ジェイテック（2479） – 2022年3月期 決算説明資料

証券コード2479ONE TEAM－いまこそ、１つに－株式会社 ジェイテック2022年3月期 決算説明資料2022年5月代表取締役社長 藤本 彰技術職知財で価値を創造していくhttps://www.j-tec-cor.co.jp/当社グループの新型コロナウイルス対策当社グループは新型コロナウイルスの感染防止策として、シフト勤務やリモートワーク（在宅勤務）、Web会議の活用、マスク・消毒液の配布など、従業員及びお客様の安全・衛生に配慮した対応を実施しております。（１）お客様ごとのご要請に応じた対策お客様の状況に則した柔軟な対応（２）勤務・業務形態の変更オフピーク通勤の継続、シフト勤務・リモートワーク（在宅勤務）の推進、Webを活用した会議や業務の効率化、不要不急な出張・移動の自粛（３）従業員の健康管理本人・同居家族が発熱時に出勤禁止、非接触型体温計の常備、マスクや消毒液の配布© 2022 JTEC Corporation1目 次（１）会社概要（３）第26期（2022年3月期）状況総括ジェイテックグループについて技術者派遣業界の事業環境法制度関連における当社の人材派遣メインビジネスモデル技術職知財リース事業（２）第26期（2022年3月期）決算概要新規受注状況について配当について（４）経営理念の実践経営理念経営理念の施策売上上位顧客企業（上位10社）（５）新規事業P. 4P. 5P. 6P. 8P. 9P. 10P. 11P. 12P. 13P. 14P. 18P. 20P. 21連結損益計算書（通期）連結損益計算書（四半期別）業種別売上構成（連結）技術要員構成（連結）要因分析（JTEC単体）売上高要因分析 4要素利益要因分析 2要素連結貸借対照表連結キャッシュフロー計算書まなクル（空間ビジネス）まなクルとは生活支援コミュニティー・スペース（６）中期経営計画（2023年3月期～2025年３月期）基本目標業績目標（連結）参考資料© 2022 JTEC CorporationP. 23P. 24P. 25P. 26P. 28P. 29P. 35P. 36P. 37P. 39P. 402説明項目（１）会社概要（２）第26期（2022年3月期）決算概要（３）第26期（2022年3月期）状況総括（４）経営理念の実践（５）新規事業（６）中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）© 2022 JTEC Corporation3（１）会社概要ジェイテックグループについて代表取締役 藤本 彰資本金 2億6,183万円社員数 255名（2022年3月末）技術職知財リース事業（機械、電気電子、ソフトウェア）設立 1996 年 8 月 16 日代表取締役 藤本 彰資本金 5,000万円社員数 228名（2022年3月末）一般派遣及びエンジニア派遣事業介護・福祉サービス事業有料職業紹介事業、紹介予定派遣事業© 2022 JTEC Corporation4（１）会社概要メインビジネスモデル技術職知財リース事業（派遣）一般派遣及びエンジニア派遣事業（派遣）テクノロジスト顧客指揮命令知財提供エンジニア一般派遣社員指揮命令労務提供顧客終身雇用派遣契約有期/終身雇用派遣契約ジェイテックJAT（ｼﾞｪｲﾃｯｸｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞ）請負型技術職知財リース事業（請負/業務委託）請負/業務委託事業ジェイテック顧客請負/業務委託契約知財提供（成果物）JAT（ｼﾞｪｲﾃｯｸｱﾄﾞﾊﾞﾝｽﾄﾃｸﾉﾛｼﾞ）請負/業務委託契約成果物顧客指揮命令終身雇用テクノロジストチーム化指揮命令有期/終身雇用or請負/業務委託契約エンジニア契約社員ﾋﾞｼﾞﾈｽﾊﾟｰﾄﾅｰチーム化© 2022 JTEC Corporation5（１）会社概要技術職知財リース事業お客様が抱える様々な技術課題を、弊社が持つ知財（技術力・専門知識・知恵）を提供することで解決していく事業です。