石原ケミカル（4462） – 中期経営計画の策定に関するお知らせ

2022 年 5 月 31 日 石原ケミカル株式会社 代表取締役社長 酒 井 保 幸 会 社 名 代表者名 （コード番号 4462 東証プライム市場） 問合せ先 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正 （TEL 078-682-2311） 中期経営計画の策定に関するお知らせ 当社は、2023 年 3 月期から 2025 年 3 月期を対象とした中期経営計画を策定しましたのでお知らせいた詳細につきましては、添付資料をご参照ください。 以 上 各 位 します。 中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）東証プライム:4462本資料のうち、業績予想等に記載されている各数値は、現在入手可能な情報による判断および仮定に基づき算出しており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化により、実際の業績等が予想値と大きく異なる可能性があります。中期経営計画（基本方針）成⾧路線の創造自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技術、サービスを創造駆使し、グローバルに社会課題を解決し持続可能な社会の実現に貢献して、更なる成⾧をはかる。新地域（海外市場）隣接分野電子関連分野電子材料金属表面処理剤及び機器等工業薬品分野自動車用品分野工業薬品自動車用化学製品等1中期経営計画（売上・利益目標）2022年3月期（実績）2023年3月期（計画）2024年3月期（予想）2025年3月期（予想）（単位:億円）売上高190.3206.0232.0252.0営業利益23.525.832.738.6経常利益25.126.733.539.3当期純利益20.421.023.427.52中期経営計画（経営指標）目標とする経営指標① 売上総利益率 35％以上を目指す。② 経常利益率 15％以上を目指す。③ ROE 10％以上を目指す。（売上総利益率）36.0%32.1%32.0%9.1%6.3%5.6%31.0%9.9%26.0%32.8%33.0%13.2%9.8%10.9%7.6%2019/32020/32021/32022/3目標売上総利益率経常利益率ＲＯＥ3（経常利益率・ROE）20.0%17.5%15.0%12.5%10.0%7.5%5.0%2.5%0.0%中期経営計画（株主還元）配当方針業績に裏付けられた安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を検討するなど弾力的な還元策をはかっていく方針であります。配当に加えて自己株式取得も機動的に組み合わせて行うことにより、実質的な株主還元の一層の強化をはかります。配当金の推移30.020.010.00.015.0 15.0 15.0 16.0 16.0 中期経営方針（会社が目指すビジョン）中期経営方針（会社が目指すビジョン）21.5 19.0 20.0 21.0 5.0 10.0 10.0 11.5 7.5 7.5 7.5 8.0 8.0 8.0 7.57.57.58.08.08.09.010.010.02013/32014/32015/32016/32017/32018/32019/32020/32021/32022/3中間配当期末配当特別配当（単位:円）30.0 15.0 26.5 14.0 12.515.02023/3（計画）4中期経営計画（重点課題）12隣接分野、新地域への参入によりプラスアルファ売上を創造します。電子部品業界等において、先端半導体用めっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し、市場を拡大していくことにより、高付加価値製品の売上及び売上総利益の増加をはかります。3カーディーラーにおいて、エアコンクリーナーの更なる拡販に加え、新製品を導入・拡販することにより、市場拡大をはかります。4 第５の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材料の事業化を加速し、先端電子材料市場への参入、市場拡大をはかります。5 中国現地法人、台湾支店、その他海外拠点の機能を高め、事業のグローバル化をはかります。5（参考）新しいパッケージ基板への対応について従来基板膜厚差が生じるCuめっき次世代基板高密度化により線幅が細くなりパターンの疎密差は大きくなる開発浴線幅や疎密に依存しない均一な膜厚6中期経営計画（セグメント別売上目標）（単位:億円）セグメント2022年3月期（実績）2023年3月期（計画）2024年3月期（予想）2025年3月期（予想）金属表面処理剤及び機器等105.6114.0128.0135.0電子材料7.98.09.010.0自動車用化学製品等31.534.038.042.0工業薬品45.150.057.065.07・製品売上高（単体）の10%程度を研究開発費に投入してまいります。1,036 979 1,041 1,076 1,050 1,155 （単位:百万円）1,201 1,249 中期経営計画（投資）投資方針研究開発費1,5001,00050002018/32019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/3（計画）（予想）（予想）8中期経営計画（投資）投資方針・内部留保資金は、新規事業・新技術開発、生産設備増強、ＤＸ投資、海外生産拠点設置、Ｍ＆Ａ投資など将来の企業価値を高めるための投資に優先して充当してまいります。設備投資額1,527 1,164 1,5001,0000500375 271 337 454 542 301 491339 （単位:百万円）857 861 555653879 7822018/32019/32020/32021/32022/32023/32024/32025/3設備投資額減価償却費（計画）（予想）（予想）（※設備投資額及び減価償却費には無形固定資産含む）9中期経営計画（研究開発）方針・全従業員（単体）の3分の1程度を研究開発人員に充てる。・全従業員（単体）の36％が研究開発人員（2022年3月末）研究開発人員36%研究人員構成比64%8%13%セグメント別研究人員構成比79%研究人員研究以外金属表面処理剤及び機器等電子材料自動車用化学製品等10