ヨコオ（6800） – 2022年（第84期）定時株主総会招集ご通知

https://s.srdb.jp/6800/証券コード：6800定時株主総会招集ご通知第84期開催日時2022年６月28日（火曜日）午前10時東京都千代田区神田須田町一丁目25番地JR神田万世橋ビル ４階ステーションコンファレンス万世橋404開催場所目次第84期定時株主総会招集ご通知････････････････････････3（添付書類） 事業報告･･･････････････････････････････････････････････････21 計算書類等････････････････････････････････････････････････46 監査報告書････････････････････････････････････････････････50株主総会参考書類･･････････････････････････････････････････6第１号議案　剰余金処分の件第２号議案　定款一部変更の件第３号議案　取締役６名選任の件第４号議案　監査役４名選任の件第５号議案　取締役報酬額改定の件第６号議案　監査役報酬額改定の件新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ新型コロナウイルス感染症の予防措置として、株主様におかれましては、極力、書面またはインターネット等により事前の議決権行使をいただきますようお願い申しあげます。当日ご出席される株主様におかれましては、開催日当日の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。1株主の皆様へ次の100年においても、持続的な成長と社会への貢献の両立を果たしてまいります。　株主の皆様におかれましては、日頃より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。　ここに、第84期定時株主総会の開催をご案内申しあげますとともに、2021年度の事業の概況をご報告させていただきます。　当社をとりまく経営環境は、2020年以降続いている新型コロナウイルス 感染症の影響が未だに収束の兆しを見せておらず、ワクチン接種の進展により徐々に経済活動が再開しつつあるものの、先行きが不透明かつ不確実な状況が続いています。　しかし、このような環境下においても、当社の主要市場である自動車／半導体検査／携帯通信端末／先端医療機器市場においては、ＣＡＳＥ／ＭａａＳ／５Ｇ／ＩoT普及／ＡＩの活用拡大など先進的なアプリケーションが目白押しな状況には変わりはありません。　このような状況の中、当社は新中期経営計画「GO BEYOND ～Challenge the Next Stage～」（2021年3月期から2023年３月期における３カ年）を推進し、その基本戦略である「既存の企業・事業基盤に基づく成長戦略」と「新たな企業・事業基盤強化の取組みによるさらなる成長力の獲得」により、持続的な成長と社会への貢献の両立を果たすべく、新たなステージを目指してまいりました。　当社は2022年９月に創業100周年を迎えますが、その大きな節目に向けた取組みの一つとして、現行の企業理念体系を見直し、右記のとおり新たな企業理念体系を構築いたしました。当社の成長だけではなく、真に持続可能な社会の実現に向けて、その一員としての私たちの存在意義と目指す姿に加えて具体的な指針となる価値観を定めたものです。　今後も、一営利企業として事業を営み利益を追求するだけでなく、気候変動問題を始めとする社会課題の解決に真正面から向き合い、次の100年においても必要とされる企業になるために、公正・公平・適切な事業運営により、引き続き企業価値の向上に努めてまいります。　株主の皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。2022年６月７日代表取締役 兼 執行役員社長徳間 孝之2企業理念体系Respect 尊重多様な個性を尊重し、一人ひとりに誠実に向き合うFairness 公正・公平公平かつ透明性をもって、正しい行動をとるOwnership 当事者意識何事も自分事として捉え、自ら考えをもって行動するChallenge 挑戦失敗を恐れず、活かし、「新しい」に挑戦し続けるInnovation 革新柔軟な発想力と応用力で、日々革新に挑み続けるValues / 価値観社会ニーズのその先に、人と技術で挑戦し、「新しい」を生み出し続ける進化永続企業。私たちは、お客様や社会の要望に「期待を越える結果で応えたい」という強い思いから、人や技術・プロセスなど、自ら変化し、時代に合わせて進化してきました。これからも、新しい技術やプロセス開発への挑戦にとどまらず、ビジネスモデルの変革や、多様なパートナーとの共創などを通して、進化していきます。私たちは、日々変わりゆく社会ニーズのその先に、人と技術で挑戦し、「新しい」を生み出し続ける進化永続企業を目指していきます。Vision / 目指す姿人と技術で、いい会社をつくり、いい社会につなげる。もっと社会に貢献したい。そのために、ヨコオをもっといい会社にしたい。私たちは、多様な仲間の声に耳を傾け、世界に目を向け、安心安全な未来のために、社会の進化と課題解決に真(cid:20264)に取り組む「いい会社」をつくっていきます。人と技術で「いい会社」をつくり、ステークホルダーの皆様とともに持続可能な「いい社会」の実現に貢献していきます。Purpose / 存在意義幸せを、進化させる。ブランドスローガン１ 日時２ 場所第84期定時株主総会招集ご通知証券コード 68002022年６月７日記2022年６月28日(火曜日)午前10時東京都千代田区神田須田町一丁目25番地JR神田万世橋ビル４階 ステーションコンファレンス万世橋404(本株主総会におきましては、本社機能を移転したことに伴い、移転先ビルの別フロアにあります上記会場で開催することといたしました。昨年と会場が異なっておりますのでご注意ください。会場までの地図は本冊子裏表紙に掲載しております。)報告事項 1. 第84期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件2. 第84期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)計算書類報告の件３ 目的事項決議事項 第１号議案 剰余金処分の件第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役６名選任の件第４号議案 監査役４名選任の件第５号議案 取締役報酬額改定の件第６号議案 監査役報酬額改定の件４ インターネット開示についてのご案内当社は、法令および当社定款第16条の規定に基づき、事業報告、連結計算書類お よ び 計 算 書 類 の う ち 次 に 掲 げ る 事 項 を 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.yokowo.co.jp)に掲載しておりますので、本添付書類には記載しておりません。