ジェイテック（ジェイテックアドバンストテクノロジ）技術職機械技術分野【知財の提供】①お客様の開発施設で開発チームの一員として携わる②当社の開発施設で開発チームの一員として携わるソフト電気・電子詳細設計・量産設計お客様大手製造業（メーカー）基礎研究製品企画構想設計試作実験・評価・解析製造・生産管理流通・販売【教育部門】◆キャリア支援◆技術研修◆技術評価◆フィードバック【営業部門】◆お客様ニーズと知財のマッチング◆就業支援【お客様ニーズ】◆開発サイクルの短縮◆専門分野の強化◆技術導入© 2022 JTEC Corporation6説明項目（１）会社概要（２）第26期（2022年3月期）決算概要（３）第26期（2022年3月期）状況総括（４）経営理念の実践（５）新規事業（６）中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）© 2022 JTEC Corporation7（２）第26期（2022年3月期）決算概要連結損益計算書（通期）➢ 売上高 ：前年同期比 7.9％増加➢ 営業利益：前年同期比 62百万円減少コロナ影響が続く中、需要は回復傾向販管費増で減益だが、合理化推進で減少幅圧縮➢ 販管費 ：前年同期比 13.8％増加※まなクル準備投資は22.3期でほぼ完了。∵ “まなクル” 準備で費用膨らむ⇒・23.3期は販管費7億円程度に（20.3期から約1.4億円 増加）・“まなクル” 売上が乗り増収増益の体制へ（単位：百万円）© 2022 JTEC Corporation8実績(百万円)構成比実績(百万円)構成比実績(百万円)構成比売上高3,034100.0%2,771100.0%2,991100.0%2207.9%売上原価2,22773.4%2,11976.5%2,30377.0%1848.7%売上総利益80726.6%65123.5%68823.0%375.7%販管費66521.9%70825.6%80626.9%9813.8%営業利益1414.6%-56-2.0%-118-3.9%-62-経常利益1394.6%782.8%1173.9%3950.0%税金等調整前当期純利益1344.4%762.7%1123.7%3647.4%親会社株主に帰属する当期純利益903.0%401.4%602.0%2050.0%対前年増減値(百万円)対前年増減率2021年３月期2022年３月期2020年３月期（２）第26期（2022年3月期）決算概要連結損益計算書（四半期別）➢ 新規事業 ”まなクル” への設備投資⇒ 拠点展開に伴う建物附属設備、人材確保、パソコン等の備品、で販管費増➢ 営業外収益を見込み販管費で必要費用投下⇒ 営業損失となるも経常利益はプラスで着地前期採用および教育関連費用の増加今期営業所（まなクル）展開準備、教育への注力も継続投資有価証券売却益、雇用調整助成金など営業外収益あり経常利益は黒字かつ対前年同期比増9（単位：百万円）© 2022 JTEC Corporation実績構成比実績構成比実績構成比実績構成比売上高701100.0%726100.0%781100.0%782100.0%売上原価57081.3%58380.3%57673.8%57273.2%売上総利益13018.7%14319.7%20426.2%20926.8%販管費21030.1%19426.7%18423.6%21627.7%営業損益-80-11.4%-50-7.0%192.6%-7-0.9%経常損益-35-5.1%425.9%8310.7%273.5%親会社株主に帰属する当期純損益-25-3.7%243.4%536.8%81.1%2022年 3 月 期第 1 四半期第 2 四半期第 3 四半期第 4 四半期（２）第26期（2022年3月期）決算概要業種別売上構成（連結）➢ 自動車関連：全体の19.2％➢ 建築関連： 全体の20.0％➢ 産業用機器関連：全体の19.4％➢ 業種別売上構成比の分散化は継続業種別売上構成一般派遣・その他3.2%建築関連20.0%自動車関連19.2%航空機・宇宙関連3.4%情報処理関連12.4%産業用機器関連19.4%半導体・集積回路関連6.2%電子・電気機器関連9.5%精密機器関連2.6%情報通信機器関連4.1%売上構成比推移3.2%19.8%13.8%5.2%10.4%2.6%3.1%2.1%18.9%100%90%80%70%60%50%40%30%20%10%0%2.1%20.5%12.5%6.2%9.9%3.3%3.1%3.1%17.6%一般派遣・その他12.4%建築関連情報処理関連半導体・集積回路関連電子・電気機器関連情報通信機器関連精密機器関連3.2%20.0%6.2%9.5%4.1%2.6%19.2%20.9%21.8%19.4%産業用機器関連航空機・宇宙関連3.4%自動車関連© 2022 JTEC Corporation102020年3月期2021年3月期2022年3月期（２）第26期（2022年3月期）決算概要売上上位顧客企業（上位10社）➢ 幅広い業種の顧客企業と取引➢ 高単価・高付加価値業務はコロナ禍影響少➢ 上場企業、及び優良中堅企業160社以上➢ 