント別に行っており、減損の兆候があると認められる資産グループの将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の予測不能な事業環境の変化などによって影響を受ける可能性があり、特に車載通信機器事業における主要顧客に対する販売計画及び今後の営業費用の見積りが変動し、将来の営業損益の見積り額が悪化した場合、減損損失の認識の判断に影響を及ぼす可能性があります。― 17 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(貸借対照表に関する注記)１．有形固定資産の減価償却累計額２．関係会社に対する短期金銭債権(区分表示されたものを除く)３．関係会社に対する短期金銭債務４．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメント契約を締結しておりま8,226百万円11,323百万円5,818百万円す。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。貸出コミットメントの総額借入実行残高差引未実行残高(損益計算書に関する注記)関係会社との取引高の総額営業取引による取引高の総額売上高仕入高その他の営業取引高営業取引以外の取引による取引高の総額(株主資本等変動計算書に関する注記)自己株式の数に関する事項6,900百万円－百万円6,900百万円37,644百万円44,858百万円387百万円1,052百万円株 式 の 種 類 当 事 業 年 度 期 首 株 式 数 当 事 業 年 度 増 加 株 式 数 当 事 業 年 度 減 少 株 式 数 当 事 業 年 度 末 株 式 数普 通 株 式538,426株382株－株538,808株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)(繰延税金資産)賞与引当金棚卸資産退職給付引当金未払事業税関係会社株式評価損その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)その他有価証券評価差額金退職給付信託設定益繰延税金負債合計繰延税金資産純額156482567596185818△168649189258447202― 18 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）(関連当事者との取引に関する注記)１．当社の子会社および関連会社等種 類 会社等の名称 所 在 地資 本 金ま た は出 資 金事 業 の 内 容ま た は 職 業関 係 内 容議 決 権 等の 所 有( 被 所 有 )割 合 ( ％ )役 員 の兼 任 等事業上の関係取 引 の 内 容取 引 金 額(百万円) 科目 期 末 残 高(百万円)㈱ヨコオプレシジョン 群 馬 県 富 岡 市直接100 有6,320電子記録債務1,128100百万円回路検査用コネクタ・無 線 通 信 機 器 の製 造 並 び に 販 売部 品、 材 料 の販 売 お よ び製品、部品の購入製品、部品の購入支 払 手 形12買 掛 金717YOKOWOMANUFACTURINGOF AMERICA LLCHILLIARD500OHIO, U.S.A.千米ドル車 載 通 信 機 器 の製 造 並 び に 販 売直接－間接100有製 品、 部 品材 料 の 販 売製品、部品材料の販売13,185 売 掛 金4,715YOKOWOEUROPE GmbHMünchen,GERMANY25千ユーロ 全事業分野製品の販売直接100 有 製 品 の 販 売製品の販売2,202 売 掛 金780東莞友華汽車配件有限公司中華人民共和国広 東 省 東 莞 市200,253千元車 載 通 信 機 器 ・無 線 通 信 機 器 の製 造 並 び に 販 売直接－間接100有 製 品 の 購 入製品の購入14,185 売 掛 金1,126友華科技股份有限公司 台 湾 台 北 市全事業分野製品の販売直接100 有 製 品 の 販 売製品の販売7,335 売 掛 金2,385全 事 業 分 野 製 品 の製 造 並 び に 販 売部品、材料の販売および製品の購入直接100 有資金の返済1021,074関 係 会 社長 期 貸 付 金子会社YOKOWOELECTRONICS(M)SDN. BHD.YOKOWO(SINGAPORE)PTE. LTD.YOKOWOMANUFACTURINGOF THE PHILIPPINES, INCKULIMINDUSTRIALESTATE, KEDAHMALAYSIALAVENDERSTREETSINGAPOREHERMOSABATAANPHILIPPINES30,000千台湾ドル24,985千マレーシアリンギット1,000千シンガポールドル 全事業分野製品の販売230,000千比ペソ車 載 通 信 機 器 の製 造 並 び に 販 売直接100 有 製 品 の 販 売製品の販売6,596 売 掛 金835直接100 無資金の貸付1,8062,508関 係 会 社長 期 貸 付 金部品、材料の販売および製品の購入部 品、 材 料 の販 売 お よ び製 品 の 購 入製品の購入17,611 買 掛 金1,473部品、材料の有償支給3,416 未 収 入 金550部 品、 材 料 の販 売 お よ び製 品 の 購 入資金の返済345関 係 会 社短 期 貸 付 金関 係 会 社長 期 貸 付 金3671,713YOKOWOVIETNAM CO., LTD.ベ ト ナ ム 社 会主 義 共 和 国ハ ナ ム 省7,500千米ドル車 載 通 信 機 器 の製 造 並 び に 販 売直接100 有(注)取引条件および取引条件の決定方針製品、部品、材料の購入および販売については、市場価格を参考に決定しております。貸付金の利息については、市場金利を参考に決定しております。― 19 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）２．当社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等種類会 社 等 の 名 称ま た は 氏 名所 在 地事業の内容または職業関 連 当 事 者と の 関 係取 引 の 内 容取 引 金 額(百万円)科 目期 末 残 高(百万円)資本金または出資金(百万円)議決権等の所有(被所有)割合(％)役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社等㈱エルグ(注２)群馬県富岡市20 メ ッ キ 加 工110 買掛金6(被所有)直接0.3外注加工委託先役員の兼任なし外注加工委託等(注)１.取引条件および取引条件の決定方針外注加工委託については、他の外注先との取引価格を参考にして決定しております。なお、上記の表における取引金額のうち、期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。２.当社代表取締役兼執行役員社長徳間孝之の姉の配偶者である桐原正明が議決権の71.75％を直接所有している会社であります。(１株当たり情報に関する注記)１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額(注)(重要な後発事象に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更に関する注記)に記載の通り「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微です。1,264円01銭177円63銭― 20 ―2022年05月27日 18時48分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）