(1)事業報告の「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」および 「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」(2)連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」(3)計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」したがって、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類および計算書類の一部であり、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類および計算書類の一部であります。以 上当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。当日ご出席いただけない場合は、書面またはインターネットより議決権を行使することができますので、４ページから５ページまでの「議決権行使についてのご案内」をご参照のうえ、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレス https://www.yokowo.co.jp)に掲載させていただきます。34議決権行使についてのご案内議決権の行使方法は、以下の方法がございます。「株主総会参考書類」をご検討のうえ、ご行使くださいますようお願い申しあげます。株主総会にご出席いただく場合株主総会開催日時会場受付にご提出同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、本招集ご通知をご持参ください。2022年6月28日（火）午前10時次頁に記載の「インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて」をご確認のうえ、当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。議決権行使書こちらを切り取ってご返送ください。各議案の賛否をご記入ください。https://evote.tr.mufg.jp/議決権行使サイト行使期限行使期限株主総会にご出席いただけない場合同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。詳細は次頁をご参照ください。書面（郵送）による議決権行使の場合2022年6月27日（月）午後5時40分到着分まで2022年6月27日（月）午後5時40分まで電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合事業報告計算書類等監査報告書株主総会参考書類招集ご通知5システム等に関するお問い合わせログインID・仮パスワードを入力する方法以降画面の案内に沿って賛否をご入力ください。インターネットによる議決権行使は､パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する議決権行使サイト（ https://evote.tr.mufg.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です｡▌複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱いについて（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますので、ご了承ください。（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンとスマートフォンで重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。▌議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて議決権行使 サイトに アクセスログインお手元の議決権行使書用紙の右下に記載された「ログインID」および「仮パスワード」を入力以下はパソコンの画面を表示しております。12パスワードの変更「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力3スマートフォンの場合※上記方法での議決権行使は１回に限ります。二回目以降のログインの際は…右記のご案内に従ってログインしてください。➡スマートフォンでの議決権行使は、「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になりました！同封の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、ログインいただけます。「次の画面へ」をクリック「ログイン」をクリック「送信」をクリック三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部（ヘルプデスク）0120-173-027（受付時間9:00～21:00、通話料無料）株主総会参考書類第１号議案 剰余金処分の件期末配当に関する事項当社は、株主様に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の一つと位置づけ、各事業年度の配当につきましては、成長事業分野に対する生産設備、新規事業に対する技術開発投資および市場開拓投資のための内部留保を勘案しつつ、安定的な配当を継続的に実施することを基本方針としております。当期(2022年３月期)の業績につきましては、前期に続き新型コロナウイルス感染症拡大により大きく影響を受け、車載通信機器セグメントが損失であった一方、回路検査用コネクタセグメントが売上・利益とも大幅に伸長したほか、円安進行に伴う為替差益計上などにより、連結売上高、連結経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高を更新いたしました。当社グループが中期経営目標に掲げる「ミニマム８(エイト)」(売上高成長率／売上高営業利益率／自己資本利益率(ＲＯＥ)を８％以上確保)につきましても、売上高成長率(11.5％)およびＲＯＥ(11.6％)で８％以上の水準を確保いたしました。次期(2023年３月期)につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大を抑えながら経済活動の回復を探っていくものと見込まれますが、一方で、ロシアのウクライナ侵攻を機に欧州を中心に緊張が一気に高まり、世界経済のデカップリングが深刻化、当社主要市場における需給・競争環境の動向はますます不透明な状況に突入するものとみられます。このような状況下では、引き続き財務安定性を重視した事業運営が不可欠であると考えております。また、市場全体では不透明ながらも、５Ｇ(第５世代移動通信システム)などの成長分野を中心に引合いが本格化し、量産設備投資に加えて、さらにその先を見据えた技術開発投資の資金需要が高まっております。以上の状況を踏まえ、当期の期末配当につきましては、過去最高となった利益の株主様への還元、次期以降の業績見通し、資金需要および財務安定性の確保を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。