情報通信・産業機械関連需要が堅調⚫ デンソーテン⚫ ヤマハ発動機⚫ 本田技研工業⚫ アイシン⚫ リコージャパン⚫ 本田技術研究所⚫ 日立GEニュークリア・エナジー⚫ ヤマハ⚫ 椿本チエイン⚫ LIXIL※敬称略・順不同© 2022 JTEC Corporation11（２）第26期（2022年3月期）決算概要技術要員構成（連結）➢ 在籍数技術分野別テクノロジスト数推移（連結）⚫ テクノロジスト数2022年3月期末2022年4月1日付423名445名⚫ 2022年度 新卒採用（技術系）32名2022年４月入社➢ 分野：⚫ 各分野の割合は比較的安定推移⚫ ソフト分野テクノロジストが最多⚫ 第26期には創業以来最多となる、全108名の新卒を迎えた⚫ 続く採用活動においては戦略上の目論見に一部見通しが甘かった点あり同程度の採用数には至れず2022年4月1日69512022年3月期2022年3月期第2四半期2021年4月1日2021年3月期2021年3月期第2四半期2020年4月1日2020年3月期2020年3月期第2四半期7274717173677073515344444751535610021521873532770523581057861001841841911641658206840686619900617594020200300400500機械 電気・電子 ソフト 建築 事務/介護 新卒（単位：人）12© 2022 JTEC Corporation（２）第26期（2022年3月期）決算概要要因分析（JTEC単体）◆売上高要因分析 ４要素① テクノロジスト数② 稼働率③ 稼働時間④ 単価売上高①テクノロジスト数②稼働率③稼働時間④単価◆利益要因分析 ２要素① 売上原価② 販売費および一般管理費© 2022 JTEC Corporation13（２）第26期（2022年3月期）決算概要売上高要因分析 ４要素① テクノロジスト数（JTEC単体）➢ 在籍数⚫ テクノロジスト数2022年3月期末2022年4月1日付205名212名⚫ 新卒採用（技術系）2022年4月入社8名(前年同期 29名)➢ 分野比率約5割強ソフトウエア系テクノロジストが技術分野別テクノロジスト数推移（単体）2022年4月1日2022年3月期2022年3月期第2四半期2021年4月1日2021年3月期2021年3月期第2四半期2020年4月1日2020年3月期2020年3月期第2四半期4545474646474648524646484242434749528297113114119959599104104109050100150200250機械 電気・電子 ソフト 新卒（単位：人）© 2022 JTEC Corporation14（２）第26期（2022年3月期）決算概要売上高要因分析 ４要素② 稼働率（JTEC単体）➢ 新卒108名のうち、29名をJTEC100.0%99.1%単体のテクノロジストに配属（子会社JATに71名配属）➢ 営業活動等は制限（コロナ影響）➢ 9月末までに新卒全員が稼働する計画が遅れ、全体平均を押し下げ➢ 12月末には全員の稼働が実現、平均稼働率は回復98.0%96.0%94.0%92.0%90.0%88.0%86.0%84.0%稼働率推移(休職者を除く)98.9%98.5%98.3%98.1%97.9%96.8%96.7%97.5%93.9%93.8%89.8%➢ 22年3月単月の稼働率は97.5％と2020年3月期第2四半期2020年3月期 2021年3月期2021年3月期 2022年3月期2022年3月期第2四半期第2四半期対前年同期比で上昇月末稼働率平均稼働率© 2022 JTEC Corporation15（２）第26期（2022年3月期）決算概要売上高要因分析 ４要素③ 稼働時間（JTEC単体）➢ 平均月間工数 177.6時間/人と(時間/人)前年同期比で約3.8時間増加、残業増➢ コロナ禍も多少落ち着きを見せ、需要状況は2019年コロナ影響前に戻りつつある195.0190.0185.0180.0175.0170.0165.0160.0177.9 177.6 平均月間工数の推移173.8 月間工数2020年3月期2021年3月期2022年3月期© 2022 JTEC Corporation16④ 平均単価（JTEC単体）平均単価の推移➢ 新卒（低単価）が加わり、平均単価は4,489 4,491 4,479 4,408 (※単価は派遣型知財リースのみとしています)4,309 4,265 （２）第26期（2022年3月期）決算概要売上高要因分析 ４要素約70円低下、平均年齢も低下➢ 