日清製粉グループ本社（2002） – 独立役員届出書

株式会社日清製粉グループ本社_独立役員届出書.xlsx123456123456独 立 役 員 届 出 書１．基本情報会社名提出日独立役員届出書の提出理由株式会社日清製粉グループ本社コード20022022/5/31異動（予定）日2022/6/28定時株主総会に社外取締役の選任議案が付議されるため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役／社外監査役独立役員役員の属性（※２・３）bcefghijkla　　d　伏屋和彦社外取締役永井素夫社外取締役遠藤信博社外取締役伊東 敏社外取締役富田美栄子社外取締役安藤隆春社外取締役○○○○○○△異動内容本人の同意該当なし○○　○○○新任新任有有有有有有３．独立役員の属性・選任理由の説明番号該当状況についての説明（※４）選任の理由（※５）遠藤信博氏は過去に日本電気株式会社の代表取締役等を務めており、当社は同社との間でソフトウェアのライセンス提供等の取引がありますが、現在同氏は同社の業務執行者でなく、また当社と同社の取引額は両社の年間連結売上高の０．１％未満であり、当社の定める「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。該当する事項はありません。該当する事項はありません。該当する事項はありません。該当する事項はありません。該当する事項はありません。同氏は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしておりますので、独立役員として指定いたしました。同氏は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしておりますので、独立役員として指定いたしました。同氏は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしておりますので、独立役員として指定いたしました。同氏は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしておりますので、独立役員として指定いたしました。同氏は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしておりますので、独立役員として指定いたしました。同氏は、東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえて策定した当社の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしておりますので、独立役員として指定いたしました。４．補足説明【社外役員の独立性に関する基準】当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。（１）当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者（下記（２）に該当する者を除く。）※　「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高（これに準ずるものを含む。以下同じ。）の２％又は１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。※　「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の２％相当額以上の支払いを当社に行った者をいう（当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。）。（２）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする。）※　「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度におけるその者の年間売上高（当該財産を得ている者が法人、組合、事務所等の団体である場合は当該団体の年間連結売上高）の１０％又は１，０００万円のいずれか高い方の額以上の金銭又は財産（役員報酬を除く。）をいう。（３）最近において（１）又は（２）に掲げる者に該当していた者。※　「最近において（１）又は（２）に掲げる者に該当していた」場合とは、実質的に現在（１）又は（２）に掲げる者と同視できるような場合をいい、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が当社取締役会で決定された時点において、（１）又は（２）に掲げる者に該当していた場合をいう。（４）就任の前１０年以内のいずれかの時において次の（ａ）又は（ｂ）のいずれかに該当していた者　（ａ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役　（ｂ）当社の兄弟会社の業務執行者（５）次の（ａ）から（ｅ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の二親等内の近親者。　（ａ）上記（１）から（４）までに掲げる者　（ｂ）当社の子会社の業務執行者　（ｃ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役　（ｄ）当社の兄弟会社の業務執行者　（ｅ）最近において（ｂ）又は当社の業務執行者に該当していた者※　「重要でない」に該当するか否かについては、会社法施行規則第７４条第４項第６号ホ等に準じて判断され、具体的には、上記（１）の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者、上記（２）の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士（いわゆるアソシエイトを含む。）が「重要」な者に該当します。※　「近親者」とは、二親等内の親族をいいます。なお、離婚、離縁などによって親族関係が解消されている場合は、ここにおける近親者としては取り扱いません。（６）特定株主の利益を不当に主張するおそれがある者その他会社及び株主共同の利益に照らして実質的な利益相反が生じるおそれがある者【記載にかかる軽微基準】当社は、独立役員たる社外役員の属性情報に関する軽微基準を、当社の直近事業年度において、①取引については当社の直近決算期の単体営業利益の１%未満、②寄付については１，０００万円未満と定めております。1/2株式会社日清製粉グループ本社_独立役員届出書.xlsx※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※２ 役員の属性についてのチェック項目　a．上場会社又はその子会社の業務執行者　b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）　c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役　d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）　e．上場会社の兄弟会社の業務執行者　f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者　g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者　h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家　i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）　j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）　k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）　l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。※５ 独立役員の選任理由を記載してください。2/2