配当財産の種類金銭１２３剰余金の配当が効力を生じる日2022年６月29日(水曜日)配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式 １株当たり22円な お、 中 間 配 当 金 と し て 18 円 を お 支 払 い し て お り ま す の で、 当 期 の 年 間 配 当 金 は １ 株 当 た り 40 円 ( 連 結 配 当 性 向19.8％)となります。総額 512,843,540円6事業報告計算書類等監査報告書株主総会参考書類招集ご通知第２号議案 定款一部変更の件１．提案の理由（１）「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものです。① 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置② 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第16条)は不要をとる旨を定めるものです。を限定するための規定を設けるものです。となるため、これを削除するものです。④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものです。（２）代表取締役以外の取締役が取締役会の招集権者・議長となることを可能にするため、現行定款第23条の一部変更を行うものです。（３）社外取締役および社外監査役との責任限定契約につき、法令が定める責任限度額への一本化を行うため、現行定款第30条および第36条第２項の一部変更を行うものです。２．変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。現 行 定 款変更案(下線は変更部分を示します。)(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。＜ 新 設 ＞＜ 削 除 ＞(電子提供措置等)第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。7現 行 定 款変更案(取締役会の招集権者および議長)第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会が定めた代表取締役が招集し、議長となる。(取締役会の招集権者および議長)第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会が定めた取締役が招集し、議長となる。(社外取締役の責任限定契約)第30条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、400万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。(社外取締役の責任限定契約)第30条 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。(監査役の責任免除)第36条 (条文省略)(監査役の責任免除)第36条 (現行どおり)② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当契約に基づく責任の限度額は、400万円以上であらかじめ定められた金額または法令が規定する額のいづれか高い額とする。＜ 新 設 ＞② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。(附則)１．定款第16条の変更は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。２．前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第16条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)はなお効力を有する。３．本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。8事業報告計算書類等監査報告書株主総会参考書類招集ご通知第３号議案 取締役６名選任の件本定時株主総会終結の時をもって、現任取締役５名は任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため１名増員し、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりです。なお、各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。候補者番号氏 名現在の当社における地位および担当取締役会出席回数とくまたか ゆき１ 重任徳 間 孝 之 男性 代表取締役兼執行役員社長18回／18回 (100％)ふか がわこう いち２ 重任深 川 浩 一 男性 取締役兼執行役員専務管理本部担当18回／18回 (100％)よこおけんじ３ 重任横 尾 健 司 男性 取締役兼執行役員常務VCCS事業部担当 18回／18回 (100％)おだになお ひと４ 新任小 谷 直 仁 男性執行役員常務技術本部長兼CTC技術部担当－( － )５６重任社外新任社外むら まつくにこ村 松 邦 子 女性 社外取締役とばり戸 張ま こ と眞 男性 －17回／18回 ( 94％)－( － )9◆新取締役会体制における専門性と経験(スキルマトリックス)各取締役および各監査役が有する専門性と経験のうち、職責上特に期待される項目を４つまで示しています。下表は、各人の有するすべての専門性・経験を表すものではありません。氏 名役 職企業経営ESG・サステナビリティ法務・リスクマネジメント財務・M&A人事・労務 技術戦略 国際性専門性と経験徳 間 孝 之深 川 浩 一代表取締役兼執行役員社長取締役兼執行役員専務取締役兼執行役員常務横 尾 健 司小 谷 直 仁 取締役兼執行役員常務村 松 邦 子 社外取締役戸 張眞 社外取締役蒲 地 謙 児 監 査 役栃 木 敏 明 社外監査役〇〇〇〇〇角 田 尚 夫 社外監査役〇米 田 惠 美 社外監査役〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇◆取締役候補者および監査役候補者にかかる役員等賠償責任保険契約について当社は、優秀な人材を確保し、当社の成長に向けた積極果断な経営判断を支えるため、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、直近では2022年２月に更新いたしました。当該保険契約の内容の概要は本招集ご通知39ページに記載のとおりです。候補者のうち重任の各氏につきましては、既に当該保険契約の被保険者となっており、各氏の重任が承認された場合は引き続き被保険者となります。新任の各氏につきましては、各氏の選任が承認された場合、当該承認された日より当該保険契約の被保険者となります。