新卒テクノロジストの稼働と時期を併せて、下期に入り下落勢い増す➢ 新卒テクノロジストがJTEC単体で占める割合は 約1.5割※今期の価格改訂は3%以上upで調整中（現在も交渉中）（円）4,5004,4504,4004,3504,3004,2504,2004,1504,1002020年3月期第2四半期2020年3月期 2021年3月期2021年3月期 2022年3月期2022年3月期第2四半期第2四半期※派遣型知財リースのみの単価© 2022 JTEC Corporation17➢ 原価率は概ね70％で推移（但し、今後は65%を目標に推進中）69.0%68.3%69.3%69.0%売上原価の推移73.0%70.8%（２）第26期（2022年3月期）決算概要利益要因分析 ２要素① 売上原価（JTEC単体）(百万円)2,0001,7001,4001,100800500➢ 各種合理化推進は本年も継続し、一定の効果を発揮➢ 従業員への賞与支給は、継続してコロナ前の水準をキープ➢ 原資は合理化推進により確保80.0%70.0%60.0%40.0%30.0%20.0%1,308 1,314 50.0%1,190 657 2020年3月期第2四半期591 640 2020年3月期 2021年3月期2021年3月期 2022年3月期2022年3月期第2四半期第2四半期売上原価原価率© 2022 JTEC Corporation18（２）第26期（2022年3月期）決算概要利益要因分析 ２要素② 販管費（JTEC単体）➢ 新規事業領域の「まなクル」に積極的に取り組むため、計画的に販管費を増加➢ 移転（まなクル拠点開設）、人員、備品、教育など、コロナ禍でも惜しむことなく2年に亘って約1億円/年、計 約2億円を投資してきた➢ 既存事業では2022年度以降も引き続き技術系人材の獲得強化を継続し、早期のテクノロジスト700名体制の確立を急ぐ➢ 更なる効率化と合理化推進で利益体質の強化を図る8007006005004003002001000(百万円)販管費の推移34.5%35.2%38.3%37.2%40.0%31.1%29.3%560 607 295 294 335 2020年3月期第2四半期2020年3月期 2021年3月期第2四半期2021年3月期 2022年3月期第2四半期2022年3月期販管費販管費対売上比© 2022 JTEC Corporation45.0%35.0%30.0%25.0%20.0%15.0%10.0%5.0%0.0%690 19（２）第26期（2022年3月期）決算概要連結貸借対照表➢ 純資産：自己資本比率47.1%（前期比2.1%増）（単位：百万円）© 2022 JTEC Corporation20科目2021 年3月期2022年3月期増減額主な要因流動資産1,7951,794△ 1有形固定資産255429建物附属設備の増加無形固定資産21△ 1投資その他の資産146131△ 15投資有価証券売却による減少資産合計1,9691,98112流動負債49855961未払法人税等/未払消費税等の増加固定負債583489△ 94長期借入金返済による減少純資産88793245当期利益の計上負債純資産合計1,9691,98112（２）第26期（2022年3月期）決算概要連結キャッシュフロー計算書➢ 営業活動による CF：⚫ 当期純利益計上➢ 投資活動による CF：➢ 財務活動による CF：⚫ 長期借入金返済営業活動によるCF投資活動によるCF6-16651086835-175-140-105-70-350701051402022年3月期 2021年3月期(百万円)⚫ 有形固定資産の取得、投資有価証券の売却財務活動によるCF-150➢ 現金及び現金同等物の期末残高⚫ 前期比79百万円減➢ 現金及び現金同等物の増減額現金及び現金同等物の期末残高1,284 1,363 ⚫ 長期借入金を返済し、全体で79百万円減現金及び現金同等物の増減額-79160-100502003505006508002022年3月期 2021年3月期950 1100 1250 1400(百万円)© 2022 JTEC Corporation21説明項目（１）会社概要（２）第26期（2022年3月期）決算概要（３）第26期（2022年3月期）状況総括（４）経営理念の実践（５）新規事業（６）中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）© 2022 JTEC Corporation22（３）第26期（2022年3月期）状況総括技術者派遣業界の事業環境市 場 環 