10事業報告計算書類等監査報告書株主総会参考書類招集ご通知候補者番号 １ とく ま徳間 孝之 重任たか ゆき生年月日： 1954年６月13日生取締役在任年数： 26年(本定時株主総会終結時)所有する当社株式の数： 288,178株取締役会への出席状況： 18回／18回(100％)略歴、地位および担当1988 年 ８ 月 当社入社1995 年 ６ 月 当社取締役1995 年 ９ 月 当社取締役カーアンテナ事業部長1997 年 ４ 月 当社取締役事業企画室担当2004 年 ６ 月 当社常務取締役2004 年 12 月 当社常務取締役アンテナシステムカンパニー プレジデント2006 年 ６ 月 当社取締役兼執行役員常務アンテナシステムカンパニー プレジデント2007 年 ４ 月 当社代表取締役兼執行役員社長(現任)重要な兼職の状況重要な兼職はありません。取締役候補者とした理由徳間孝之氏は、事業部責任者／担当役員として、車載通信機器事業のマイクロアンテナ開発・拡販、回路検査用コネクタ事業のBGAソケット分野への進出、PCC事業(現 ファインコネクタ事業)の海外拡販推進およびメディカル・デバイス事業の立ち上げなど、主要事業の事業拡大・進化を主導してきており、全事業に精通しております。2007年４月より執行役員社長として、「経営の重層化」と「永続的進化」をスローガンに掲げ、当社グループの成長性・収益性・安定性を着実に向上させてきております。当社取締役会としましては、次期においても引き続き当社の経営執行を担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。候補者番号 ２ ふか がわ こう いち深川 浩一 重任生年月日： 1953年３月28日生取締役在任年数： ７年(本定時株主総会終結時)所有する当社株式の数： 51,668株取締役会への出席状況： 18回／18回(100％)略歴、地位および担当2005 年 ４ 月 当社入社2006 年 ６ 月 当社執行役員コネクタカンパニー事業企画室長2007 年 ４ 月 当社執行役員経営企画本部長2013 年 ６ 月 当社執行役員常務経営企画本部長2015 年 ６ 月 当社取締役兼執行役員常務経営企画本部長2016 年 ６ 月 当社取締役兼執行役員専務経営企画本部長2017 年 ４ 月 当社取締役兼執行役員専務ＬＴＣＣ事業部長2020 年 ２ 月 当社取締役兼執行役員専務管理本部長2021 年 ４ 月 当社取締役兼執行役員専務管理本部・経営企画本部・ＣＳＲ推進室担当2022 年 ４ 月 当社取締役兼執行役員専務管理本部担当(現任)重要な兼職の状況重要な兼職はありません。取締役候補者とした理由深川浩一氏は、回路検査用コネクタ事業担当役員として、同事業における事業買収・新技術導入・新規顧客獲得を主導してきたほか、情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001の認証取得を推進し、当社グループ全体の情報セキュリティ体制整備・強化および意識向上に貢献してまいりました。2020年２月より、経営企画本部および管理本部の担当役員として、新型コロナウイルス感染症対策を主導しつつ、コーポレートガバナンス・CSRなど当社グループの企業基盤およびESGの取組みのさらなる強化を推進しております。当社取締役会としましては、引き続き同氏に取締役として現行の職務を担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。11候補者番号 ３ よこ お横尾 健司 重任けん じ生年月日： 1960年８月22日生取締役在任年数： ５年(本定時株主総会終結時)所有する当社株式の数： 90,128株取締役会への出席状況： 18回／18回(100％)略歴、地位および担当1985 年 ４ 月 当社入社2002 年 10 月 当社ＶＣＣＳ事業部長2004 年 12 月 YOKOWO MANUFACTURING OF AMERICA LLC Managing Director2007 年 ６ 月 当社執行役員管理本部長2016 年 11 月 富岡商工会議所 副会頭(現任)2017 年 ４ 月 当社執行役員常務管理本部長2017 年 ６ 月 当社取締役兼執行役員常務管理本部長2020 年 ２ 月 当社取締役兼執行役員常務ＶＣＣＳ事業部長2022 年 ４ 月 当社取締役兼執行役員常務ＶＣＣＳ事業部担当(現任)重要な兼職の状況富岡商工会議所 副会頭取締役候補者とした理由横尾健司氏は、当社主要事業である車載通信機器(VCCS)事業において重要な職務を歴任し、現在の主要顧客との新規口座開設を主導、事業拡大に大きな貢献を果たした実績を上げたほか、執行役員管理本部長として、リーマンショック後の全社収益構造革新施策・パーソネルイノベーション(人材の革新)施策を推進、グローバル体制強化を主導しました。2020年２月より、自身が最も精通するVCCS事業の責任者として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注変動・物流混乱など困難な状況の中、供給責任の遂行を最優先事項としつつ、同事業の収益体制の抜本的建て直しに取り組んでおります。当社取締役会としましては、引き続き同氏に取締役として現行の職務を担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。候補者番号 ４ お だに なお ひと小谷 直仁 新任生年月日： 1968年３月16日生所有する当社株式の数： 7,600株 取締役会への出席状況： －略歴、地位および担当2013 年 ５ 月 当社入社2015 年 ４ 月 当社ＣＴＣ技術部長2017 年 ４ 月 当社技術本部副本部長兼ＣＴＣ技術部長2018 年 ４ 月 当社執行役員技術本部副本部長兼ＣＴＣ技術部長2020 年 ４ 月 当社執行役員技術本部長兼ＣＴＣ技術部長2022 年 ４ 月 当社執行役員常務技術本部長兼ＣＴＣ技術部担当(現任)重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。取締役候補者とした理由小谷直仁氏は、当社回路検査用コネクタ(CTC)事業の顧客サポートを担うフィールド・アプリケーション・エンジニア(FAE)体制をグローバルに構築、顧客からの信頼を大きく向上させました。また、CTC技術部全体の技術力底上げと設計・開発の生産性向上、知的財産部の戦力強化を推進し、当社CTC事業部の技術競争力を飛躍的に向上させ、同事業の急成長に大きな貢献を果たしております。当社取締役会としましては、同氏に、取締役会における当社グループの技術戦略の議論をリードし、より高い見地からさらなる技術力強化を担っていただきたいと考えており、取締役として選任をお願いするものです。12事業報告計算書類等監査報告書株主総会参考書類招集ご通知候補者番号 ５ むら まつ くに こ村松 邦子重任社外生年月日： 1958年９月１日生取締役在任年数： ６年(本定時株主総会終結時)所有する当社株式の数： ０株取締役会への出席状況： 17回／18回(94％)略歴、地位および担当1983 年 10 月 日本テキサス・インスツルメンツ株式会社入社(2009年９月退社)2010 年 １ 月 株式会社ウェルネス・システム研究所 代表取締役(現任)2014 年 １ 月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ) 理事2016 年 ４ 月 NPO法人GEWEL 代表理事2016 年 ６ 月 株式会社シーボン 社外取締役当社社外取締役(現任)2018 年 ４ 月 一般社団法人経営倫理実践研究センター 上席研究員(現任)2019 年 ６ 月 NECネッツエスアイ株式会社 社外取締役(現任)2020 年 ６ 月 九州旅客鉄道株式会社 社外取締役(現任)2021 年 ２ 月 一般社団法人日本女子プロサッカーリーグ(WEリーグ) 理事(現任)重要な兼職の状況株式会社ウェルネス・システム研究所 代表取締役ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 社外取締役九州旅客鉄道株式会社 社外取締役1. 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要村松邦子氏は、外資系半導体メーカーにおいて広報部部長、経営戦略チームメンバー、企業倫理室長、ダイバーシティ推進責任者を歴任され、退社後その経験を活かして、企業価値向上やダイバーシティ推進に関する支援を業とする会社を自ら設立し経営する傍ら、経営倫理に関する実践研究を行っております。取締役会においては、「中長期的な企業価値向上」の観点から、ダイバーシティ、人材採用・育成・処遇、事業継続等を中心に積極的に意見・要望等を発言され、当社経営の質的向上に貢献されています。当社といたしましては、次期においても、同氏が有する高い知見および事業会社での実務経験を活かして引き続き経営監視・監督や助言・提言を行っていただくことを期待しており、社外取締役として選任をお願いするものです。2. 社外取締役候補者の独立性(1) 同氏が代表取締役である株式会社ウェルネス・システム研究所と当社との間に取引関係はありません。(2) 同氏が2009年９月まで勤務していた日本テキサス・インスツルメンツ株式会社(以下、「日本TI社」といいます。)と当社との間には、2014年１月以降、取引実績はありません。(3) 日本TI社の親会社である米国テキサス・インスツルメンツ・インコーポレイテッド(Texas Instruments Incorporated. 以下、「米国TI社」といいます。)と当社グループとの間には、当社グループからの半導体検査用治具等販売の継続的な取引関係がありますが、その金額は、当社グループの年間連結売上高の２％未満、かつ、米国TI社の年間営業費用の１％未満です。(4) 以上より、当社といたしましては、同氏は、当社および当社業務執行者等からの高い独立性を有するものと判断いたします。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏を引き続き、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定する予定です。3. 当社と締結している責任限定契約の概要当社は、定款第30条に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、400万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。13候補者番号 ６ と ばり戸張 眞まこと新任社外生年月日： 1949年２月25日生所有する当社株式の数： ０株取締役会への出席状況： －略歴、地位および担当1979 年 ９ 月 社団法人日本能率協会 入職1989 年 ４ 月 株式会社日本能率協会コンサルティング シニア・コンサルタント(現任)2003 年 ６ 月 同社取締役2004 年 ４ 月 同社取締役管理本部長2006 年 ４ 月 同社取締役基幹システム開発室長2007 年 ４ 月 同社取締役コーポレート室長2007 年 ６ 月 社団法人全日本能率連盟 専務理事2009 年 ４ 月 株式会社日本能率協会コンサルティング 顧問(現任)2011 年 ６ 月 株式会社ＪＭＡホールディングス 監査役(2018年６月退任)重要な兼職の状況 株式会社日本能率協会コンサルティング 顧問 シニア・コンサルタント1. 社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要戸張眞氏は、大手経営コンサルタント会社において、長年にわたりシニア・コンサルタントとして主に技術戦略・新規事業・経営戦略の分野に関する指導・助言業務に携わったほか、同社の取締役として企業経営の経験も有しております。当社といたしましては、同氏に、技術戦略と世界の技術動向に関する豊富な実務経験と高い知見を活かして当社経営の監視・監督や改善のための助言・提言を行っていただくことを期待しており、社外取締役として選任をお願いするものです。2. 社外取締役候補者の独立性(1) 同氏が過去に取締役を務めた株式会社日本能率協会コンサルティングと当社グループとの間には、直近３連結会計年度において取引実績はなく、同氏が2009年３月に同社取締役を退任後13年が経過しております。(2) 以上より、当社といたしましては、同氏は、当社および当社業務執行者等からの高い独立性を有するものと判断いたします。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定する予定です。3. 当社と締結している責任限定契約の概要本定時株主総会の第２号議案および本議案が承認された場合、当社は、変更後定款第30条に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とします。14事業報告計算書類等監査報告書株主総会参考書類招集ご通知第４号議案 監査役４名選任の件本定時株主総会終結の時をもって、監査役真下泰史氏および栃木敏明氏は任期満了となり、古田徹氏は辞任されますので、監査役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。選任いただいた場合の任期は、2026年６月開催予定の第88期定時株主総会終結の時までとなります。なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。候補者番号 １ かま ち蒲地 謙児 新任けん じ生年月日： 1964年１月４日生取締役会への出席状況： －所有する当社株式の数： 1,251株監査役会への出席状況： －略歴および地位2019 年 ７ 月 当社入社管理本部部長2020 年 ４ 月 当社管理本部部長兼内部監査室部長2021 年 ４ 月 当社内部監査室部長(現任)重要な兼職の状況 重要な兼職はありません。監査役候補者とした理由蒲地謙児氏は、外資系自動車部品会社等においてC.F.O.(最高財務責任者)を務めた経験や米国公認会計士資格を持っており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。当社入社後は、管理本部において管理系業務全般を概観的に統括しつつ、事業リスク管理委員会メンバーとして審議・決定に参画し、当社の事業リスク全般について広く理解を深めております。