境➢ 多くの業種で人手不足、需要増加が見込まれ市場環境は回復傾向➢ 一方、新型コロナウイルス感染による世界経済への影響等、依然として➢ 電気自動車や燃料電池関連、DX等の普及が加速、自粛やリモートワー先行き不透明感は残るク増加による需要の発生注 目 業 界人 材 業 界➢ 次世代自動車関連の研究・開発➢ AI、IoT、ビッグデータ活用、量子コンピュータなど情報技術分野➢ 次世代移動通信(第5世代)の実用化に向けた情報通信分野➢ 2022年3月の有効求人倍率は1.22 倍、前年同期は1.10倍で+0.12ポイント増➢ 技術派遣の上流工程は景気の影響を受けにくいため、人材獲得競争は依然熾烈© 2022 JTEC Corporation23（３）第26期（2022年3月期）状況総括法制度関連における当社の人材派遣➢ 働き方改革「長時間労働の是正」への対応当社は勤怠管理システムの整備、勤務状況の管理体制強化、労使協定（36協定）見直しも完了。コロナ影響もあり、長時間労働は低減➢ 2020年4月施行 労働者派遣法「同一労働同一賃金」は、2021年4月より中小企業での運用も開始「派遣先の労働者との均等・均衡待遇」または「一定の要件を満たす労使協定による待遇」のいずれかの待遇を確保することが義務化今後の関連裁判や同業他社の動向を注視し、随時対応を継続➢ 働き方改革「年次有給休暇の取得義務化」への対応従業員に年間5日以上の有給休暇取得を義務付け当社は従前より有給休暇取得を推進しており、影響は見られない© 2022 JTEC Corporation24新規受注年間累積件数（３）第26期（2022年3月期）状況総括新規受注状況について➢ コロナ禍で営業活動の鈍化も影響し、新規受注獲得件数は前年比約 45％減、既存顧客の継続・リピート等が中心➢ Web中心の営業施策を推進するも、不慣れな事情等もあり今一つ振るわず683➢ 新規受注は少ないが、既存顧客からの受注で苦戦状況はカバー80070060050040030020010003132932562018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期新規受注件数© 2022 JTEC Corporation14125（３）第26期（2022年3月期）状況総括配当について➢ 2022年3月期の期末配当は、経営成績・財務状況と経済情勢を総合的に勘案し、１株当たり1円を定時株主総会に付議（配当性向 13.1%）➢ 2023年3月期の期末配当は、現時点で１株当たり１円予定積極的な事業展開に備えるため内部留保に努めつつ、継続的な利益配分配当金配当性向（連結）純資産配当率（連結）2021年３月期2022年３月期2023年３月期（予想）１円１円１円19.6％13.1％8.5％0.9％0.9％－配 当 性 向 (%) ＝ １株当たり配当金÷１株当たり当期純利益純資産配当率(%) ＝ １株当たり配当金÷((期首１株当たり純資産＋期末１株当たり純資産)÷２)© 2022 JTEC Corporation26説明項目（１）会社概要（２）第26期（2022年3月期）決算概要（３）第26期（2022年3月期）状況総括（４）経営理念の実践（５）新規事業（６）中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）© 2022 JTEC Corporation27（４）経営理念の実践経営理念経営理念技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し創造的個人経営者集団を形成させる社 訓スピード アンド シンプル全ての業務はスピードとシンプルを重要視する© 2022 JTEC Corporation28（４）経営理念の実践経営理念の施策①人材採用と育成の強化②事業の多角化© 2022 JTEC Corporation29（４）経営理念の実践経営理念の施策① 人材採用と育成強化＜基本方針＞ジェイテックの教育方針①適応力を持った市場価値の高い技術者育成②グローバル人材の育成完全Web対応で、お客様・従業員・関係者の安全を確保し、コロナ禍でも技術者教育を推進採用研修・技術支援顧客・課題フォロー© 2022 JTEC Corporation30（４）経営理念の実践経営理念の施策① 