2020年４月からは内部監査室責任者として、内部監査体制強化を強力に推進し、取締役会、特に社外取締役および社外監査役との連携を強化してきております。当社といたしましては、同氏の豊富な実務経験と財務・会計に関する高い知見を活かして、事業規模が拡大し続ける当社グループの経営が適法性・適正性を維持できるよう、経営監査を担っていただきたいと考えており、監査役として選任をお願いするものです。15候補者番号 ２ と ち ぎ と し あ き栃木 敏明重任社外生年月日： 1949年４月16日生取締役会への出席状況： 17回／18回(94％)所有する当社株式の数： ０株監査役会への出席状況： 16回／17回(94％)監査役在任年数： ８年(本定時株主総会終結時)略歴および地位1979 年 ４ 月 弁護士登録1995 年 ５ 月 のぞみ総合法律事務所開設パートナー弁護士(現任)2010 年 ４ 月 第二東京弁護士会会長日本弁護士連合会副会長2011 年 ５ 月 日本弁護士政治連盟副理事長2011 年 ６ 月 森電機株式会社(現 大黒屋ホールディングス株式会社)社外監査役(現任)2013 年 ４ 月 関東弁護士会連合会理事長2014 年 ６ 月 当社社外監査役(現任)2019 年 12 月 ＥＰＳホールディングス株式会社社外監査役(現任)重要な兼職の状況のぞみ総合法律事務所 パートナー弁護士大黒屋ホールディングス株式会社 社外監査役1. 社外監査役候補者とした理由び高い見識を有しております。栃木敏明氏は、長年にわたり弁護士として第一線で活躍され、企業法務・民事・M&Aなど幅広い分野に関する豊富な経験およ取締役会においては、独立社外監査役として常に客観的な視点から、経営業績・設備投資等の重要な業務執行や経営上重要な契約の条件等について質問・意見・要望等の発言を積極的に行っております。当社といたしましては、同氏に引き続き当社経営の監視・監査および改善のための助言を行っていただくことを期待しており、なお、同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、当社といたしましては、上記の理由により、社外監査役として社外監査役として選任をお願いするものです。の職務を適切に遂行できるものと判断しております。2. 社外監査役候補者の独立性(1) 栃木敏明氏がパートナー弁護士であるのぞみ総合法律事務所と当社グループとの間には、同事務所に所属する他の弁護士に対する法律相談等報酬の取引実績がありますが、一般的な取引であり、当連結会計年度末までの直近５年間における取引額の総額は114千円です。(2) 同氏の独立性に関して、上記のほかに記載すべき事項はありません。(3) 以上より、当社といたしましては、同氏は当社および当社業務執行者等からの高い独立性を有するものと判断しております。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏を引き続き、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定する予定です。3. 当社と締結している責任限定契約の概要当社は、定款第36条第２項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、400万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。16事業報告計算書類等監査報告書株主総会参考書類招集ご通知候補者番号 ３ つの だ角田 尚夫ひさ お新任社外生年月日： 1954年３月14日生取締役会への出席状況： －所有する当社株式の数： ０株監査役会への出席状況： －略歴および地位1976 年 ４ 月 株式会社群馬銀行 入行2007 年 ６ 月 同行 執行役員 本店営業部長2009 年 ６ 月 同行 取締役兼執行役員 総合企画部長2011 年 ６ 月 同行 常務取締役2014 年 ６ 月 同行 専務取締役2017 年 ６ 月 同行 顧問重要な兼職の状況就任予定日以降の重要な兼職はありません。群馬土地株式会社 代表取締役社長(現任)※2022年６月27日をもって退任し、同社顧問に就任予定1. 社外監査役候補者とした理由角田尚夫氏は、地方銀行の取締役としての豊富な経験および企業経営に関する幅広い知見を有しております。当社といたしましては、同氏のその経験および知見を活かして当社経営の監視・監査および助言を行っていただくことを期待しており、社外監査役として選任をお願いするものです。2. 社外監査役候補者の独立性(1) 角田尚夫氏が専務取締役を務めた株式会社群馬銀行と当社グループとの間には、当連結会計年度末において、当社の同行からの借入金25億円(うち長期借入金18億円および短期借入金７億円)の取引(借入残高に占める割合：35.7％)があります。また、同行は当社普通株式990,400株(当事業年度末における議決権比率4.3％)を保有しており、当社は同行普通株式620,900株(当事業年度末における議決権比率0.2％)を保有しております。なお、同行との間でコミットメントライン契約(上限16億円)を締結しておりますが、当連結会計年度末における利用残高はありません。同氏が2017年６月27日をもって同行専務取締役を退任されてから本定時株主総会の日まで５年が経過することになります。(2) 同氏の独立性に関して、上記のほかに記載すべき事項はありません。(3) 以上より、当社といたしましては、同氏は当社および当社業務執行者等からの高い独立性を有するものと判断しております。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏を東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定する予定です。3. 当社と締結している責任限定契約の概要本定時株主総会の第２号議案および本議案が承認された場合、当社は、変更後定款第36条第２項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とします。17候補者番号 ４ よね だ米田 惠美えみ新任社外生年月日： 1984年１月20日生取締役会への出席状況： －所有する当社株式の数： ０株監査役会への出席状況： －略歴および地位2004 年 12 月 新日本監査法人(現 ＥＹ新日本有限責任監査法人) 入社2013 年 ８ 月 同法人 退社2013 年 ９ 月 米田公認会計士事務所 代表(現任)2018 年 ３ 月 公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Ｊリーグ) 常勤理事2021 年 １ 月 一般社団法人エヌワン 設立、代表理事に就任(現任)2021 年 11 月 アララ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)2022 年 ３ 月 株式会社ダイレクトマーケティングミックス 社外取締役(現任)重要な兼職の状況米田公認会計士事務所 代表(現任)一般社団法人エヌワン 代表理事(現任)アララ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)株式会社ダイレクトマーケティングミックス 社外取締役(現任)1. 