人材採用と育成強化＜育成制度の充実＞技術専門教育とともに様々な教育・研修プログラムを提供プレマネージャー制度マイスター制度e-ラーニング会社経営のノウハウや、事業運営について学べる研修制度技術力と人間性を兼ね備え、社員の規範となるテクノロジストを対象とした認定制度インターネットを利用した自宅学習システム進捗度・習熟度をサポートする自社開発の教育プラットフォーム社外留学制度社内講習会自己啓発支援国内外の大学院やビジネススクールに「留学」し、自己スキルを高める制度先輩社員・外部講師が講師となり技術力向上を図れる勉強会資格取得支援（受験料負担等）展示会への参加（費用負担）カスタマイズ研修フォローアップ研修まなクル講師育成支援先の開発環境に合わせたツール習得キャリア支援のフォローを目的とした研修キャリア支援のフォローを目的とした研修入社2～5年目が対象で同期交流あり新規事業の教育関連分野における講師の育成を目的とした研修でFC化推進も企図教育・研修ノウハウを活用© 2022 JTEC Corporation31（４）経営理念の実践経営理念の施策①人材採用と育成強化＜動機付けの制度、知財の蓄積＞【モチベーションの維持/刺激：高パフォーマンスに繋げる】➢ スター型賃金：経営理念 (＝技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し創造的個人経営者集団を形成させる)に基づき具現化するものとして、派遣単価に連動した賃金制度とすることで技術力/市場価値の向上を狙ったもの➢ プレマネージャー制度：特定分野に特化した技術だけでなく、経営者的視点（幅広い視野等）と経営者的思考（分析力/交渉力等）を併せ持った、テクノロジストを養うことを目的とした制度➢ マイスター制度：技術/知識の継承を念頭に、習得状況等を基準とした制度➢ 社外留学制度：社外の教育機関で自己スキルを高める事ができる制度【蓄積ノウハウと展開】➢ クラウド：検定試験「共通クラウド技術検定試験」の企画/教材を独自開発（主催/運営：NPO日本一般労働者派遣協会）➢ AI：競馬予想システムの研究➢ 量子コンピュータ：研究会を発足© 2022 JTEC Corporation32（４）経営理念の実践経営理念の施策②事業の多角化既存事業の他、中長期的に技術力を基盤とした事業領域の拡大を狙う先端技術対応（AI・IoT・ロボティクス）テクノロジストの強化・育成当社の既存事業領域既存領域での価値創出ニッチ戦略・差別化戦略（M&Aによるシナジー等）新規事業領域の拡大M&A・アライアンス教育・研修ノウハウの外販事業領域の拡大海外事業の継続と強化グローバル人材の育成外国人人材の採用・育成海外案件の拡大新規市場既存既存事業© 2022 JTEC Corporation新規33説明項目（１）会社概要（２）第26期（2022年3月期）決算概要（３）第26期（2022年3月期）状況総括（４）経営理念の実践（５）新規事業（６）中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）© 2022 JTEC Corporation34（５）新規事業まなクル（空間ビジネス）● 生活支援コミュニティー・スペースの提供・「いつでも」「誰でも」「気軽に」立ち寄れ、交流・生活に、地域に、日本の社会に、足りない何かを補う場～人を育て、家族を繋ぎ、社会を創る～学ぶ楽しむ交流頼る集う© 2022 JTEC Corporation© 2022 JTEC Corporation3535（５）新規事業まなクルとは生活のサイクルは24時間。人それぞれのニーズがあるように、時代、年代、ライフスタイルに応じた、時間帯ごとのニーズがあります！4:30～6:45シニアタイムゾーン・TV、、、・新聞、、、・お茶、、、・仕事探し、、、・介護、、、・お墓、、、etc.7:15～9:00ワーカータイムゾーン9:00～16:00キッズ・スチューデント・ワーカータイムゾーン16:00～21:00ママ・キッズスチューデントタイムゾーン18:00～23:00ヤング・アダルトタイムゾーン・出社前、、、・朝食、、、etc.・仕事、、、・子供、、、・習い事、、、・塾、、、etc.・離職後、、、・再就職、、、・再教育、、、・教養、、、・趣味、、、・生け花、、、・書道、、、etc.・お迎え、、、・合流前、、、etc.・ピアノ演奏、、、・落語、、、・野球観戦、、、・サッカー応援、、、・スポーツバー、、、etc.