社外監査役候補者とした理由米田惠美氏は、大手監査法人において上場企業の会計監査やデューデリジェンス・業務効率化支援を中心に幅広い業務に携わり、財務および会計に関する高い知見を有しております。また、同氏は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ常勤理事として、同法人の中期計画立案、ガバナンス改革、人材開発・組織開発、SDGsの取組みを推進・主導した経験も有しております。当社といたしましては、同氏の公認会計士と人材開発・組織開発の知見ならびに大規模組織のSDGsの取組みを統轄した貴重な経験を活かして、当社経営の監視・監査および改善に向けた助言に加えて、当社のESG・SDGsの取組み推進に向けた助言をいただくことを期待しており、社外監査役として選任をお願いするものです。なお、同氏は、役員として複数の組織経営経験もあり、当社といたしましては、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。2. 社外監査役候補者の独立性(1) 米田惠美氏が代表を務める米田公認会計士事務所と当社との間に、取引関係はありません。(2) したがって、当社といたしましては、同氏は当社および当社業務執行者等からの高い独立性を有するものと判断しております。本議案において同氏の選任が承認された場合、同氏を、東京証券取引所の有価証券上場規程に規定される独立役員に指定する予定です。3. 当社と締結している責任限定契約の概要本定時株主総会の第２号議案および本議案が承認された場合、当社は、変更後定款第36条第２項に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とします。18事業報告計算書類等監査報告書株主総会参考書類招集ご通知第５号議案 取締役報酬額改定の件当社取締役の報酬等(取締役に対する賞与を含む。)のうち金銭による報酬等の額は、2017年６月29日開催の第79期定時株主総会において年額２億８千万円以内(うち社外取締役に対する報酬額を年額２千万円以内とする。また、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)とする旨ご承認いただき、今日に至っております。しかし、指名・報酬諮問委員会委員など社外取締役の職務・職責の増加や、当社の企業価値向上への貢献に鑑みて、年々その報酬を増額してきており、将来の社外取締役増員の可能性も踏まえますと、社外取締役に対する報酬額の上限を引き上げる必要が出てきております。本議案は、上記の取締役報酬等の額(年額２億８千万円以内)は変えずに、その内数である社外取締役に対する報酬額を年額４千万円以内に増額することにつき、ご承認をお願いするものです。なお、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針において、社外取締役は取締役賞与の支給対象外としております。現在の取締役は５名(うち社外取締役２名)であり、第３号議案が承認可決されますと、取締役は６名(うち社外取締役は２名)となります。また、本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に勘案しつつ、指名・報酬諮問委員会および取締役会の審議を経て決定しており、相当であるものと判断しております。19第６号議案 監査役報酬額改定の件当社監査役の報酬等の額は、1987年６月26日開催の第49期定時株主総会において年額４千万円以内とする旨ご承認いただき、今日に至っております。しかるに、監査役の職務・職責の増加や当社の企業価値向上への貢献を踏まえて、その報酬を年々増額してきていることに加えて、本定時株主総会の第４号議案が承認されますと、監査役は４名体制(社内監査役１名および社外監査役３名)に増員となります。本議案は、上記の監査役報酬等の額を年額６千万円以内に増額することにつき、ご承認をお願いするものです。なお、当社は基本的に、監査役に対する報酬は月例の固定報酬のみで、賞与を支給しない方針としており、監査役会もこの方針に同意しております。現在の監査役は３名(うち社外監査役２名)であり、第４号議案が承認可決されますと、監査役は４名(うち社外監査役は３名)となります。以上20事業報告計算書類等監査報告書株主総会参考書類招集ご通知【添付書類】 事業報告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）Ⅰ 企業集団の現況に関する事項１．財産および損益の状況の推移区 分上業常資資利利産産高益益額額親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益売営経総純連 結 配 当 性 向売 上 高 成 長 率売 上 高 営 業 利 益 率自己資本当期純利益率(ROE)(金額単位：百万円、１株当たり金額単位：円.銭、率：％)第80期(2018 年 ３ 月 期 )第81期(2019 年 ３ 月 期 )第82期(2020 年 ３ 月 期 )第83期(2021 年 ３ 月 期 )第84期(2022 年 ３ 月 期 )51,91954,75260,59559,97666,8483,1352,9112,337115.8237,03023,28419.017.86.010.63,0283,2862,209109.1842,78124,48626.0023.85.55.59.34,9164,5833,440169.8548,13426,53230.0017.710.78.113.55,1795,3203,818184.5556,86836,20236.0019.5△1.08.612.24,6846,5294,663202.2866,87044,32840.0019.811.57.011.6１ 株 当 た り 純 資 産 額1,150.651,209.361,306.581,640.211,899.19１ 株 当 た り 配 当 金22.00(注)１．１株当たり当期純利益は自己株式控除後の期中平均株式数により算出しております。また、１株当たり純資産額は発行済株式総数から自己株式を控除して算出しております。２．第83期においては第三者割り当てによる新株予約権の発行および行使により、発行済株式総数が前期３．第84期においては第三者割り当てによる新株予約権の発行および行使により、発行済株式総数が前期比で1,730千株増加しております。比で1,270千株増加しております。４．当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。