ニーズがあって人が集まる、人が繋がる© 2022 JTEC Corporation© 2022 JTEC Corporationそんな集いの場を提供するのがジェイテックの 「まなクル」事業3636例）～6時8時10時12時14時16時18時20時22時～（５）新規事業生活支援コミュニティー・スペース提供今、日本社会が直面している一大課題 ＝ 社会構造の変化への対応スタグフレーション：景気が後退する中、物価が上昇所得、給料をもっと…⇒そこで… 第一段として「リカレント」「リスキリング」をキーワードとした教育コンテンツに取り組むとともに、シニアからキッズに至るまで各ニーズに合せたサービスを、ジェイテックは第27期から本格開始＜ビジネス展開＞ 想定対象層の多い9:00～16:00のタイムゾーンのニーズ & 直面課題から順次対応リスキリング：企業が社員にスキル習得を要望（=B to B）IT教育、DX教育リカレント ：個人が自らスキル習得を要望 （=B to C）まなびそのものだけでなく、まなびを通して人が集まる、人を繋げる…⇒そして… FC展開※ハローワーク連携（現在、全国8拠点）© 2022 JTEC Corporation© 2022 JTEC Corporation3737説明項目（１）会社概要（２）第26期（2022年3月期）決算概要（３）第26期（2022年3月期）状況総括（４）経営理念の実践（５）新規事業（６）中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）© 2022 JTEC Corporation3838（５）中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）基本目標ONE TEAM＜いまこそ、１つに＞➢ 持続的な成長に向けた収益基盤の強化⚫ 能力を重視した厳選採用を継続し、テクノロジスト700名体制の早期実現⚫ 技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えたテクノロジストの育成⚫ グループ内連携をさらに推進し、採用・営業の強化と効率化を推進➢ 財務基盤の一層の強化と安定した株主還元⚫ 持続的成長を支えるための財務体質強化⚫ 社内分配と安定継続的な株主還元➢ 投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保⚫ 新技術分野へのアライアンスやM&Aへの注力⚫ 収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ事業の多角化を推進し、企業価値の向上・株主価値の向上を実現© 2022 JTEC Corporation39（５）中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）業績目標（連結）ONE TEAMｰ いまこそ、１つに -売上高親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）➢ 既存事業は人員採用に注力（毎年、新卒100名規模）➢ 新規事業 “まなクル” は将来的にFC展開も➢ 売上高の伸び率と比べ利益の伸び率が高い構造に© 2022 JTEC Corporation402022年３月期（実績）2023年３月期（予想）2024年３月期（目標）2025年３月期（目標）売上高2,9913,5004,3405,000営業利益-118140280350経常利益117155258322親会社株主に帰属する当期純利益6093158192参 考 資 料© 2022 JTEC Corporation41当社について1996年８月16日設立代表者事業内容代表取締役社長 藤本 彰•技術職知財リース事業（技術者派遣及び請負業務）•機械設計開発 、電気電子設計開発、ソフトウエア開発•ソフトウェアの自社開発及び開発受託•有料職業紹介業務、介護事業•各種技術サービス・技術教育サービス・総合コンサルタント業務•一般派遣事業(連結子会社)連結子会社•株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ（当社100%出資）従業員255名（2022年３月31日現在）© 2022 JTEC Corporation42全国事業拠点名古屋営業所まなクル浄心大阪営業所まなクル江坂福岡営業所まなクル博多札幌営業所まなクル白石水戸営業所埼玉営業所まなクル大袋まなクル矢切東京営業所横浜営業所まなクル井土ヶ谷浜松営業所まなクル浜松43© 2022 JTEC Corporationご高覧ありがとうございましたお問い合わせ：IR 担当窓口部署 ： 経営企画室役職 ： 室長氏名 ： 佐野 清一郎電話 ： 03-6228-6463FAX ： 03-6228-8866E-Mail ： 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