2122事業報告計算書類等監査報告書株主総会参考書類招集ご通知売上高成長率売上高営業利益率自己資本当期純利益率（ROE）▌売上高 （単位：百万円）▌経常利益 （単位：百万円）▌1株当たり配当金 （単位：円）▌ミニマム８指標 ▌営業利益 （単位：百万円）▌親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）連結配当性向 （単位：％）第84期（2022年３月期）第84期（2022年３月期）第84期（2022年３月期）第84期（2022年３月期）第84期（2022年３月期）第84期（2022年３月期）第84期（2022年３月期）第80期（2018年３月期）第81期（2019年３月期）第82期（2020年３月期）第83期（2021年３月期）8％51,91954,75260,595第80期（2018年３月期）第81期（2019年３月期）第82期（2020年３月期）第83期（2021年３月期）59,9763,1353,0284,916第80期（2018年３月期）第81期（2019年３月期）第82期（2020年３月期）第83期（2021年３月期）5,1792,9113,2864,583第80期（2018年３月期）第81期（2019年３月期）第82期（2020年３月期）第83期（2021年３月期）5,3202,3372,2093,440第80期（2018年３月期）第81期（2019年３月期）第82期（2020年３月期）第83期（2021年３月期）3,81822.0026.0030.00第80期（2018年３月期）第81期（2019年３月期）第82期（2020年３月期）第83期（2021年３月期）36.0066,8484,6846,5294,66340.0019.023.817.719.519.519.8２．事業の経過およびその成果（1）全般的概況当連結会計年度における世界経済は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残りましたが、ワクチン接種の進展とともに経済活動制限の緩和が進みました。わが国におきましても、個人消費の回復は伸び悩んだものの、世界経済の改善とともに景気の持ち直しの動きがみられました。当社グループの主要市場である自動車市場、半導体検査市場、携帯通信端末市場、先端医療機器市場におきましては、５Ｇ(第５世代移動通信システム)を筆頭に、業界構造や各業界の事業モデルを劇的に変える可能性が高い先進アプリケーションの普及拡大とともに、製品／技術開発競争が激化しております。このような状況の中、当社グループは、質の高い本格成長を期し、経営基本方針に掲げる４つのイノベーション(プロダクト／プロセス／パーソネル／マネジメント)の推進に引き続き取り組みました。車載通信機器セグメントにおきましては、世界的な半導体・部材不足の影響や物流の混乱などによりサプライチェーンが逼迫する中、顧客への供給責任を果たすための体制の大幅強化に取り組みました。回路検査用コネクタセグメントにおきましては、５Ｇを契機として広がる事業成長機会をより確実に捉えるべく、技術／製造体制の強化、急激な受注増に対応するための国内・マレーシア工場への新生産ライン増設による能力増強とともに、国内・マレーシア生産比率の見直しによる生産バックアップ体制の強化に引き続き取り組みました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は、車載通信機器および回路検査用コネクタの両セグメントが前期比で増収となった一方、無線通信機器セグメントが前期比で減収となった結果、668億４千８百万円(前期比＋11.5％)となりました。営業損益につきましては、回路検査用コネクタセグメントが増収に伴い前期比で大幅に増益となったものの、無線通信機器セグメントがコストアップおよび事業構成変化などにより減益となり、車載通信機器セグメントが物流費の増加や原材料価格上昇・円安などに伴うコストアップの影響を受けて損失となったことなどから、46億８千４百万円の利益(前期比△9.6％)となりました。経常損益につきましては、円安による為替差益17億６千３百万円を計上したことなどにより、65億２千９百万円の利益(前期比＋22.7％)となりました。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経常増益などにより、46億６千３百万円の利益(前期比＋22.1％)となりました。以上のとおり、営業利益は前期比で減益となりましたが、売上高、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新しました。23（2）事業別概況セグメント別の業績は次のとおりです。＜車載通信機器＞当セグメントの主要市場である自動車市場は、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス変異株の感染拡大による部品調達停滞などの影響が年度を通じて継続したことにより、本格的な挽回生産には至りませんでした。地域別では、米国／中国市場の新車販売台数は前期比で増加したものの、欧州／日本国内市場では減少しました。このような状況の中、主力製品であるシャークフィンアンテナ／ＧＰＳアンテナをはじめとする自動車メーカー向けアンテナの国内・海外販売およびＥＴＣアンテナなど国内向けを主とする製品の販売は、第２四半期以降の自動車減産に伴う生産調整の影響を受けましたが、前期比では第１四半期の反動増により上回りました。この結果、当セグメントの売上高は400億８千１百万円(前期比＋7.5％)と、前期比で増収となりました。セグメント損益については、海上運賃の高騰などによる物流費増、現地通貨高に伴う中国／ベトナム生産拠点における労務費などの増加、原材料価格上昇によるコストアップ、自動車メーカーの挽回生産に備えた生産体制維持などにより、14億４千３百万円の損失(前期は４億３千３百万円の利益)となりました。＜回路検査用コネクタ＞当セグメントの主要市場である半導体検査市場は、テレワークやオンライン学習拡大などに伴うハイエンドPC向け需要が増加したことに加え、クラウドサービス向け／スマートフォン他電子機器向け半導体の需給逼迫により、検査需要は極めて旺盛な状況が続いています。このような状況の中、当社グループの主力製品である半導体後工程検査用治具の販売は、ロジック半導体検査用ソケット・高周波検査対応ソケットの旺盛な受注増および新規量産立上げなどにより、前期を上回りました。半導体前工程検査用治具の販売も、周辺機器を含めてワンストップソリューションでサービスを提供するターンキービジネスが順調に拡大したことなどにより、前期を上回りました。また、高周波電子部品検査用ＭＥＭＳプローブカード(ＹＰＸ)の販売も、５Ｇ対応スマートフォンの普及を背景に受注が増加し、前期を大幅に上回りました。この結果、当セグメントの売上高は176億２千５百万円(前期比＋33.1％)と、前期比で増収となりました。セグメント損益については、原材料価格上昇によるコストアップはあったものの、増収および円安に伴う増益に加え比較的利益率の高い製品の比率上昇などにより、48億７千１百万円の利益(前期比＋81.6％)となりました。24事業報告計算書類等監査報告書株主総会参考書類招集ご通知＜無線通信機器＞当セグメントの主要市場である携帯通信端末市場は、スマートフォンの販売が鈍化傾向にある一方、ウェアラブル端末は多様化・高機能化により今後の成長が見込まれています。ＰＯＳ端末市場は、物流／製造を始めとする幅広い業界において、情報管理による業務効率化実現の観点から着実な成長を続けているほか、産業機器などの他市場も成長が期待されています。このような状況の中、微細スプリングコネク